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2010.07.25

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/中間まとめ 保険料負担、抑制へ(20100724)

新高齢者医療制度:中間まとめ 保険料負担、抑制へ 2010/ 7/24 毎日jp

 厚生労働省は23日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度の中間とりまとめ案を、有識者でつくる同省の「高齢者医療制度改革会議」に示した。75歳以上を切り離した今の制度は12年度末で廃止し、自営業や無職の人は市町村の国民健康保険(国保)に、会社員やその配偶者ら扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。同省は年末に最終案をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出し13年度に新制度をスタートさせる考え。
 08年度に始まった現行制度は、75歳以上を一律別保険としたため「年齢差別」と批判された。新制度では、後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち約1200万人は国保に、約200万人は被用者保険に移り、現役と同一の制度に入ることになる。
 国保では、高齢者の医療費を現役世代と別会計とし、都道府県単位で運営する。負担の地域間格差を小さくするため、都道府県ごとに「標準保険料」を設定する。財政運営上の年齢区分は75歳と65歳の両論を併記し運営主体も明確にしていない。
 国保の保険料は世帯主でない約300万人分は世帯主がまとめて払うことになる。被用者保険に加入する本人(約28万人)は、事業主も保険料を支払うため、基本的に負担が軽くなるほか、扶養家族(約180万人)は保険料が不要となる。
 現行制度は、医療給付費の1割を高齢者の保険料でまかなうため、給付総額が増えれば高齢者の負担も増す仕組み。新制度では1割の高齢者負担は維持しつつ、都道府県の基金を活用し、負担増幅を抑える。

75歳以上の8割が国保に…高齢者医療で中間案 2010/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。
 75歳以上の約86%に当たる約1200万人が自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)に加わることが柱だ。
 現行制度については、75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約200万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。
 一方、高齢者の割合が増える国保は、財政負担軽減の観点から、現役世代と別会計にして都道府県単位で運営し、今後は、別会計の枠組みを65歳以上に引き下げることも検討する。
 また、新制度移行で保険料が増えないよう、現行の1割負担を維持する。残りは、公費と現役世代の支援金でまかなう現在の仕組みを続ける。
 政府は、同会議が今年末までにまとめる最終案をもとに、新制度の関連法案を来年の通常国会に提出し、2013年度から移行したい考えだ。
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