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2010.07.25

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ(20100724)

育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 人事院は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、育児休業や介護休暇の取得を新たに認める方針を固めた。
 民間と同様、子どもが1歳になるまでの育児休業と、3か月の介護休暇を適用する。近く、国家公務員給与の改定勧告と合わせて、内閣や国会に関連法改正を求める意見を提出する。
 常勤の国家公務員には、子どもが3歳になるまでの育児休業と、6か月の介護休暇が認められているが、非常勤職員は継続勤務が前提とされていないため、適用していなかった。
 民間では2005年の育児・介護休業法の改正で、パートや契約社員などにも育児休業の取得を認めている。
 各省庁で勤務する非常勤職員は09年7月時点で計約14万8000人。
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