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2010.07.21

【社労士】労働一般常識 > 労働審判法/労働審判制度:東大が実態調査 申し立て急増受け(20100721)

労働審判制度:東大が実態調査 申し立て急増受け 2010/ 7/21 毎日jp

 雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。2000人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。
 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。11月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価--などの質問が記されたアンケート用紙(無記名)を送付し、郵送で回答してもらう。
 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授(法社会学)は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。
 労働審判制度は06年4月に導入された。原則3回以内の期日で調停を進め、裁判官1人と専門知識を持つ審判員2人の計3人が合議で解決案を示す。長引く不況を反映し、昨年は過去最高の3468件(08年比1416件増)の申し立てがあった。
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