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2010.07.21

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/大企業の夏のボーナス、平均75万円 3年ぶり増加(20100720)

夏のボーナス3年ぶり増 経団連最終集計 2010/ 7/20 日本経済新聞

 日本経団連は20日、大企業が支給する夏のボーナスの最終集計結果を発表した。妥結額は前年比0.55%増の75万7638円。企業収益の改善を反映し、3年ぶりの増加に転じた。ただ鉄鋼や機械金属など4業種では過去最大の下げ幅を更新しており、「厳しい状況は続いている」と指摘している。
 従業員500人以上で、東証1部上場の251社を対象に調査を実施。163社から有効回答を得た。
 業種別にみると、昨年大幅に落ち込んだ製造業が1.02%増の74万1395円となった。電機や自動車などがプラスに転じた。非製造業は0.77%減の80万4706円だった。

大企業の夏のボーナス、平均75万円 3年ぶり増加 2010/ 7/20 asahi.com

 日本経団連が20日発表した大企業の夏のボーナス調査(最終集計)によると、組合員1人あたりの平均妥結額は75万7638円で、前年同期より0.55%増えた。増加は3年ぶりだが、伸び率は低いうえ、大幅に減少した業種もあり、本格回復には至っていない。
 平均妥結額は昨年、前年同期比約17%減と、1959年の調査開始以来、最大の減少率を記録しており、増加に転じたとはいえ水準は低い。
 製造業は前年同期比1.02%増の74万1395円、非製造業は同0.77%減の80万4706円だった。
 業種別では、電機が6.72%増の71万2079円、自動車が2.94%増の78万4330円と、過去最大の減少率を記録した昨年からやや回復した。一方、公共工事減少など需要減に苦しむセメントが8.68%減の59万21円、鉄鋼が25.06%減の63万4828円と、過去最大の減少率を記録した。
 調査対象は、東証1部に上場する従業員500人以上の21業種251社。うち、平均妥結額が分かる19業種163社を集計した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏ボーナス「増えた」>「減った」…2年ぶり(20100630)」 / 「今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査  2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)

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