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2010.07.18

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/受給者急増でケースワーカー不足に 本紙調査(20100718)

生活保護:受給者急増でケースワーカー不足に 本紙調査 2010/ 7/18 毎日jp

 生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要74市・区の半数にあたる37市・区で、1人当たりの平均受け持ち世帯数(09年度)が100世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は09年度までの5年間で1.5倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。
 自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。
 毎日新聞は5~6月、道府県庁所在地、東京23区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。
 回答によると、ケースワーカー1人当たりの平均受け持ち件数の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。
 一方、04~09年度で平均担当件数の増加率を調べたところ、1位が津市の38%、2位が福井市の35%と続き、トップ10に相模原市、佐賀市などが入った。16位の高知市(16%)は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。
 74市・区の09年度の受給世帯数は、5年前の1.3倍となる約80万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」1人につき80世帯となっている。
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