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2010.07.18

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定(20100717)

公務員の現役出向先、38法人追加 天下り禁止受け 2010/ 7/17 asahi.com

 菅内閣は16日、国家公務員が役員として現役出向する法人を増やすため、国家公務員退職手当法施行令の改正を閣議決定した。天下りあっせんの禁止に伴い、省庁幹部の受け入れ先を確保するのが狙いで、日本郵政、NTT東日本、首都高速道路株式会社など38法人を追加した。22日に施行、7月下旬に予定されている各省庁の幹部人事から適用する。
 現役出向は、国家公務員がいったん退職して所管法人で職員や役員を務めた後、再び政府に戻る制度。出向先と省庁双方での退職金二重取りは禁じている。出向先の追加は、法人側が受け入れを要望し、各省の政務三役が必要性を認めたものに限る。今回の改正で、計56法人への役員出向が可能になる。

公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定  2010/ 7/16 日本経済新聞

 政府は16日の閣議で、国家公務員が現役のまま出向できる企業などを拡充する改正国家公務員退職手当法施行令を決定した。22日に公布、施行する。天下りあっせんの禁止で比較的高齢の職員が増えたため、外部にポストを用意し、新人採用や幹部人事の円滑化を進める狙い。役員として出向できる先にNTT東日本や日本政策金融公庫など38法人、職員として出向できる先に日本銀行など9法人を追加した。
 【関連記事】「キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

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