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2010.07.15

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保(20100714)

首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保  2010/ 7/14 日本経済新聞

 首都圏の自治体が医師確保策を拡充している。埼玉県や千葉県は将来地元で働くことを条件に、医学生向けの資金援助制度を設けた。神奈川県は県内大学と医師を派遣してもらう協定を結ぶ。
 医師不足は地方の問題のように思われがちだが、人口当たりの医師数は埼玉県などの方が少ない。特に産科、小児科は不足が深刻だ。医療ニーズが高まるなか、対応を急ぐ。
 埼玉県は今年度から、県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には月額20万円、研修医には10万円を1年間貸す。修了後、県内の医療機関に一定期間勤めれば、返済の必要はない。
 埼玉県は人口10万人当たりの医師数が139人と全国で最も少ない。防衛医大を含めても医大が2校しかないうえ、卒業後は距離的に近い東京の病院に流れるケースが多いといわれる。援助でつなぎ留めを狙う。
 人口当たり医師数が全国で3番目に少ない千葉県も学費助成を拡充する。医学部生だけでなく大学院生も対象にした。選考した15~20人に月5万円(私立は20万円)を支援。県外の大学院に通っていても、県内に住むか、県内出身なら助成を受けられる。県が指定する病院で一定期間働けば返済しなくてもよい。
 神奈川県は産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に、1人当たり月額約1万6000円を補助する制度を設けた。また、横浜市立大、聖マリアンナ医科大、北里大、東海大と今月末にも協定を締結。県が1大学当たり5000万円を寄付し、周産期医療の医師を県内の病院に派遣してもらうようにする。
 東京都内は人口当たり医師数が全国で3番目に多いが、都立病院では産科、小児科などは不足しているといわれる。このため東京都は都立病院で働く専門医を養成する制度「東京医師アカデミー」を始めた。現在は約250人の医師が在籍。都は将来、都立病院の幹部として地域医療の中核を担ってもらおうと期待している。
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