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2010.07.15

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/12都道府県で生活保護下回る 08年度データ(20100715)

最低賃金が生活保護下回る地域、12都道府県に拡大 2010/ 7/15 asahi.com

 最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が12都道府県あることがわかった。14日、2010年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより2県増え、差も広がった。
 最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは07年度の生活保護水準で、10都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった08年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
 最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で3~9円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の47円差で、東京都40円差、北海道39円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ5円差だった。
 同日の審議会では、中小企業(労働者30人未満)の約4千事業所に対する賃金改定状況の調査結果(6月時点)も報告された。1時間当たりの平均賃金額は1351円で、1年前より0.1%減。0.2%減った09年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
 労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低800円」という目標を3年程度で実現すべきだと主張した。

働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…12都道府県 2010/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が14日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が12都道府県に上ったとする調査結果を公表した。
 厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で1か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の12都道府県。このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の47円だった。
 最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は45都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは10都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給713円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

最低賃金:12都道府県で生活保護下回る 08年度データ 2010/ 7/14 毎日jp

 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長・今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が14日開かれ、厚労省は08年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る自治体が12都道府県あったと公表した。
 最も差が大きかったのは神奈川の47円で、続いて▽東京40円▽北海道39円▽京都20円▽大阪17円▽宮城、埼玉14円▽兵庫、広島13円▽青森6円▽秋田、千葉5円。このうち千葉、秋田は09年度の最賃引き上げにより、07年度データの乖離(かいり)がいったん解消されたが、08年度データで再び差が生まれた。
 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比0.1%減で、2年連続のマイナスだった。
 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に800円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫った。
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