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2010.07.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/金融危機で企業8割「雇用調整」 景気回復でも現状維持(20100713)

金融危機で企業8割「雇用調整」 景気回復でも現状維持 2010/ 7/13 asahi.com

 2008年秋のリーマン・ショック後、8割近くの上場企業が採用抑制などの雇用調整を実施したことが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。派遣規制が強まることを受け、景気が回復した場合は、新たな派遣労働者を受け入れる代わりに請負などで労働力を調達しようとする姿勢も表れた。
 2009年9月に調査し、223社が回答した。
 「雇用調整を実施した」と回答したのは76.7%。具体的には「新規採用の抑制」(53.2%)が最も多く、「契約社員、パート労働者らの雇用契約の不更新」(52.0%)、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」(45.6%)などが続いた。
 景気が回復した場合の雇用の受け入れ方針では、正社員、非正社員(契約社員やパートなど直接雇用)、派遣労働者(事務・技術・製造)、請負・アウトソーシングのいずれの就業形態でも「現状維持」が6~7割を占め、慎重な姿勢が目立つ。
 派遣労働者(製造)の雇用を「減らす」とした企業の割合(20.8%)が、「増やす」(11.0%)を上回った一方で、請負・アウトソーシングについては、「増やす」(36.3%)が「減らす」(6.6%)を上回った。「派遣を減らす」と答えた企業の6割が、「請負・アウトソーシングを増やす」と答えた。
 【関連記事】「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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