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2010.07.08

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100708)

年金型生保二重課税:還付方針 「時効対象」に生保困惑 「調査、膨大な数」 2010/ 7/ 8 毎日jp

 年金払い型の生命保険の保険金の二重課税分について、野田佳彦財務相が時効にかかわらずに過大徴収分を還付する方針を打ち出したが、還付対象は膨大な数に上る可能性がある。契約者のデータの確認が必要になる大手生保からは「対応が追いつくだろうか」と混乱を予想する声が出ている。
 生保各社は既に支払いが終了した契約についても件数や金額の調査を始めているが、同様の保険商品は1960年代から販売しており、時効対象の契約まで還付対象になれば調査対象は「途方もない数になる」(大手生保)。調査に時間と人員をさく必要があり、契約者への通知にも手間がかかる。さらに、データが残っていない契約はどうすればいいのかも不明で、現場では困惑が広がっている。
 一方、税理士などの間では「保険だけでなく、広範囲の金融商品にも影響を与えそうだ」との声が強い。
 定期預金を相続した場合、相続税は元本と相続時点で解約したとみなした場合の利息分(未収利息)にかかる。その後、定期預金が満期を迎え実際に利息を受け取る時点で、今度は利息に所得税がかかる。この構造が二重課税と指摘する専門家は多い。定期預金を相続する人は1年間に約110万人おり、もし二重課税に該当すれば影響は大きい。また、株式や著作権などの相続でも同様の指摘がある。
 政府は税制調査会で他の金融商品への課税を見直す必要があるか検討する。青山学院大の三木義一教授は「所得税と相続税は約半世紀も構造が変わっておらず、抜本見直しの時期に来ているのではないか」と話す。

官房長官、年金払い保険課税「二重に取られた状態は原状回復を」  2010/ 7/ 7 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は7日午後の記者会見で、年金払い方式の生命保険への所得税と相続税の課税は二重課税で違法とした最高裁判決を巡る政府の対応に関し「最高裁の判決に従って、二重に税金が取られていた状態については原状回復をすべしということになると思う」と語った。

年金型生保二重課税:所得税、時効分も還付 財務相表明、法令改正へ 2010/ 7/ 7 毎日jp

 野田佳彦財務相は7日、年金払い型の保険金に相続税と所得税の両方を課すことを最高裁が「違法な二重課税」と認定したことを受け、過大に徴収した所得税を還付する方針を明らかにした。税法上は時効の対象となる5年を超えた分についても還付に応じる。また、定期預金など年金保険以外の金融商品の相続にかかわる課税についても、見直しの必要があるかどうか政府税制調査会で検討する方針も示した。
 所得税法は「相続によって取得したものには所得税は課さない」と規定しているが、国税当局は1968年に「年金方式で毎年受け取る保険金は、相続財産とみなさない」との法解釈を示し、相続した時点で相続税、毎年の年金に対しては所得税を徴収してきた。今回の最高裁判決を受けて、国税庁が法解釈を見直したうえで、還付の対象や手続きを検討し、同庁のホームページなどで公表。各税務署で還付の申請を受け付ける。
 一方、5年以上前に徴収した所得税を還付するためには、法令改正などが必要となる見通しで、今後手続きを進める。関係者が死亡していたり、保険の契約書類が廃棄されてしまった可能性もあるため、年金保険を販売した生命保険各社にも協力を要請する方針。
 しかし、二重課税の状態は40年以上も続いており、どこまでさかのぼって調べられるかは不透明な面もある。
 野田財務相は記者団に対し、「判決を謙虚に受け止め、適正に対処する。関係者に迷惑をかけないよう対応したい」との姿勢を示したが、還付の規模については「件数が分からないので金額までは分からない」と述べるにとどめた。

二重課税の所得税、時効分も返還へ 野田財務相が表明 2010/ 7/ 7 asahi.com

 野田佳彦財務相は7日、相続税の対象になった生命保険金の年金部分に所得税も課すのは「二重課税」と判断した最高裁判決を受け、徴収した所得税について「時効の壁」を超えて返還に応じる考えを明らかにした。税法上、国が返還に応じられるのは5年前(2005年)分までだが、時効となった04年以前の分も返還する方針を示したものだ。
 財務省内で記者団に答えた。野田氏は「これまでの(税法の)解釈を変更することになる」と説明した。
 時効とされてきた5年前を超える分については、「法律か政令かわからないが、検討した上で改正手続きを取る。救済は必要で、関係者に迷惑をかけないように対応したい」と述べた。時効かどうかの線引きを政治判断でなくすことで、納税実務に対する不信感を和らげる狙いがあるとみられる。法改正が必要となった場合の法案提出の時期について「なるべく早く対応したい」と述べた。
 年金部分に相続税と所得税を課すことは、1960年代には定着していたとされ、同種の保険契約は数百万件に達するとみられている。野田氏は返還金額の規模について「返還件数がわからず、金額を言える段階ではない」と説明。生命保険会社にも協力を求め、どこまでさかのぼって返還できるのかを含め今後検討する方針を示した。財務省幹部は「返還件数は予算編成に支障が出るような規模にはならない」とみている。
 この日、野田氏や財務省幹部は記者団に対応方針を表明する前に、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪ね、返還方針を報告した。

年金払い保険、5年超える分も還付検討 野田財務相 2010/ 7/ 7 日本経済新聞

 野田佳彦財務相は7日、年金払い方式の生命保険商品に対する所得税の課税を違法だとした前日の最高裁判決を受け、法律で定めた「5年」の期限にかかわらず、取りすぎた所得税を還付する意向を表明した。また他の金融商品でも同じような問題がないかを調査し、改善が必要な場合には2011年度税制改正で対応していく考えも明らかにした。
 同省内で記者団に語った。法令上、税金をさかのぼって還付する期限となっている「5年前」までの所得税について、速やかに還付する方針を説明。さらに「5年より前の分も救済は必要。法的な措置が必要なのか、政令改正なのか、よく検討したい」と語った。
 今回の問題は保険金が年金形式で分割払いされる保険商品について、相続税と所得税を課税するのが適法かどうかが争点になっていた。最高裁は年金の元本部分(年金受給権)にはすでに相続税が課されており、分割して支払う年金の初年分に所得税を課すのは「二重課税」にあたり違法との判断を示した。
 財務相は「ほかにも相続した金融商品で、判決を踏まえて対応しなければならないかもしれない。改善すべきは改善する」とも述べた。具体的な商品には言及しなかったが、定期預金や株式の配当期待権などが「二重課税」にあたるとの見方もあり、検討対象となりそうだ。
 財務相が対応方針を表明したのを受けて、国税庁は具体的な還付の手法などの検討を急ぐ構え。対応が決まり次第、同庁のホームページなどを通じて、還付の請求方法などを周知する方針だが、実務的な作業に必要な契約者のデータや該当者にどのように連絡するかなどを巡って、保険業界との調整には一定の時間がかかるとみられる。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100707)

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