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2010.07.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か(20100708)

「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が7日に発表した2009年度の民間の職業紹介事業報告(速報版)によると、4か月以上の雇用見込みがある「常用求人数」は約148万人で、前年度の確報値に比べ61・6%減少したことがわかった。
 事業報告は、4月30日までに都道府県労働局へ事業運営状況を報告した1万2774事業所のデータを厚労省が速報値として集計。それによると、求人数は有料の職業紹介で約109万人で、前年度の確報値に比べて43・6%減、無料の職業紹介では約39万人で同79・6%減だった。厚労省によると、このままの水準で推移すれば、求人数の減り幅は少なくとも過去10年で最大になるという。
 まだ調査対象になっている事業所の2割の集計が終わっていないため、厚労省は「10月に発表する確報値で数値が動く可能性がある」とするが、ハローワークが受け付けた09年度の新規求人数も前年度比で18・2%減っており、「08年秋のリーマン・ショックの影響で企業が求人数を大幅に絞ったことが原因」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)

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