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2010.07.06

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当据え置きなら専業主婦世帯に影響も(20100705)

子ども手当据え置きなら専業主婦世帯に影響も 2010/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 2011年度以降、子ども手当が現行の月額1万3000円で据え置かれると、3歳未満の子どもが1人いる専業主婦世帯(年収700万円以下)では、13年度から家計の負担が増えることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。
 15歳以下の子どもを持つ世帯が対象の扶養控除が、所得税は11年1月から、住民税は12年6月からそれぞれ縮小・廃止されるためだ。所得税の配偶者控除が廃止された場合は、さらに負担が増えることになる。
 年収が少ない世帯では、子ども手当に組み込まれた従来の児童手当の満額給付を受けていたため、子ども手当に切り替わっても、恩恵が少ない。一方、課税対象額から一定額を差し引く控除の縮小・廃止で、所得税や住民税の支払いは増える。13年度以降、年収300万円では年1万6000円、年収700万円では年5万6000円の負担増になるという。
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