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2010.07.04

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓(20100703)

生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞

 生活保護受給者の増加に歯止めをかけようと、自治体が受給者の就職支援に力を入れている。就職相談と求人開拓の専門家を民間から招き一元的に支援する事業を一部地域で始めている大阪市は、導入地域の拡大を検討。京都市も8月から同様の事業を始めるほか、兵庫県尼崎市は担当者の増員で手厚い支援を目指す。雇用状況が依然厳しい中、生活保護からの脱却を図る取り組みが続く。
 6月下旬、生活保護を受ける男性(58)が5回目の就職相談に大阪市旭区役所を訪ねた。「学歴がないことがネックになっているかも」。弱気になる男性に対し、キャリアカウンセラーは「過去は変えようがない。採用担当者に、あなたの仕事にかける思いを伝えて」と声を掛けた。
 男性は昨年末まで建設現場で日雇いの仕事を続けてきたが、仕事が減り今年1~3月には路上生活を経験。4月から生活保護を受け、区内のアパートで暮らす。これまでに応募した5件が不採用。「早くこんな生活から脱したい」と老人ホームなどでの介護の仕事を希望する。
 生活保護受給者が全国最多の大阪市は昨年度、都島、鶴見、旭の3区で、新たな就職支援事業を開始。コンサルタント会社から、就職について専門的な観点から助言するキャリアカウンセラーと、企業の求人情報を集める求人開拓担当者を招へい。それまで連携が十分とはいえなかった就職相談と求人開拓だが、同じ会社から派遣された専門家同士が緊密に情報交換し、円滑な支援を狙う。
 旭区では週4日、カウンセラーが1人約1時間、1日5人の相談にのる。意欲を喚起し、履歴書の書き方や採用面接の対応も指導。意欲の有無や希望の職種は人によってまちまちだが、「職種や労働条件ですべての希望を満たすのは難しい。何度も話をして信頼関係を築き、少しずつ軌道修正してもらう」(カウンセラー)。採用面接の会場まで付き添って、励ますこともあるという。
 同区の相談の予約は2~3週間待ちの状態が続いており、市は新事業を来年度以降、3区以外への拡大も検討している。
 京都市も8月、大阪市と同様の支援事業を始める。尼崎市は2002年度の導入当初に6人だった就職相談の担当者を今年度までに14人まで増やし、きめ細かい支援に取り組んでいる。
 08年秋のリーマン・ショック以降、職を失い生活保護を受ける人が急増。今年3月の全国の受給者数(速報値)は08年10月に比べて約17%増の約186万人だった。大阪市の担当者は「働くことが可能な受給者に自立を促すことは不可欠」と話している。
 【関連記事】「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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