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2010.07.01

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査(20100701)

待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 保育所に入れず入所待ちをする待機児童が今年度(4月1日時点)、首都圏や政令市などで、不況で急増した昨年度よりさらに増えたことが読売新聞の調査でわかった。
 各自治体は定員を拡大しているが、需要の増加に追いついていない。
 調査対象は、東京都と神奈川、千葉、埼玉県の全市区町村と全国の政令市に、厚生労働省の集計で昨年4月の待機児童が全国50位以内だった市を加えた。この239市区町村の今年4月1日時点の待機児童は計2万1640人で、昨年度より1121人、5・5%増えた。
 昨年度はこの地域で全国の待機児童数(2万5384人)の約8割を占め、今年度も全国的に深刻な状況が続いていると言えそうだ。
 特に首都圏は昨年度より8・9%増え、最多の横浜市は20・3%増で1552人。2位の川崎市は50・9%増の1076人で、神奈川県全体で26・9%も増えた。地方でも、広島市が昨年度の2・4倍の220人に急増。札幌市も2・1倍の840人、浜松市は1・9倍の253人に。
 各市の担当者は「不況の影響で就労希望者が予想以上に増えた」としている。ただ、全体の増加率は昨年度に比べ縮小し、対策が軌道に乗った自治体も。大阪市では昨年度より約400人待機児童が減った。
 各党は参院選の公約で「待機児童の解消」を掲げている。日本総合研究所の池本美香・主任研究員は「国は保育所整備の財源確保が急務だ」と指摘する。
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