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2010.07.02

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法/改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に(20100701)

改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に 2010/ 7/ 1 asahi.com

 1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。従業員の1.8%以上の障害者を雇うよう、企業に義務づけた法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わるため、流通や外食などパートやアルバイトを多く雇う企業は対応を迫られている。
 これまでは、週30時間以上働く従業員のうち、障害者の割合を1.8%以上にするよう求められていた。厚生労働省によると、09年6月1日時点の企業の雇用率は1.63%にとどまっている。
 7月からは対象となる従業員に、週の労働時間が20時間以上30時間未満の従業員が加わる。重度障害などをのぞき、短時間労働者は原則として1人を0.5としてカウントする。長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大するのが狙いだが、これまで1.8%を達成している“優良企業”でも、対応が必要な場合がある。
 食品スーパーのマルエツ(東京都)は改正で5千人の短時間労働者が算定の対象になるため、6月1日時点で1.97%あった雇用率が1.8%を下回る。今秋、新たな食品加工センターが川崎市内で稼働するのに合わせ、数十人の障害者を雇い入れる計画で、秋以降は1.8%を超える見通しだという。同社広報IR部担当者は「企業の社会的責任の観点から、今後も法定雇用率の維持を図っていく」としている。
 生協大手のコープこうべ(神戸市)はこの春、数人の障害者を採用した。これまでは雇用率が2%を超えていたが、改正で4500人の短時間労働者が算定の対象になり、1.6%程度にまで落ち込む見通しになったためだ。追加採用で、法定の1.8%は上回れそうだという。
 すかいらーく(東京都)も対象になる短時間労働者が約1万6千人いるため、雇用率が3.02%から1.80%に急落する。これまでの雇用率は国内の大手企業でも上位だったため、同社の広報担当者は「急落は不本意。来年度は2%以上に戻したい」と言う。
 雇用率が5.52%ある給食サービスのエームサービス(同)は、改正で2%程度に落ち込む子会社があるため、各企業が個別に雇用率を算定していたやり方を改める。今後はグループ全体で雇用率を合算できるようにし、「全体として底上げを図っていきたい」(二宮由美子・人事総務部長)という。
 改正では、1.8%を達成できなかった企業に課される納付金の支払い対象も広がる。これまでは従業員301人以上の企業が対象だったが、7月からは201人以上の企業にも適用されるため、中小企業にも影響が出る。納付金は1人の不足につき月5万円だが、新たに適用対象になる企業は、当初の5年間に限り4万円に減額される。
 【関連記事】「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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