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2010.07.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/政府、新年金制度の与野党協議を呼びかけ(20100629)

政府、新年金制度の与野党協議を呼びかけ 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、新制度の基本原則7項目を決定した。
 政府・民主党は今後、制度設計のための与野党協議を呼びかけるが、政府内で早くも制度に関する意見の食い違いが出始めている。
 基本原則には、最低限の年金額が保障される「最低保障年金」の導入が盛り込まれたが、先の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)で掲げた「月額7万円」の明記は見送られた。
 与野党協議に向けて他党に配慮したためで、仙谷官房長官は「7万円が妥当だが、上がる場合もありうるし、少々低い金額になることもありうる」と額の修正に柔軟な姿勢を示した。
 しかし、長妻厚生労働相は閣議後の記者会見で「7万円は譲れない一線」と強調。閣僚間の不協和音が早くも大きくなっている。
 最低保障年金の財源となる消費税への言及も、基本原則にはない。消費税増税に慎重だった鳩山政権当時にほぼまとまっていた原案を修正せず、参院選で「マニフェストを着実に進めている」とアピールする材料にしようと、発表を急いだためだと見られている。
 ただ、菅首相が消費税率引き上げに言及し、長妻氏も「消費税を財源にということは変わっていない」と明言するように、基本原則の前提には消費税増税がある。首相が呼び掛けている消費税率引き上げの超党派協議にも、各党が異論を唱えている現状では、年金を巡る与野党協議にも、「消費税増税ありきでは、他党の参加は望めない」(厚労省幹部)との受け止め方が専らだ。
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