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2010.07.15

【社労士】労働一般常識 > 失業率/大阪府、失業率を独自調査 10月末から(20100715)

大阪府、失業率を独自調査 10月末から 2010/ 7/15 日本経済新聞

 大阪府は早ければ10月末から、府内の完全失業率を独自に発表すると14日、明らかにした。都道府県別の完全失業率は国が四半期ごとに発表しているが、国の調査に府の調査結果を加えて毎月発表する。失業の実態をより正確につかみ、雇用対策に生かす。完全失業率を独自に公表するのは近畿2府4県で初めて。
 完全失業率は「大阪版労働力調査」の一環。この調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託し、府内約2700世帯に調査票を渡し、回収して分析する。国も毎月、府内でほぼ同数の世帯を対象に調査しており、国の調査結果に府の調査を合わせて対象者を倍増する。
 この調査では就職希望者が望む職種と業種、就職していない人が就職できなかった理由、就職先を探している人がどのような就職紹介機関や雑誌を使ったかも調べる。
 府は大阪版労働力調査のほか、企業の人事担当者7000人への調査、企業に雇われた雇用者3万5000人への調査、求職者3000人への調査なども実施する。複数の調査の結果を照らし合わせて分析し、例えば人事担当者と雇用者の調査結果を通じて採用者側と求職者側のずれ(ミスマッチ)などを探る。
 国の完全失業率の調査は近畿全体の就業者などの業種別比率をそのまま各府県に当てはめている。例えば大阪府では農家の数が実際より多い前提で完全失業率を調査、計算する傾向があった。こうした“ゆがみ”を修正するため、府の調査では府内の実際の就業者などの比率を反映した形で完全失業率を計算する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年5月地域別失業率・有効求人倍率(四国、中国、近畿、中部)(20100630)

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