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2010.06.30

【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年5月地域別失業率・有効求人倍率(四国、中国、近畿、中部)(20100630)

四国の5月有効求人倍率、3県で上昇 愛媛は低下 2010/ 6/30 日本経済新聞

 厚生労働省がまとめた5月の四国の有効求人倍率(季節調整値)は、愛媛県で5カ月ぶりに低下したものの、香川、徳島、高知の3県で上昇した。四国全体では0.60倍と前月に比べ0.01ポイント上昇し、3カ月連続で前月を上回った。
 愛媛県では、求職者1人当たりの求人割合を示す有効求人倍率が前月比0.02ポイント低下。企業の新規求人数は前年同月比で8.4%増えたが、新規求職も同4.7%増と2カ月ぶりにプラスに転じた。
 新規求職の増加は、ハリソン東芝ライティング(愛媛県今治市)の人員削減に絡み、県内で約380人の大量退職者が出たことが影響した。愛媛労働局は雇用情勢判断を下方修正し「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」とした。
 香川県の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇し、昨年6月以来、約1年ぶりの高水準。香川労働局は「製造業の一部で採用増加の動きも出始めている」と指摘する。
 徳島県も0.03ポイント上昇。新規求人はサービス業で減少したものの製造業などで増加し、4カ月連続で前年を上回った。
 高知県は0.01ポイント上昇。新規求人数は製造業などで増加し、9カ月連続で前年を上回った。

近畿、求人倍率改善も失業率悪化 5月 2010/ 6/30 日本経済新聞

 5月の近畿2府4県全体の有効求人倍率(季節調整値)は1年1カ月ぶりに0.5倍台に回復した。製造業の新規求人の増加などが影響したとみられる。しかし求人の増加は就職に結びつかず、近畿2府4県の完全失業率(原数値)は前年同月比0.7ポイント悪化の5.8%になり、「ミスマッチ状態」に陥っている。
 厚生労働省が29日発表した有効求人倍率は近畿2府4県のうち京都府が0.54倍、和歌山県が0.53倍、奈良県が0.52倍、大阪府が0.50倍と0.5倍台に回復した。
 大阪府が0.5倍台に回復するのは1年ぶり。新規求人が3カ月連続で増え、中でも製造業は2カ月連続で前年同月比30%台の増加率となった。「鉄鋼、金属製品、機械器具などが伸びている」(大阪労働局)という。
 しかし専業主婦ら無業者で新たに職を求める人が前年同月比で30%近く増えるなど新規求職者も多い。求職者との釣り合いがとれず、求人増が必ずしも雇用改善に結びついていない。
 京都府の有効求人倍率は前月と比べ0.02ポイント高い0.54倍だった。1月から5カ月連続で0.5倍台を維持している。
 求人が増えたのは製造業の新規求人が50%上昇したことなどがけん引役となった。宿泊・飲食も6.1%伸びた。
 0.5倍台に達しなかった2県でも求人の増加傾向は続いている。滋賀県の有効求人倍率は0.48倍と前月を0.02ポイント上回った。一方で新規求職者も3.3%増と6カ月ぶりに増加に転じた。
 兵庫県の有効求人倍率は0.48倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。今年に入って前月の倍率を下回ることがない。
 ただし県内は自動車関連の製造業が少なく、大阪府内の製造業に比べると求人の回復は遅れる傾向にある。兵庫労働局は「決して楽観できる状況に戻ったわけではない」と話している。

中部3県の有効求人倍率、5月そろって改善 2010/ 6/30 日本経済新聞

 愛知、岐阜、三重の各労働局は29日、5月の県内の有効求人倍率(季節調整値)を発表した。愛知県は前月比0.01ポイント上昇の0.61倍。岐阜県は同0.03ポイント上昇の0.59倍、三重県は同0.02ポイント上昇の0.56倍で、中部3県がそろって改善した。ただ雇用情勢の先行指標とされる新規求人倍率(同)は愛知県と三重県で落ち込み、先行きには不透明感が残る。
 愛知県の5月の有効求職者(原数値)は前月比1.1%減の14万810人。有効求人数(同)は同4.1%減の7万3646人。季節調整値では有効求職者数が前月比0.6%減、有効求人数が同1.1%増となり、有効求人倍率が改善した。
 ただ主要産業別の新規求人数は製造業など幅広い業種で依然として低水準。製品の増産を残業で対応している企業が多く、景気回復が雇用増につながっていないという。
 新規求人倍率(季節調整値)は愛知県が前月比0.03ポイント減の0.99倍、三重県が0.09ポイント減の0.92倍と悪化。岐阜県のみ0.06ポイント上昇の1.05倍と改善した。愛知労働局は「新規求人倍率が上昇し続けないと、雇用情勢の本格的な改善は望めない」としている。
 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示す指数。

中国5県の有効求人倍率、5月横ばい 回復足踏み 2010/ 6/30 日本経済新聞

 厚生労働省が29日発表した中国5県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの0.61倍だった。島根、広島県が悪化、岡山、山口県は横ばいで、改善したのは鳥取県のみだった。5県全体の倍率が横ばいとなるのは2カ月連続で、昨秋以来の回復傾向は足踏みしている。
 島根は0.02ポイント悪化した。求人数が伸びないなかで「景気低迷による労働条件の悪化などで転職志向が高まり、在職者や自己都合の離職者の求職者数が増えているようだ」(島根労働局)という。
 広島も0.01ポイント悪化し0.59倍となった。悪化は2カ月連続。製造業を中心に求人数は回復傾向にあるものの、「2009年度に臨時雇用で就職した人が新たに働き口を探す動きなどがあり、求職者数が増えた」(広島労働局)という。就職が決まらないまま学校を卒業した新卒者、パート希望の主婦の求職も増えているという。
 一方で鳥取は0.02ポイント改善。「電機や食品を中心に製造業で求人が伸びている」(鳥取労働局)という。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/パイロットを地上職に、日航が130人に要請(20100630)

パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約130人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが29日、分かった。
 大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。
 職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。
 このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない155人に対しては、5~7年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。
 操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、5~13年目に副操縦士として乗務し、15年目以降に機長に昇格するケースが多い。
 日航は、現役パイロットを特別早期退職の対象にするなど、「聖域」視されていたパイロットのリストラを加速させている。
 【関連記事】「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/雇用継続:期待権認める…雇い止めは解雇権乱用 大阪高裁(20100630)

雇用継続:期待権認める…雇い止めは解雇権乱用 大阪高裁 2010/ 6/30 毎日jp

 京都府向日市の倉庫会社を60歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性(62)が、1年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を25日付で出した。65歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法(06年施行)を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。
 29日に会見した男性の代理人の渡辺輝人弁護士によると、再雇用後の雇い止めを巡る争いで、雇用継続への期待権を認めた司法判断は全国で初めて。
 決定などによると、男性は67年、親会社に就職し、08年6月の定年まで子会社の倉庫会社で働いた。同社は同年、同法に基づき64歳までの再雇用制度を導入。男性も1年ごとに契約を更新する前提で再雇用されたが、09年6月、業績不振を理由に打ち切られた。
 高裁は、男性以外の被再雇用者の契約は更新されたことなどから「会社は雇用継続の努力を尽くしていない」と指摘。男性が定年まで勤め上げたことも考慮し、打ち切りは不適当と判断した。男性は京都地裁への仮処分申請が却下され、抗告していた。
 【関連記事】「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿労災認定、4年連続で1千人超える(20100629)

石綿労災認定、4年連続で1千人超える 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫などで2009年度に労災認定を受けた人は1073人に上ることが29日、厚生労働省のまとめでわかった。
 前年度(確定値)を42人下回ったが、4年連続で1000人を超えた。
 09年度にアスベストによる健康被害で労災を申請したのは1176人。労災認定された1073人のうち、肺がんは483人、中皮腫は536人で、この2疾病で全体の95%を占めた。
 業種別では、建設業の540人、製造業の443人が多かった。都道府県別では、東京が最多の142人で、大阪104人、兵庫101人、神奈川81人だった。
 厚労省は、「アスベストによる健康被害は、吸い込んでから症状が出るまで20~40年かかることもあるので、今後も多くの患者が出る恐れがある」としている。
 【関連記事】「石綿労災、977事業所公表 08年度認定 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「08年度「石綿」労災認定、1063人 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」 遺族が提訴 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/厚労省、介護福祉士の受験手数料引き下げ 11年度から(20100629)

厚労省、介護福祉士の受験手数料引き下げ 11年度から  2010/ 6/29 日本経済新聞

 厚生労働省は29日、介護福祉士試験などの受験手数料を2011年度から引き下げることを発表した。試験を実施する財団法人社会福祉振興・試験センターの積立金39億5000万円(09年度末時点)を取り崩し、財源に充てる。介護福祉士試験の受験料は1万650円になり、10年度よりも1850円下がる。
 同法人は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の試験を運営している。災害が起きても試験を運営できるように余剰金を積み立てていたが、試験事務に巨額な積立金は必要ないとの批判を受けていた。受験料の引き下げは11年度から原則3年間。精神保健福祉士試験は9750円になり、10年度よりも1750円下がる。社会福祉士については11年度から5年間にわたって5580円に引き下げる。
 【関連記事】「介護福祉士:受験に助成 来年度から、埼玉県が全国初 2010/ 2/ 3 毎日jp」 / 「介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ 2009/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠 2009/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員再就職あっせん、3年間で1785人(20100629)

国家公務員再就職あっせん、3年間で1785人 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 総務省は29日、2007~09年の3年間に独立行政法人や公益法人などに再就職した中央省庁本省の企画官相当職以上の国家公務員に関する調査の中間報告を発表した。
 2283法人で延べ3471人の再就職が確認でき、省庁などのあっせんや法人への略歴送付が分かったのは延べ1785人に上った。
 3471人の再就職先は〈1〉省庁と契約や補助金などの金銭関係がある「持参金型」=1577人〈2〉省庁と許認可権などの所管関係がある「人質型」=1668人〈3〉06年度以降に新設された「創業型」=27人(数字はいずれも延べで、一部重複がある)だった。また、09年12月時点で、国家公務員OBが役員に就いている国所管の公益法人は3270あり、役員数は8965人(うち常勤2587人)だった。
 同省は近く、各法人との詳細な関係を洗い出した調査結果を公表する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行(20100623)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 障害者基本法 /障害者基本法改正案、来年の通常国会提出へ(20100629)

障害者基本法改正案、来年の通常国会提出へ 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日の閣議で、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」を決定した。
 障害の定義を見直したり、障害者行政の監視を行うモニタリング機関を設置したりするため、障害者基本法改正案の2011年通常国会への提出を目指すと明記。「障害者差別禁止法案」(仮称)を13年通常国会に、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法案」(同)を12年通常国会に提出することも盛り込んだ。福祉法案の内容は13年8月までの実施を目指す。
 【関連記事】「障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決(20100529)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)」 / 「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員に女性積極採用を 玄葉公務員制度改革相(20100629)

国家公務員に女性積極採用を 玄葉公務員制度改革相 2010/ 6/29 日本経済新聞

 玄葉光一郎公務員制度改革相は29日の閣議後の閣僚懇談会で、国家公務員1種事務系で女性を積極採用するよう各閣僚に要請した。政府は2010年度ごろまでに1種の女性採用割合を30%台に引き上げる目標を設定したが、麻生内閣での昨年の実績は20%台にとどまっている。政策決定にかかわる課長以上の幹部への女性職員の積極登用も求めた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622)

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意(20100629)

在宅勤務者、700万人に…政府が憲章改定 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を目指す官民トップ会議を首相官邸で開き、ワーク・ライフ・バランスに関する憲章と行動指針を改定した。
 パソコンなどを使って在宅で働く「テレワーカー」を現状の330万人から2015年に700万人に増やすことなどが柱。会議は閣僚や経団連会長、連合会長らで構成し、07年12月に初めて憲章と指針を策定した。政権交代を機に今回、民主党の政策を加えて改定した。

政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意 2010/ 6/29 日本経済新聞

 政府は29日、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)推進官民トップ会議を開き「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の改定案で合意した。短時間勤務を選択できる事業所の割合を2020年までに現状の3倍程度の29%に高めることなどを目指す。
 会議は政労使の代表として菅直人首相のほか、米倉弘昌日本経団連会長、岡村正日本商工会議所会頭、古賀伸明連合会長らが出席。首相は「ワークライフバランスは経済成長と車の両輪でなければならない。このことは新成長戦略の目指すものそのものだ」とあいさつした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/実践企業を入札で優遇(20100215)」 / 「仕事と育児・介護・・・調和めざす 厚労省や自治体が企業支援  2009/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ 2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力(20100629)

税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力 2010/ 6/29 asahi.com

 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度について、菅内閣の閣僚検討会は29日、使用する番号や利用範囲の選択肢を示した中間報告を正式に公表した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用して新しい番号を割り振る案が最も有力だとしている。
 菅直人首相は同日の会合で「強い社会保障の実現には番号制度の導入も不可欠と考えている」と語った。中間報告に対する意見を募ったうえで、年内にも制度の詳細を決める。3~4年後の導入を目指している。
 中間報告では、使用する番号として、「基礎年金番号」「住基ネット上の住民票コード」「新たな番号」の3案を提示。「最少の費用で、確実かつ効率的な仕組み」とするには、基本的に国民全員に割り振られている住民票コードを活用した新たな番号をつくることが「問題が少ない」としている。
 利用範囲も「税のみ(A案)」「税と社会保障(B案)」「幅広い行政分野にも利用(C案)」の3案を提示した。菅内閣は税と社会保障分野で幅広く活用することを念頭に置いており、B案かC案での制度設計をめざす。
 ただ、所得などの個人情報を国が管理する仕組みだけに、慎重論も根強い。中間報告では、個人情報を保護するための「第三者機関」の設置や情報漏れに対する罰則の強化なども盛り込んだ。

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。
 番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで、年内に具体案をまとめるが、「導入までには3~4年かかる」ため、14年度の実現を目指す。
 中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、共通番号を幅広く使うことについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。
 さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。
 具体的な番号の方式としては、住基ネットに新たな番号を付ける形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えを示した。費用は約6000億円を想定している。この案以外に、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。
 番号制度が実現すれば、菅首相が消費税率の引き上げに合わせ、低所得者の負担軽減策として必要性を指摘している、給付付き税額控除を導入しやすくなる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を未然に防ぐ効果も期待できる。

共通番号制度「決定から導入まで最短3年」 政府検討会  2010/ 6/29 日本経済新聞

 政府は29日午前、関係閣僚による社会保障・税の共通番号制度に関する検討会(会長・菅直人首相)を開き、制度導入に向けた中間報告をまとめた。利用する範囲や制度設計に沿って複数の選択肢を提示。首相は消費税率の引き上げ時の低所得者対策で番号制度の利用を念頭においているが、中間報告では決定から制度導入までに最短でも3年かかるとした。
 首相は検討会で「消費税の逆進性を緩和する選択肢として給付付き税額控除を導入する場合には所得を正確に把握することが必要で、その意味でも番号制度の検討が急がれるべきだ」と語った。
 政府は今回の複数案をもとに国民から約1カ月間、意見を募集。年末までに制度案を1つに絞って結論を出し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。
 報告では番号の利用範囲によって「税分野のみのドイツ型」「税と社会保障両分野を対象にする米国型」など4パターンを示した。
 共通番号の土台となる制度設計では基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コード、住基ネットを活用した新番号の3種類を列挙。情報漏れが起きた場合の被害の大きさも想定し、一元的な管理と分散管理の方式を併記した。
 導入経費の一部試算も公表。番号管理のプログラム開発に200億~300億円、地方自治体を含めた税務関係機関のシステム開発に600億~1300億円、個人情報保護関係で2000億~3000億円などとした。
 個人情報を守る方策としては、プライバシー保護を担当する第三者機関の政府外への設置、ICカードで本人確認できる仕組みを新たに検討するとした。個人情報の目的外利用に対して法令で罰則を設ける考えも盛り込んだ。
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2010.06.29

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629)

年金一元化・最低保障額など…新制度7原則決定 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、7項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、2013年に関連法案を提出することを目指す。
 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に基づく内容だ。
 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額7万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を呼びかけるため、詳細をあえて盛り込まなかったとしている。参院選で消費税率引き上げが論点となっていることも背景にあるようだ。検討会は今年3月に初会合を開き、議論を進めてきた。

 ◆新制度の基本原則◆
 〈1〉年金制度の一元化
 〈2〉最低保障年金の導入
 〈3〉負担と給付の関係の明確化
 〈4〉持続可能な制度の構築
 〈5〉年金記録の確実な管理とチェック
 〈6〉未納・未加入をなくす
 〈7〉国民的議論で制度設計

全員同じ年金制度に加入 政府検討会、新制度へ7原則 2010/ 6/29 asahi.com

 菅内閣は29日、「新年金制度に関する検討会」を開き、新制度の基本的な考え方を示す7原則をまとめた。全員が同じ制度に加入し、支給額は現役時代の所得に応じて決まる。低所得層にも一定の年金を保障する仕組みも導入する。制度設計に向けて与野党協議を呼びかけ、2013年の国会に法案提出を目指す。
 現在は、自営業者や無職の人は国民年金、サラリーマンは厚生年金に加入するなど分かれているが、これを一元化し全員が同じ制度に入る。現役時代は所得に応じて保険料を支払い、払った保険料によって年金額が決まる。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」について月額7万円とし、「消費税を財源とする」と明記。この基本原則では額や具体的な財源を示さず、少子高齢化が進んでも安定的財源を確保するとしている。
 長妻昭厚生労働相はこの日の閣議後会見で「7万円と、消費税というのは譲れない一線」と述べ、民主党としての考えは変えていないことを強調した。
 基本原則では、党派を超えて国民的議論を進めることを盛り込んだ。国家戦略室のホームページに掲載し、約1カ月間、パブリックコメントを募る。できるだけ早く与野党協議にも入りたい意向だ。
 新制度創設の狙いについて、働き方が多様化して制度間の格差が広がり、保険料の未払いなどによって年金が受け取れなくなる人も多いことから、国民が安心して受給できる「簡素で公平な新たな年金制度が必要」としている。

最低保障年金、月7万円巡り閣内で温度差 2010/ 6/29 日本経済新聞

 民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「月額7万円の最低保障年金」の扱いなどを巡り、29日の閣議後の記者会見で閣僚の意見の違いが明らかになった。
 仙谷由人官房長官は「経済、時代状況、新しい年金制度がいつ出発するかに関係する。上がる水準もあるし、少々低い金額を設定することもあり得る」と述べた。長妻昭厚生労働相は「7万円をかえるわけではない。マニフェストにも明記している」と強調した。
 荒井聡国家戦略相は新年金制度の財源について「これからの議論だ。民主党は積み重ねがあるが、それをベースに他党にも呼びかけていきたい」と指摘。仙谷長官は「消費税が大きな役割を果たすのは疑いようがない」と語った。

年金:月額7万円こだわらず制度設計 仙谷官房長官 2010/ 6/29 毎日jp

 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金を掲げたことについて「あの時点では7万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べ、7万円にこだわらず制度設計する考えを明らかにした。
 また、政府の新年金制度に関する検討会がまとめた「基本的考え方」で、年金財源に触れなかったことについては「消費税が大きな役割を果たすことは疑いようがない。この原則を作った方々の頭の中にも当然、共有、共通の認識としてある」と述べた。

菅首相、年金「党派超えた議論を」「番号制、年内メド結論」 2010/ 6/29 日本経済新聞

 菅直人首相は29日朝、「新年金制度に関する検討会」であいさつし、年金制度改革について「公平で国民の信頼が得られるような新たな年金制度を一刻も早く構築することが不可欠だ。国民に身近で長期的な制度なので、党派を超えた国民的な議論に基づき改革することが望ましい」と述べ、改めて超党派の議論を呼びかけた。
 引き続いて開いた「社会保障・税にかかわる番号制に関する検討会」では「年内をメドに一定の結論を出したい」との考えを示した。

新年金制度、政府が7原則 財源などは示さず 2010/ 6/29 日本経済新聞

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日午前、2014年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則を決めた。「全国民が1つの制度に加入」「最低限の年金額の保障がある」など7項目。ただ具体的な制度設計や財源は盛り込まなかった。13年度までの関連法案の成立を目指し、野党にも協議を呼びかける。
 検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。
 基本原則は、厚生年金や国民年金など職種ごとに制度が異なる公的年金制度を一元化し、最低保障年金を実現することなどが柱。ただ具体性の面では、民主党が昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)から後退した部分も多い。
 民主党は最低保障年金の水準について「月額7万円」としてきたが、基本原則では具体額に触れていない。財源に消費税増税分を充てるとの方針も、今回は「安定的な財源を確保する」などの表現にとどめた。
 国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は「与野党協議を呼びかけるうえで、具体論は障害になると判断した」と指摘。同時に、財源については「民主党としての考えはあるが、野党にはゼロベースで協議を呼びかける」と強調し、消費税増税分を最低保障年金の財源に充てるとの方針を見直す可能性を示唆した。
 参院選への影響を考慮して増税と結びつく表現を避けた面もあるものの、年金改革に道筋をつける上では後退感は否めない。消費税率の引き上げ論議も絡み、野党が与党との協議に応じるかどうかはなお流動的だ。
 基本原則はこのほか(1)所得比例年金の導入を念頭においた負担と給付の明確化(2)安定的財源の確保など持続可能な制度(3)年金記録の確実な管理(4)無年金者をなくすための保険料の確実な徴収(5)国民的な議論――を掲げた。
 【関連記事】「長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/非正規雇用者:9月末までの契約切れ増加 厚労省調査(20100629)

非正規雇用者:9月末までの契約切れ増加 厚労省調査 2010/ 6/29 毎日jp

 厚生労働省は29日、9月末までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が先月の調査から4507人(今月17日現在)増えたとする調査結果をまとめた。調査対象期間が先月調査より3カ月延びたことと、契約の区切り時期が重なったことなどが理由と見られる。08年10月からの累計は28万2181人になる。
 新たに把握された労働者の就業形態別の割合は期間労働者などが49.7%(2240人)で最多、パートなどが30.6%(1379人)、派遣が16.3%(736人)、請負が3.4%(152人)だった。期間労働者の比率が高まっている。
 一方、一つの会社から正社員が100人以上離職した「大規模離職」のまとめでは、5月以降に把握できたのは1716人。前回5月発表の5105人から大きく減少した。
 【関連記事】「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)

完全失業率:5月は5.2% 3カ月連続で悪化 2010/ 6/29 毎日jp

 総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇の5.2%で、3カ月連続で悪化した。
 厚生労働省が同日発表した、求職者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント上昇の0.50倍で、2カ月ぶりに改善した。求人倍率が0.5倍以上となるのは2009年3月以来、1年2カ月ぶり。
 アジア向け輸出が好調で企業収益は改善を続けているが、欧州経済の悪化懸念など景気の先行き不透明感は強く、企業は採用増に依然慎重な姿勢を続けている。総務省は「失業率は5%台の高水準で推移しており、依然油断できない」と指摘。雇用問題は7月11日投開票の参院選で、大きな争点の一つとなる。
 男女別の失業率は、男性が5.5%、女性が4.7%で、いずれも前月と同じだった。完全失業者数は、前年同月と同じ347万人。
 都道府県別の有効求人倍率で、最も高かったのは群馬県の0.77倍。最も低かったのは沖縄県の0.30倍だった。

5月の失業率5.2% 失業者は347万人 2010/ 6/29 asahi.com

 総務省が29日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、5.1%だった4月より0.1ポイント悪化した。男性5.5%、女性4.7%。完全失業者数は前年同月と変わらず347万人、就業者数は6295万人で、前年同月と比べて47万人減った。
 また、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)は0.50倍で、4月の0.48倍から0.02ポイント改善した。

失業率、4月に比べ0・1ポイント悪化 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5・2%で、4月に比べて0・1ポイント悪化した。
 一方、厚生労働省が同日に発表した5月の有効求人倍率(同)は0・50倍で、4月に比べて0・02ポイント上昇した。

5月の完全失業率、3カ月連続の悪化 消費支出は減少 2010/ 6/29 日本経済新聞

 総務省が29日朝に発表した5月の完全失業率(季節調整済み)は前月に比べ0.1ポイント上昇の5.2%で、3カ月連続で悪化した。2009年12月以来の高い水準。倒産や人員整理による「勤め先都合」の失業者が減少したものの、「新たに収入が必要」な失業者が7万人増えた。
 小数点第2位までみると前月が5.14%、今月が5.17%で、総務省は「実質的に横ばいとみているが、依然として高水準であり、油断できない状況が続いている」(統計局)としている。
 あわせて発表した5月の家計調査は、2人以上の世帯の消費支出が1世帯当たり28万0714円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.7%減少した。2009年度前半に支給された定額給付金効果の反動でこづかい・交際費が減少。加えて天候不順が夏物衣類の買い手控えや、外食の減少などに影響した。

有効求人倍率は0.02ポイント改善 5月0.50倍 2010/ 6/29 日本経済新聞

 厚生労働省が29日朝発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の0.50倍だった。製造業の雇用回復を背景に2カ月ぶりに上昇に転じ、2009年3月以来の高い水準となった。
 一方、新規求人倍率は0.05ポイント低下の0.83倍。新規求職申込件数が増加したことで求人倍率が下がった。月間有効求人数は3.5%増、月間有効求職者数は0.2%減だった。
 新規求人数は前年同月比12.3%増と、3カ月連続のプラス。製造業(43.5%増)、教育・学習支援業(21.2%増)、運輸・郵便業(15.6%増)などで高い伸びが目立つ。唯一のマイナスは宿泊・サービス業で4.1%減だった。
 正社員の有効求人倍率は0.26倍となり、0.02ポイント上昇した。都道府県別の有効求人倍率は最高が群馬県の0.77倍、最低は沖縄県の0.30倍だった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で(20100629)

日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は28日、60歳以上の定年退職者を契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。今秋以降に国内外45路線を廃止するなど事業規模を大幅に縮小するため、退職者に就業機会を提供するのは困難と判断した。労働組合と調整し、策定中の更生計画案に盛り込む。
 現在、子会社のJALグループシニアセンター(JGSC、東京・品川)を通じて高齢再雇用者330人を各職場に派遣している。7月以降の退職者はJGSCで再雇用せず、再雇用中の330人も契約が終わり次第、雇い止めにする方針。
 また、現在は55歳の時に定年後の意向を確認し、再雇用希望者には賃金を減額する措置を取っている。再雇用制度の凍結に合わせて、減額分を一部払い戻す。
 JGSCは2005年11月の設立。運航トラブルや整備ミスが多発した時期で、再発防止策としてベテラン整備士の再雇用が目的だった。65歳までの安定した雇用機会の提供を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が06年に施行されたのを受け、対象職種を全分野に広げた。
 一部の労組からはコンプライアンス(法令順守)の観点から制度凍結を懸念する声が出ているが、管財人の企業再生支援機構は「関係省庁からは一定の理解を得ている」としている。経営再建が軌道に乗り次第、凍結措置を解除する方針だ。
 【関連記事】「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

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2010.06.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「デートより残業優先」の新入社員、過去最高の85%(20100706)

「デートより残業を優先する」 今春の新入社員の8割超 2010/ 7/ 6 asahi.com

 今春の新入社員の8割超が、「デートより残業を優先する」と考えていることが、日本生産性本部などの調査でわかった。第1志望の会社に入った人は前年比7ポイント減の約55%。同本部は厳しい雇用環境を反映し、プライベートより仕事に重点を置く傾向が強まっているとみている。
 調査は今年春に同本部の研修に参加した新入社員2663人を対象に実施した。「デートの約束があるとき残業を命じられたら」の質問には、約85%が「残業する」と答えた。1972年に調査を始めたが、残業派の比率は、バブル崩壊直後の91年に60%程度にまで低下。その後は増加傾向が続いているという。
 「いずれリストラされるのか不安だ」(前年比5.1ポイント減の41.0%)「いずれ会社が倒産するのか不安」(同1.3ポイント減の26.4%)と、雇用不安はやや薄らいでいる。

ファイル:新入社員「愛より仕事」 「デートより残業」最多85.3% 2010/ 6/29 毎日jp

 ◇数年以内の転職考えない83.6%
 日本生産性本部と日本経済青年協議会は28日、第1志望の会社に入った新入社員は55.2%だったなどとする10年度新入社員の意識調査結果を公表した。厳しい就職状況を反映して前年度を約7ポイント下回り、「デートの約束があっても残業する」との答えは過去最多の85.3%に達した。調査は今年3~4月に実施し、東京都内の新社会人研修に参加した55社の2663人から回答を得た。調査は1969年から継続して行われている。
 第1志望の会社に入れた人は昨年を下回ったが、入社後数年以内に転職する「第2新卒としての転職を考えるか」の問いには83.6%が「いいえ」と回答。第2の就職氷河期と言われる厳しい状況を経験して就職したことが慎重な姿勢につながっているとみられる。
 「仕事と生活のバランス」の質問でも「両立」が82.8%と多数派だが、「仕事中心」(9.2%)が3年ぶりに「生活中心」(7.9%)を上回った。デートの約束と残業の問いでは、残業を選ぶのは女性が88.8%で、男性の81.9%を上回った。

新社会人「デートより残業優先」過去最多85% 2010/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 今春入社した新社会人の8割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部(東京)の調査でわかった。
 調査は3~4月、同本部主催の研修を受けた会社の社員2663人を対象に実施。「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、85・3%が「デートをやめて仕事をする」と回答。「ことわってデートをする」は14・2%にとどまり、この質問を調査項目に入れた1972年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の91年入社組の36・7%。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。

「デートより残業優先」の新入社員、過去最高の85% 生産性本部が調査、女性に仕事優先傾向  2010/ 6/28 日本経済新聞

 日本生産性本部(東京・渋谷)が28日まとめた「新入社員の働くことの意識調査」によると、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」という質問に対して「デートをやめて仕事をする」と回答した人が85.3%と、1969年に調査を開始して以来、過去最高となった。「断ってデートをする」との回答は14.2%に減少した。
 男女別では、「仕事をする」と回答した人は男性が81.9%だったのに対し、女性は88.8%と女性の方が仕事優先の傾向が強い。「仕事と生活のバランス」については「両立」派が82.8%と大勢を占め、「仕事中心」は9.2%、「生活中心」は7.9%にとどまった。
 調査は3月3日から4月30日まで、生産性本部が実施した新社会人研修に参加した企業の新入社員を対象に実施し、55社の2663人から回答を得た。
 【関連記事】「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「新人女性の85%「デートより残業」 2006/ 6/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/「全患者が生活保護者」34医療機関 大阪、不正調査へ(20100628)

「全患者が生活保護者」34医療機関 大阪、不正調査へ 2010/ 6/28 asahi.com

 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年11月~今年1月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の95%以上が生活保護受給者だった医療機関が72カ所あり、そのうち34カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では2008年度の医療扶助は1129億円で、保護費全体の47%を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
 大阪市は、府内の約1万3900医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書(レセプト)を分析した。
 この結果、患者全員が受給者だった34医療機関のうち、最多の259人を診療した医療機関は3カ月で計8159万円の診療報酬を得ていた。72医療機関のなかには、受給者1人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
 同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
 大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約300人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
 【関連記事】「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100628)

JR不採用:和解成立 「雇用実現へがんばる」原告会見で 2010/ 6/28 毎日jp

 87年のJR不採用を巡って所属組合を理由とする採用差別があったとして、国労組合員ら910人が旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手に起こした計5件の訴訟が和解した28日、原告・弁護団と支援団体は「かかる不幸な紛争は将来にわたって二度と起きることのないよう心から切望する」との共同声明を出した。記者会見では、和解内容を歓迎する一方、道のりが定まっていないJR各社への再雇用について、「真摯(しんし)に検討を」「企業の社会的責任を果たすべきだ」などの声が相次いだ。
 会見で、運動のまとめ役を務めた国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長(61)は「23年間で63人がこの日を見ることなく亡くなった。一段落とはいえ、(雇用という)残された課題も頑張る」と話した。弁護団を代表し加藤晋介弁護士は「(採用差別という)不当労働行為をやった国鉄幹部は皆JRに行き、原告たちを放置した。こんな『やり得』は許されない」と、雇用に難色を示すJR側の姿勢を強く批判した。
 原告側によると、和解を受け入れた904人のうち、JRへの再雇用を希望するのは183人で、関連会社などを含めると322人。4月当時の与党3党と公明党が取りまとめた政治解決案は「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、人数などが希望通り採用されることは保証できない」などとしている。
 この日最高裁で成立した和解は、政治解決案を基に、機構側が30日に総額約200億円を支払う(過去の一部訴訟で支払った約29億円は差し引く)▽原告側は東京地・高裁で係争中の訴訟を取り下げる--などの内容。
 【関連記事】「JR不採用問題:28日に和解で合意 2010/ 6/18 毎日jp」 / 「JR不採用問題:鉄道機構に和解協議を指示--国交相 2010/ 5/19 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100427)」 / 「JR北海道も貨物も「採用は困難」 国労組合員問題 2010/ 4/14 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)」 / 「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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2010.06.27

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか(20100626)

生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか 2010/ 6/26 asahi.com

 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。
 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。(以降略)
 【関連記事】「「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合 2009/10/31 NIKKEI NET」 / 「低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ 2009/10/23 毎日jp」 / 「無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)

「待たせたら謝る」 年金窓口のお寒いサービス改善例 厚労相ら「当たり前だ」  2010/ 6/26 日本経済新聞

 日本年金機構は26日、年金窓口業務のサービスコンテストを東京都内で実施した。全国312の年金事務所のサービス改善の取り組みから好事例を拾い上げ、他の事務所に広げる狙いだったが、逆に民間とはかけ離れた実態が続々と明らかに。長妻昭厚生労働相がその場で改善を指示した。
 コンテストは事務所が応募した58の改善事例を日本年金機構の本部が10に絞り込み、厚労相や有識者らの審査員に説明。優秀事例を表彰した。
 候補事例の説明では「空いた相談ブースに来所者を誘導する」「長時間待たせた来所者に『お待たせして申し訳ありません』と言う」などの取り組みが「改善事例」として報告され、厚労相ら審査員からは「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」など厳しい指摘が出た。
 さらに「個人情報を記載した文書を机の上に放置している」などの実態も説明過程で明らかになり、厚労相が年金機構の幹部に説明を求める場面もあった。厚労相は終了後に記者団に「民間から見れば『何十年遅れているんだ』と言われるだろう。それでも今後も半年に1回程度は続けていきたい」と述べた。

年金機構:民営化後初のサービスコンテスト 2010/ 6/26 毎日jp

 旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構の各年金事務所が民営化後の業務の改善例を発表し合う「サービスコンテスト」が26日、東京都杉並区の機構本部で開かれた。
 社保庁時代には、年金などに関するずさんな業務や不親切な窓口対応が批判されたが、新組織での取り組みを全国312事務所から募集し、58事務所が応募した。この日は評価の高かった10事務所の所長らが実例を発表。1位には、熊本県天草市の本渡(ほんど)年金事務所の「優先相談カード」の取り組みが選ばれた。窓口を訪れたものの書類に不備があった人に、次回来訪時の優先対応を約束する予約カードと必要書類のリストを配布。事務所のパソコンには、相談内容が表示できるようにした。

 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査(20100625)

派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp

 労働政策研究・研修機構は25日、景気が回復しても派遣労働者を「減らす」と回答した企業が「増やす」とした企業を上回ったなどとする上場企業の雇用調査結果を公表した。08年の「リーマン・ショック」後の企業の人事戦略を調べたもので、景気が回復したとしても雇用に慎重な企業の姿が浮かんだ。
 調査は東証などに上場している2453社を対象に昨年9月に行い、223社から回答を得た。その結果、過去2年間に雇用調整を行った企業は76.7%に上り、リーマン・ショック前の07年調査時の46.0%から大幅に増加。特に「運輸・情報通信業」で88.2%、「製造業」は88.0%と高かった。就業形態別の増減では、正社員の減は31.8%(増は26.1%)だったのに対し、製造系派遣労働者の減は68.8%(同3.8%)に達した。
 景気回復した際の採用方針では、正社員は「現状維持」が62.4%、「増やす」が30.5%、「減らす」が7.1%だったのに対し、製造系派遣労働者は「現状維持」が68.3%、「減らす」が20.8%、「増やす」が11.0%。景気が回復しても「現状維持」が最も多く、派遣労働者は事務系や技術系でも「減らす」が「増やす」を上回った。
 【関連記事】「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/老齢加算訴訟、北九州市が上告(20090625)

老齢加算訴訟、北九州市が上告 最高裁が判断へ 2010/ 6/25 日本経済新聞

 国の生活保護制度見直しによる「老齢加算」廃止を巡る訴訟で、北九州市は25日、国の決定に従って保護費を減額した同市の処分を違法とした福岡高裁判決を不服として、最高裁に上告したと発表した。同制度を所管する厚生労働省と協議して判断した。同種訴訟については、東京高裁と4地裁が原告側の請求を棄却しており、最高裁の判断が注目される。
 保護費減額の取り消しを求めていたのは北九州市に住む74~92歳の39人。14日の福岡高裁判決では「高齢者の最低生活水準を維持するための検討が不十分で、正当な理由のない不利益変更で違法」と判断、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。
 同市は「同種訴訟で東京高裁は5月27日に(制度の)改定には合理的な理由があると判断した。福岡高裁判決は異なる判断のため、最高裁の判断を仰ぐ必要がある」としている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 生活保護/老齢加算廃止は「違法」 福岡高裁で原告側初勝訴(20090615)」 / 「生活保護の老齢加算金訴訟、原告39人の請求棄却 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護加算 原告控訴 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子育て施策、「子ども家庭省」に一元化検討(20100625)

子育て支援、政府が改革案決定 実現にはハードル 2010/ 6/25 日本経済新聞

 政府の子ども・子育て新システム検討会議は25日、子育て支援制度の抜本改革案を決定した。幼稚園と保育所を一体化した「こども園」創設が柱で、民間参入を促す。地域ニーズに合ったきめ細かい子育て支援を実現するために、財源の使い道などで市町村の裁量も拡大する。ただ、国、地方の費用負担など不透明な部分は多く、実現までのハードルは高い。
 政府は2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。すべての子育て支援策と財源を一元化する方針で「子ども家庭省」の創設も視野に入れている。縦割り行政の弊害を取り除き、効果的な少子化対策を打ち出す狙いだ。
 縦割りの代表例としては、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所がある。幼稚園は子どもを預かる時間が短いため、利用者は主に専業主婦世帯。一方、保育所の利用には保護者が昼間に働いているなどの要件があるため、利用者は共働き世帯が多い。
 共働き世帯が増えているのに保育所の数が足りない問題が指摘される。このため、幼稚園と保育所を「こども園」に衣替えする。株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人)が「こども園」に参入しやすい仕組みも導入する。
 新制度の評価は割れている。東京都立川市の藤幼稚園の加藤積一園長は「こども園」の創設について「保育所と幼稚園を統合すれば、子どもの育て方に一貫性を保てる」と評価する。一方、保育所運営大手のJPホールディングスは「参入障壁を減らす具体的な文言を盛り込んでほしかった。本当に規制緩和できるのか」(山口洋社長)と疑問を投げかける。
 新制度では、実施主体である市町村が国から受けた交付金の配分や提供するサービスの種類を一定の自由度を持って選べるようにする方針。例えば、1万3000円の子ども手当の上乗せ分を、市町村が給食費に充てたり、使途を限定した利用券を配ったりできるようにすることを検討する。
 ただ、改革案は新しい制度の費用負担のあり方や財源確保策を示していない。10年度の子育て関連予算の総額は約6兆円だが、さらに膨らむ恐れがある。このため政府は国と地方の公的部門だけでなく、事業主や個人の負担も求める方針だ。子ども手当だけをみても、財源問題の調整には難航が予想される。子ども手当には10年度で地方と事業主の負担があるが、地方は11年度の負担に反発している。
 政府は税制改革の議論のなかで財源を捻出(ねんしゅつ)する考えだ。ただ、待機児童が全国で最も多い横浜市の担当者は「地方への恒久財源がきちんと確保できればいいのだが」と懸念する声も聞こえる。

子育て施策、「子ども家庭省」に一元化検討 2010/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日午前、子育てに関する施策と財源の一元化を柱とする「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」をまとめた。
 政府の担当部局を「子ども家庭省」(仮称)に一元化することを検討し、幼稚園と保育所は「こども園」(同)に統合する内容だ。2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。
 子育て関連施策は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管するなど、担当部局が分散し、統一的な施策がとりにくいなどの問題が生じている。同会議はこうした問題を解消するため、新システムの構築を目指している。
 要綱では、各種の補助金なども「子ども・子育て勘定」にまとめ、国が市町村に一括して交付するとした。子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、市町村の裁量で、現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択したりできるようにするのが狙いだ。
 子育てに関する給付は、子どものいる全家庭が対象となる、子ども手当などの「基礎給付」と、働きながら子育てする家庭に上乗せして支給する「両立支援・保育・幼児教育給付」との2段階に再編する。上乗せ分のサービスとしては、病児・病後児保育や早朝・夜間保育、放課後児童クラブなどを明記した。

新子育て支援策、財源を一元化 13年度から実施めざす 2010/ 6/25 asahi.com

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日、新たな子育て支援策をまとめた。子ども手当など子育て施策の財源を一元化して、幼稚園と保育所に分かれているサービスを「こども園」(仮称)に統一することが柱。関係法案を2011年の通常国会に提出し、13年度からの実施を目指す。
 現行の子育て施策は、保育所が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と所管が分かれているほか、子ども手当や放課後児童クラブなど様々な制度がバラバラの財源で運営されている。新制度では、こうしたサービスをひとくくりに再編し、特別会計などで「子ども・子育て勘定」(仮称)を設けて財源を一元化。そこに国や自治体、企業、個人の負担金を集め、各市町村に包括交付金として拠出することで自治体が地域の実情に応じて配分できるようにする。
 サービスは、すべての子育て家庭を対象とする基礎給付に加え、親の仕事と育児の両立を支える施策に仕分ける。
 基礎給付は、子ども手当や一時預かりサービスなど。子ども手当は、給付の一部を利用者側が選べる仕組みを検討。学校給食費や子育てバウチャー(利用券)制度に充てる案が浮上している。子ども手当の支給額が市町村によって異なる可能性もある。
 仕事と育児の両立支援には、保育のほか産休・育休の際の休業給付も含まれる。幼保を一体化した「こども園」は、指定を受けた事業者が運営し、利用者が自分で事業者を選び、直接契約する仕組みとする。
 民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「子ども家庭省」など、新制度を担う組織を設けることも課題だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/子育て施策一元化構想(20100428)」 / 「「子ども家庭省」の検討明記 政府が子育てビジョン  2010/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相 2010/ 1/27 YOMIURI ONLINE」 / 「行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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2010.06.25

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/在宅介護利用限度額上げ…滋賀(20100624)

在宅介護利用限度額上げ…滋賀 2010/ 6/24 yomiDr.

 草津市議会条例改正可決、市独自に上乗せ救済
 滋賀県草津市議会は23日、重度認知症高齢者が介護保険で在宅介護サービスなどを利用できる限度額を引き上げる介護保険条例の改正案を可決した。
 国が定めた限度額を超える分は全額自己負担となり、生活を圧迫することから、市が独自に上乗せして救済する。県内の自治体では初の取り組みで、10月1日以降の利用分から適用する。
 要介護認定のレベルに合わせて定められた月額16万5800~35万8300円の限度額に、市が同3万8700~5万5400円を上乗せする。
 対象は、市内で在宅介護サービスを受けている約1700人のうち、医師に日常生活自立度3以上と認定された重度認知症高齢者約240人。限度額内なら自己負担は1割で済むが、このうち62人が限度額を超えてサービスを利用している。
 財源は介護給付費準備基金の黒字分で、2010年度は1368万円の予算を計上した。
 【関連記事】「介護ビジョンでは在宅型に重点…長妻厚労相 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師移住に支援策…四万十の協議会(20100624)

医師移住に支援策…四万十の協議会 2010/ 6/24 yomiDr.

 市民病院確保目指す
 高知県四万十市民の有志らでつくる「四万十市への在住を支援する協議会」(多和博嗣会長ら委員15人)は23日、市役所で総会を開き、医師数が7人に半減し、深刻な医師不足が続く市民病院への医師確保を目指し、特別支援コースを設ける新規事業などを承認した。
 支援する会は2005年に発足し、昨年末には、移住者の会「四万人(しまんちゅ)」に事務局を置き、市の補助で「四万十移住ネット」の全国発信を始めた。半年で延べ2982人のアクセスがあり、移住者を厳選する方針で審査し、合格した1組が移住した。
 今年4月に四万十川沿いの自然環境が気に入って移住し、市民病院に勤務する女性医師の事例をモデルに、「本気で移住する人を」と、医師の移住支援特別枠を企画。地域活性化センターから補助金(185万円)を受けることができた。
 総会では、吉岡仁志総務局長が「攻めと守りの移住支援活動の確立事業」として、医師に絞ったヒアリング調査、ホームページの発信企画、冊子作成などを挙げて「地域に必要とされている人を優遇して呼び込みたい」と説明。支援する会の委員でもある田中全市長は「市民病院のホームページと合わせた効果が期待できる」と歓迎した。
 このほか、移住者を講師に農業体験コースも設けることも報告した。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣(20100624)

医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞

 文部科学省の鈴木寛副大臣は24日の記者会見で、現在は認めていない大学医学部の新設を解禁する検討を始める考えを明らかにした。深刻化する医師不足に対応するためで、厚生労働省など関係省庁に医師養成のあり方を検討する場を設けることを呼びかける方針。
 鈴木副大臣は「(自民党政権時代から)医学部の定員増を進めてきたが、地域医療や先端研究、国際医療などの分野で医師はなお不足している」と指摘。「既存の医学部は学生の受け入れ能力などが満杯に近い。新設を解禁していない現在のルールのあり方も検討する必要がある」と述べた。
 一方で「新設はいろいろ大変な面がある」とし、認める場合は既に看護や薬学など医療系の学部を持つ大学などに限る考えを示した。厚労省が進めている地域別医師数などの調査結果を見た上で、さらなる定員増も含めて医師養成の仕組みを見直す場を設置したいとした。
 政府は医師の供給過剰への懸念から1982年と97年に医学部の定員削減を閣議決定。新設も79年の琉球大を最後に認可されていない。しかし医師不足が深刻になったために増員に転換。2010年度は総定員数を過去最多の8846人に増やしていた。
 【関連記事】「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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2010.06.24

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/社会保障の充実望む52%…読売世論調査(20100623)

社会保障の充実望む52%…読売世論調査 2010/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式、12~13日実施)で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は71%となり、「影響していない」27%を大きく上回った。
 暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」52%、「医療・介護負担の軽減」51%が際だって多かった。
 自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は83%に達した。前回2009年4月調査の78%を上回り、同じ質問をした1996年2月以降計12回の調査では、02年1月と並ぶ過去最高となった。
 暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は4%に過ぎず、「苦しくなった」34%、「変わらない」62%となった。「苦しくなった」は前回から20ポイント減ったが、「変わらない」が19ポイント増え、「楽になった」は1ポイント増で横ばいだった。1年後の日本の景気は「良くなる」17%(前回19%)、「悪くなる」21%(同26%)で、「変わらない」59%(同51%)が最も多かった。
 暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。
 調査は全国の有権者3000人を対象に行い、1831人から回答を得た(回収率61%)。
 【関連記事】「社会保障費、初の50%超 10年度予算案で膨張際立つ  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案(20100623)

65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞

 厚生労働省は23日、2013年度に導入する新しい高齢者医療制度について、65歳以上を原則として市町村の運営する国民健康保険(国保)に加入させた上で、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に示した。医療費のかさむ高齢者が国保に集中すれば財政を圧迫するため、65歳以上は別勘定にして都道府県単位で運営し保険財政の安定をめざす。
 財政運営の責任は都道府県庁と、市町村で構成する広域連合の2通りがあるが、どちらが負うかは今後の検討課題とした。厚労省が示した案によると、高齢者の医療費に見合う標準保険料率を都道府県単位で設定する。そのうえで各市町村に納付すべき保険料額を割り当てるべきだとした。
 市町村は標準保険料率をもとに、保険料の納付率などを反映した独自の保険料率を設定できるようにする。住民に身近な窓口として保険証の発行や健康診断などの保健事業、保険料の徴収業務なども担う。
 厚労省は年末に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。12年度末で現行の後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新制度に移行する方針を示している。
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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法/九州・沖縄、企業の雇用環境対応進む(20100623)

九州・沖縄、企業の雇用環境対応進む 2010/ 6/23 日本経済新聞

 改正育児・介護休業法が今月30日に施行されるのをにらみ、九州・沖縄の企業が雇用環境の整備に乗り出した。九州電力や鹿児島銀行は短時間勤務の対象者を法定の「3歳未満の子ども」を持つ社員から「小学校就学前の子ども」まで拡大。沖縄セルラー電話などは要介護者を抱える社員に対し、5~10日間の休暇制度を新設する。仕事と育児・介護の両立を支援することで社員の労働意欲を引き出すほか、優秀な人材のつなぎ留めなどにつなげる。

 ●短時間勤務 改正法では3歳未満の子どもを養育する社員を対象に、1日6時間の短時間勤務や残業の免除を義務付けている。鹿児島銀は30日から、小学校就学前の子どもがいる社員も希望すれば残業が免除される制度を導入する。九電も同様の制度を新設した。鹿児島銀の場合、従来は1日7時間だった短時間勤務を最短5時間に短縮し、「多様な働き方を実現する」(同行)考え。
 富士通九州システムズ(福岡市)は4月から、対象を小学校卒業時まで拡大。安川電機は今春、年間最大30日まで積み立てられる有給休暇について、休暇取得理由に子どもの学校行事やPTA行事を追加。これまで本人の病気や親族の介護だけだったが、子育て社員にも配慮する。
 福岡銀行は育児休業中の行員が、業務内容の変更を社内ネットなどで閲覧できるようにした。休職しても職場と同じ情報を共有しておくことで、復帰してもスムーズに仕事に取り組めるようにするのが狙いだ。

 ●介護休暇 九州旅客鉄道(JR九州)や沖縄セルラー電話、博多大丸は30日から、要介護者が1人いる場合には5日間、2人以上なら10日間休める新制度を導入する。
 TOTOは4月、介護を理由に短時間勤務を希望する場合、期限を設けずに利用できるよう制度を見直した。

 ●社内保育 三菱重工業長崎造船所(長崎市)は4月、所内に社員の0歳から小学校就学前の子どもを預けられる保育園を開設した。授乳室を設置したほか、インターネットカメラで園内の様子も確認できる。
 同社が自社施設内に保育園を立ち上げるのは初めて。女性や共働きの男性社員が安心して仕事に打ち込める環境を提供する。沖縄電力は配偶者が家事に専念する場合、育児休暇を認めていなかったが、これを撤廃する。

 各社は育児・介護の支援拡充を通して多様な働き方を保証。ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)を促進し、業務の生産性を維持しながら社員のやる気を引き出す考えだ。
 厚生労働省の2008年度雇用均等基本調査によると、短時間勤務を既に実施している企業は38.9%、残業の免除は26.8%にとどまっている。同省は「休業者の穴を誰が補うのかなど業務の分担・協力体制を整えておかないと絵に描いたもちに終わる。昇進や給与など待遇面での格差が出ないよう企業には公正な人事評価の仕組みも求められる」としている。

 【関連記事】「改正育児・介護休業法、10年6月30日に一部施行 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「改正育休法の一部、9月30日に施行 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「改正育児・介護休業法が成立  2009/ 6/24 NIKKEI NET 」 / 「改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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2010.06.23

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障がい者総合福祉法:たたき台を公表--総合福祉部会(20100623)

障がい者総合福祉法:たたき台を公表--総合福祉部会 2010/ 6/23 毎日jp

 障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)を議論する政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は22日、論点のたたき台を公表した。(1)法の目的、理念(2)障害の範囲(3)サービスや支援の選択と決定のあり方--など9分野で約80項目。部会で議論したうえで、9月からは分科会でも討議し、12年の通常国会への法案提出を目指す。
 (1)は「すべての障害者が自ら選択した地域で生活する権利」と明記し、その実現のため制度をどうするかなどを議論する。(2)は障害をどう定義するかや、発達障害や難病をどう規定するかが課題。(3)は現行の障害程度区分を廃止後、どう決定するかの問題だ。
 また法案実現のための環境整備については、サービスの地域差拡大が懸念されることから、「国と地方の役割」も論点に加える。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)」 / 「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航:退職者3300人追加募集へ(20100623)

日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp

 会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で3300人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、3月の募集分と合わせて7300人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の3分の1にあたる1万6000人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
 追加募集の内訳は、パイロット約670人▽客室乗務員約570人▽整備約560人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、11年3月期の営業損益を、1月の再生計画で掲げた赤字630億円から黒字250億円に浮上させる計画だ。
 日航は3月にも2700人の特別早期退職を募集し、予想を上回る4000人が応募した。日航は3月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。
 【関連記事】「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活学生の人気度調べ、1位は三井住友銀(20100622)

就活学生の人気度調べ、1位は三井住友銀 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は22日、就職活動中の学生がどんな企業に好印象を持ったのかを調査し、人気度を順位付けした「新卒採用力ランキング」を発表した。
 調査は来春卒業・修了予定の大学生と大学院生を対象に実施、1022人から回答を得た。「パンフレット・入社案内」「セミナー・説明会」など6項目について、どの企業の印象が良かったのかを尋ね、回答数が多い企業を集計。その結果、1位に三井住友銀行、2位に日本生命保険、3位に東京海上日動火災保険が選ばれた。
 調査担当者は「不況の影響で学生の安定志向が強まり、働きやすさを積極的に広報した企業に人気が集まった」としている。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険の給付費、8年で倍増…08年6兆円(20100622)

介護保険の給付費、8年で倍増…08年6兆円 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 2008年度の介護保険の給付費(利用者負担を除いた額)は、前年度比4・2%増の6兆4185億円だったことが、厚生労働省が22日に公表した介護保険事業状況報告(年報)でわかった。
 制度が始まった2000年度と比べると、約2倍に増えた。
 要介護認定を受けた人は前年度比3・2%増の467万人で、65歳以上に占める要介護認定者の割合は前年度とほぼ同じ16・0%だった。
 実際にサービスを利用した人は前年度比3・9%増の377万人で、65歳以上の1人あたりの給付費(予防給付費含む)は同1・2%増の22万7000円だった。

介護保険給付費、08年度は4.2%増の6.4兆円 2010/ 6/22 日本経済新聞

 厚生労働省が22日発表した2008年度の介護保険事業状況報告によると、介護保険の給付費は前年度と比べ4.2%増え、6兆4185億円と過去最高となった。増加は8年連続。高齢化で介護を必要とする人が増えたことなどで、給付費が膨らみ続けている。65歳以上の高齢者1人あたりの給付費は前年度比1.2%増の22万7000円で、こちらも過去最高だった。
 介護保険では介護が必要な人をその度合いに応じて、最も軽い「要支援1」から最も重い「要介護5」まで7段階で認定している。介護が必要と認定を受けた人は前年度比3.2%増の467万人だった。このうち「要介護2」の認定を受けた人が17.6%と最も多かった。手厚い介護の必要な要介護3~5の認定を受けた人は全体の39.3%だった。
 【関連記事】「高齢者1人あたり 介護給付費が初の減 2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2008/ 7/ 2 asahi.com」 / 「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/転職したい企業、グーグル初の首位 アップルも躍進(20100622)

転職したい企業、グーグル初の首位 アップルも躍進 2010/ 6/22 日本経済新聞

 人材サービス大手のインテリジェンスが22日に発表した2010年の転職人気企業ランキングでは、前年調査で3位だった米グーグルが初の首位になった。2位は前年に引き続きソニー。携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」が話題の米アップル日本法人は前年の33位から11位に浮上した。<br>  08年の調査開始以来、2年連続で首位だったトヨタ自動車はリコール問題の影響で首位から転落したものの、3位に入った。4位は任天堂、5位はパナソニックで昨年と順位は変わらなかった。上位10社のうち6社を製造業が占めた。<br>  回答者の職種別のランキングでは「営業職」と「モノづくりエンジニア」の2つの職種でソニーが首位になり、「企画・事務職」では全日本空輸が、「ITエンジニア」ではグーグルが首位だった。また、「販売サービス職」の間では東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの人気が最も高かった。、br>  調査は関東と関西、中部地区に住む25~34歳の正社員・契約社員5000人を対象にインターネットで実施した。調査期間は4月21~25日。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/TOTO労災死に6100万円賠償命令 大津地裁(20100623)

TOTO労災死に6100万円賠償命令 大津地裁 2010/ 6/23 日本経済新聞

 TOTO(北九州市)の滋賀工場で偽装請負の状態で勤務中に労災事故で死亡した西野尾茂信さん(当時39)の遺族がTOTOなどに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は22日、計約6100万円の支払いを命じた。<br>  石原稚也裁判長は判決理由で「TOTOと請負業務の現場との間に実質的な指揮監督関係が存在していた」と認めた。<br>  判決などによると、西野尾さんは2007年5月、停止した製造ラインを再始動させようとした際、動きだした機械に挟まれ死亡した。<br>  原告側は、事実上TOTOの指揮命令下で作業に従事していたとして「フェンス設置など安全管理を怠った」とTOTOの過失を主張。これに対しTOTO側は指揮監督は請負会社がしていたとした上で「過失は本人にある」と反論していた。

派遣社員の労災死、TOTOに6千万円命令 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 大手衛生陶器メーカー「TOTO」(本社・北九州市)の滋賀工場(滋賀県湖南市)で2007年5月、作業中に死亡した派遣会社社員西野尾茂信さん(当時39歳)の遺族が「偽装請負状態で働いており、安全配慮義務があった」として、TOTOなどに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であり、石原稚也(ちがや)裁判長は、同社などに約6000万円の支払いを命じた。
 石原裁判長は、西野尾さんとTOTOに直接の雇用関係はなかったが、同社は製造ラインの勤務者を実質的に指揮監督していたとした。
 判決によると、西野尾さんは1993年から工場で勤務。07年5月14日夜、一時停止した水洗トイレの製造ラインを復旧させる際、動き出した機械と支柱に頭を挟まれ、死亡した。
 TOTO広報部は「判決内容を検討し、対応を決めたい」としている。

労災死:偽装請負認めTOTOに賠償命令 大津地裁 2010/ 6/22 毎日jp

 大手住宅設備機器メーカー「TOTO」(本社・北九州市)の滋賀工場=滋賀県湖南市=で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん(当時39歳)の遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也(ちがや)裁判長は「TOTOが指揮命令を行っていた」としてTOTOの安全管理責任を認め、同社などに約6140万円の賠償を命じた。業務委託(請負)を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。
 判決によると、西野尾さんは93年4月から同工場に勤務。07年5月、停止したトイレタンク製造ラインを再始動させようと機械の背部に入り込んだ際、機械が動き出して支柱との間に頭を挟まれ、死亡した。
 【関連記事】「偽装請負、最高裁「雇用関係ない」 パナソニック子会社 2009/12/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622)

国家公務員1種試験の合格者、女性の割合20%超す 2010/ 6/22 asahi.com

 人事院は22日、2010年度の国家公務員1種試験の合格者を発表した。1314人のうち女性が272人と20.7%を占め、割合では過去最高だった。このうち531人が採用される。申込者は2万6888人で、倍率は20.5倍と昨年(14.9倍)より大幅に上がった。

公務員1種合格者、競争率20・5倍に 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 人事院は22日、2010年度の国家公務員採用I種試験の合格者を発表した。
 国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は1314人と前年度より180人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を4702人上回る2万6888人に増加したことから、競争率は前年度(14・9倍)を大幅に上回る20・5倍となり、02年度以来8年ぶりに20倍を超える「狭き門」となった。
 合格者全体に占める女性の割合は20・7%で前年度より0・6ポイント増加し、過去最高となった。

国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門 2010/ 6/22 日本経済新聞

 人事院は22日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員1種採用試験の2010年度の合格者を発表した。合格者数は昨年度より180人少ない1314人で、応募者総数に対する倍率は20.5倍。倍率が20倍を超えたのは02年度以来、8年ぶりだ。公務員の人件費圧縮のため、政府が打ち出した新規採用抑制の方針などが影響した。
 女性の合格者は272人。全合格者数に占める割合は20.7%で、過去最高を記録した。合格者は23日から始まる各省庁による面接などを経て、おおむね来年4月に採用される。政府の方針を受け、最終の採用予定数は昨年度より66人減の531人に絞り込まれる。過去10年の採用数は600人前後で推移しており、志望者にとっては一段と狭き門となりそうだ。
 合格者を出身大学別にみると、東大が428人で最も多く、次いで京大(157人)、早大(71人)が続いた。
 【関連記事】「国家公務員I種応募者、10年度は21%増 2010/ 4/24 日本経済新聞」 / 「不況で官僚志望が復活 1種申込者が5年ぶり増加 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

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2010.06.22

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行(20100623)

公務員退職管理方針 野党が「天下り容認」と批判 2010/ 6/23 日本経済新聞

 政府が22日に決めた国家公務員の退職管理に関する基本方針は、民主党が掲げる「天下りのあっせん禁止」で退職者が出にくくなった実情への改善策だ。中央省庁で同期入省が事務次官になるまでに、ほかの同期が退職するかわりに、役所がその後に配慮してきた長年の慣行を廃止すれば、退職者が出なくなるのは当然でもあるためだ。
 基本方針は希望退職制度の導入検討や幹部職員を対象にした新・専門スタッフ職制度の整備、公益法人や非営利組織(NPO)法人への出向の拡大などをあげている。前政権で公務員制度改革を担当した仙谷由人官房長官は、民主党が提唱する官僚の「天下りあっせん」の根絶について「生活権が公務員にもある」「なかなか容易なことではない」と難しさを認め、今後の進め方については「甘味音交流を大いに行うなどをやっていくしかない」と語った。
 菅直人政権は、官僚が現役のまま独立行政法人などに出向すれば退職金が発生しない利点があると主張するものの、野党は「事実上の天下り容認だ」「民主党の方針転換だ」と批判している。

国家公務員に専門スタッフ職 退職管理方針を決定 2010/ 6/22 日本経済新聞

 政府は22日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を決定した。幹部職員を対象に給与を低く抑えた「専門スタッフ職」の新設や、希望退職制度の導入などを盛り込んだのが特徴。ポストが空かないことで幹部人事が停滞しないよう、独立行政法人の役員人事については、閣僚が許可した場合に限り、現役出向を認めた。
 同方針は当初、幹部人事の一元化を定めた国家公務員法改正案の成立を待って発表する予定だったが、先の通常国会で同法案が廃案になったため、切り離して前倒しで発表することにした。

官僚の退職管理方針、閣議決定 定年までの環境整備 2010/ 6/22 asahi.com

 菅内閣は22日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。
 鳩山内閣が5月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。
 独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員OBの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。
 ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、幹部職員を対象にした専門スタッフ職を「高給の窓際族」、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。

公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行 2010/ 6/22 毎日jp

 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。
 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。
 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。
 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。
 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。
 【関連記事】「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者の医療費、1人月8万5400円(20100622)

後期高齢者の医療費、1人月8万5400円 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者のうち、約86%が1か月に1度は医療機関で受診し、患者1人当たりの1か月の医療費はざっと8万5400円かかっていたことが、厚生労働省の2008年度医療給付実態調査報告で明らかになった。
 診療報酬明細書などから、患者別に初めて集計している。
 それによると、加入者のうち、09年3月の1か月間に1度でも医療機関にかかった人の割合は「後期医療」では85・8%、74歳以下の高齢者が多い「国民健康保険(国保)」で52・6%、中小企業の従業員らが入る「全国健康保険協会管掌健保(協会けんぽ)」で45・7%、大企業の従業員らの「組合健保」で43・1%だった。
 「後期医療」では44%が1か所の医療機関に、26%が2か所、11%が3か所、5%が4か所以上にそれぞれかかっていた。
 患者1人当たりの月額医療費を医療保険別に比較すると、「後期医療」が8万5412円、「国保」が4万4711円、「協会けんぽ」が2万8442円、「組合健保」が2万5487円。「後期医療」は「組合健保」の3・35倍になっている。
 厚労省ではこれらの結果のほか、外来、入院などの医療費も患者別、年齢別、病名別に細かく分析しており、医療制度改革論議に役立てたい考えだ。
 これに対し、橋本英樹・東大教授(公衆衛生)は「患者別、保険別の調査は意義がある。ただ、高齢者の場合、平均値だけでは判断できない面もあり、死亡前なのか、急性期なのか、なども把握したうえで、将来の制度設計に向けた推計を試みるべきだ」と話す。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者保険料 10年度は全国平均2.1%増(20100330)」 / 「後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 2009/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com」 / 「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/要介護認定:現行制度の廃止を提言 認知症患者や家族の会(20100621)

要介護認定:現行制度の廃止を提言 認知症患者や家族の会 2010/ 6/21 毎日jp

 認知症患者や家族ら約1万人でつくる「認知症の人と家族の会」(高見国生代表理事)は21日、厚生労働省の宮島俊彦老健局長と面会し、介護サービス利用の上限枠となる現行7段階の要介護認定の廃止などを提言した。同会はこれまで現行制度の枠内で改善を要望してきたが「09年の介護保険制度改定で現場が混乱し、認知症の人の介護度が軽く認定されるケースが相次いだ。必要なサービスを十分受けられる制度にすべきだ」と主張。厚労省は「制度の存続が危ぶまれる」と難色を示した。
 【関連記事】「行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に 2009/ 9/26 asahi.com」 / 「認知症の入院患者、9年間で倍増 6割が1年以上 2008/ 9/ 3 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/ねんきんネット:郵便局などに端末 年金記録を確認可能(20100621)

ねんきんネット:郵便局などに端末 年金記録を確認可能 2010/ 6/21 毎日jp

 日本年金機構は21日の「年金記録回復委員会」で、来年2月から、郵便局や市町村で個人の年金記録を確認できる「ねんきんネット」(仮称)を導入する方針を明らかにした。現行では同機構のホームページから個人の認証を得て記録確認する仕組みがあるが、ID発行に2週間かかるうえ、パソコン操作に不慣れな人は使えないとの指摘が出ていた。
 全郵便局と役場にパソコン端末を置き、来客の求めに応じて職員が対応する。
 【関連記事】「年金記録、ネットで閲覧可能に 社保庁が31日から 2006/ 3/ 5 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/中電石綿被害訴訟、中部電と被害者遺族が和解(20100622)

アスベスト:中電石綿訴訟が和解 安全対策不備認め、遺族に3500万円支払い 2010/ 6/22 毎日jp

 中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さん(当時67歳)が06年、中皮腫で死亡したのは中電のアスベスト(石綿)対策が不十分だったためとして、妻重子さん(71)=名古屋市緑区=ら遺族が中電に損害賠償を求めた訴訟は21日、名古屋高裁(岡光民雄裁判長)で和解が成立した。中電側が安全対策の不備を認め、遺族に解決金3500万円を支払うとの内容。
 和解条項では他に、中電側が▽従業員・退職者に、粉じん暴露の可能性がある職種や業務内容、健康被害の危険性を通知する▽従業員・退職者から石綿健康管理手帳取得や労災申請の希望があった場合は協力する▽在職中に暴露した石綿で疾病を発症、死亡した退職者の弔慰金制度創設を検討する--などを付記した。
 1審名古屋地裁判決は、石綿と藤原さんの中皮腫発症の因果関係と、中電側の安全配慮義務違反を認め、3000万円の支払いを命じた。中電側は「昭和60年代以前に石綿による中皮腫発症は予見できなかった」と控訴していた。

石綿被害訴訟、中部電と被害者遺族が和解 名古屋高裁 2010/ 6/21 日本経済新聞

 中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さん(当時67)が退職後に悪性中皮腫で死亡したのは同社がアスベスト(石綿)対策を怠ったためとして、妻の重子さんら遺族が同社を相手取って慰謝料などを求めた訴訟が21日、名古屋高裁で和解が成立した。同社が遺族に対して解決金3500万円を支払う。
 和解条項には、同社が従業員らに対してアスベストにさらされる可能性のある職種や健康被害危険性を、具体的に通知することなども盛り込まれた。
 健二さんは1958年に同社へ入社。火力発電所に勤務し、モーターなど機器類の試運転業務などに従事した。現場では石綿を含む保温材や断熱材が使われており、飛散した粉じんを吸引。
 退職後の2005年5月、悪性中皮腫と診断され、労災認定を受けたが06年9月に死亡した。
 遺族らは07年3月に慰謝料など6千万円の支払いを求めて同社を提訴した。09年7月、一審・名古屋地裁は「会社側は安全配慮義務の履行を怠った」として計3千万円の支払いを命じ、会社側が控訴していた。
 【関連記事】「石綿被害で退職後死亡、中部電に賠償命令 「安全配慮怠る」 2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令 地裁横須賀支部 2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 /「米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令 2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度「石綿」労災認定、1063人 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」 遺族が提訴 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/無償にならない私立高対策、全都道府県が独自支援(20100621)

無償にならない私立高対策、全都道府県が独自支援 2010/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 今年4月から始まった高校授業料の無償化で、国の制度では無償にならない私立高校について、すべての都道府県が国からの支援金に加え、低所得者層などを支援する「プラスα」の制度を作っていることが、読売新聞の調査で分かった。
 私立高生への国の支援金は公立高の授業料相当分(年約12万円)が原則で、一部の私立高には「無償化というなら私立も公立と同じように全額を無償にすべきだ」との声も出ている。一方、公立高生の留年について、36の自治体が、理由を問わずに留年分の授業料も無償にすることも判明した。
 調査は、47都道府県と19の政令指定都市の教育担当課が対象。私立高についてはこれまでも、授業料補助などの形で低所得者向け支援を行う自治体はあったが、今回の調査では、国の支援で自治体の負担が減る分、「支援対象の世帯年収を引き上げる」(福井県)、「授業料以外の負担分も対象に加える」(広島県)などと支援を拡充する自治体もみられた。
 公立高生の留年について国は、留学や病気など「やむを得ない事情」なら無償としている。ただ、調査では、「いじめなど様々な事情も酌むべき」(愛知県)などの理由で、36の自治体が完全無償化とした一方、徳島県など27の自治体は「国の方針に合わせる」などと特別な事情を除き徴収すると回答しており、対応が分かれている。
 私立高生の留年では、ほとんどの自治体が一部の低所得者層を除き支援していない中、佐賀など4県が、「公私立の区別はしない」との理由で支援金相当額を補助するとした。
 文部科学省によると、全国の高校で2008年度に留年になった生徒数は、約1万3400人。
 【関連記事】「高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化(20100319)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案、衆院委可決(20100312)」 / 「高校無償化は不公平、自民が反対決める 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)」 / 「高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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2010.06.20

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/西日本シティ銀、全派遣を直接雇用へ 正社員登用も検討(20100619)

西日本シティ銀、全派遣を直接雇用へ 正社員登用も検討 2010/ 6/19 asahi.com

 西日本シティ銀行(福岡市)は、グループ内の人材派遣会社から受け入れてきたパート社員約1100人を10月から直接雇用に切り替える。給与や勤務時間などは現状通りだが、人材配置や仕事内容を柔軟にできる。社員のやる気を引き出す狙いもある。
 派遣社員は、書類整理やデータ入力などの限られた業務を担当してきた。直接雇用にすれば、支店内での営業職の一部を任せたり、忙しい支店に応援に回ったり、職務の幅を広げられる。優秀な社員は、正社員への登用も検討するという。
 国会では、グループ企業内への派遣を制限する労働者派遣法改正案が継続審議となったものの、成立を見越して対応を決めた。
 西日本シティには4月時点で派遣社員が約1600人いたが、すでに約450人を直接雇用に切り替えており、派遣社員はほぼゼロになる。九州の地方銀行では、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)傘下の福岡、熊本ファミリーの両行や肥後銀行(熊本市)がグループ企業から受け入れてきた派遣社員を直接雇用にした。
 【関連記事】「パートに月給制、正社員登用枠も 小売り、意欲向上策相次ぐ 2009/ 8/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/大阪のタクシー、9割が禁煙に…7月1日から(20100618)

大阪のタクシー、9割が禁煙に…7月1日から 2010/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 大阪タクシー協会(大阪市)は18日、協会に加盟する171社の計1万4495台について7月1日から全面禁煙にすると発表した。
 協会未加盟の初乗り500円タクシーや個人タクシーなどの多くも同調する見通しで、大阪府内を走るタクシー約2万2500台のうち約9割が禁煙になる。近畿運輸局は今後、残る独立系の事業者などにも、禁煙の実施を促していく。
 全国乗用自動車連合会(東京)によると、すでに39都府県で全面禁煙の取り組みが進んでいる。大阪府では、客離れを懸念する声もあったが、同協会内で足並みをそろえることを条件に賛同を得たという。
 【関連記事】「たばこ「やめたい」が8割 クラシエフーズ調べ 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少 2009/11/10 yomiDr.」 / 「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ジーンズメイト、最大100人の希望退職募集 正社員の3割(20100618)

ジーンズメイト、最大100人の希望退職募集 正社員の3割 2010/ 6/18 日本経済新聞

 カジュアル衣料専門店のジーンズメイトは18日、最大100人の希望退職者を募集すると発表した。正社員の約3割に上り、同社の希望退職では過去最大になる。売上高の減少に歯止めがかからないため、固定費の削減を急ぐ。
 今回の対象者は11月20日時点で満30歳以上の正社員など。募集期間は8月2日~10月20日で、退職者には特別退職一時金を支給するとともに、希望者には再就職の支援も実施する。
 同社は衣料品需要の低迷により、業績が低迷している。2011年2月期は、売上高が前期比約7%減の156億円で、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむ。今後も販売の急回復は難しいとみて、人員削減に踏み切る。11年2月期は閉店数も期初予想比で倍増させ、10前後とする。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/「過労死110番」、19日に無料電話相談(20090618)

「過労死110番」、19日に無料電話相談 2010/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 過労死の問題に取り組む弁護士や医師でつくる「過労死110番全国ネット」は19日、東京や大阪など30都道府県で、無料の電話相談「過労死・過労自殺・過労疾患110番」を開設する。
 家族が過労死した場合の労災申請の方法や、うつ病になった時の対処法などについて相談に応じる。
 午前10時~午後3時(一部地域は異なる)。東京は03・3816・1601。
 各地の相談電話の番号は同ネットのホームページ(http://karoshi.jp)で閲覧できる。
 【関連記事】「20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施 2009/ 6/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/人材派遣・インテリジェンス、USENが売却へ(20100618)

人材派遣・インテリジェンス、USENが売却へ 2010/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 有線放送大手USENは18日、完全子会社の人材派遣サービス、インテリジェンスを、米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に325億円で売却すると発表した。
 インテリジェンスは、転職支援サービス「DODA(デューダ)」や求人情報サービス「an」などを手がけている。USENの宇野康秀社長は同社の創業者の一人でもある。
 USENはM&A(企業の合併・買収)を積極的に行ってきたが、経営不振のため、インターネット接続事業「GyaO 光」などを売却して本業の有線放送事業に経営資源を集中し、経営再建を進めている。
 【関連記事】「インテリジェンス、障害者の採用支援 専用ホームページ開設 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「インテリジェンス、製造派遣から撤退 わらべや日洋系に売却 2009/ 4/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 高額介護合算療養費制度/「高額介護」返還見込み額、448人に通知ミス…滋賀・大津市(20100618)

「高額介護」返還見込み額、448人に通知ミス…滋賀・大津市 2010/ 6/18 yomiDr.

 医療・介護への年間負担費用が一定額を超えた場合、申請に基づいて超過分が返金される「高額介護合算療養費制度」で、滋賀県大津市は17日、市内の介護保険の被保険者448人へ郵送した返還見込み額に320~13万5608円の誤りがあったと発表した。
 市介護保険課によると、制度が開始された2008年4月から09年7月までの16か月分について、介護保険利用者の医療、介護双方の負担額を計算する際、すでに還付されていた金額を含めたまま見込み額を計算したという。
 3月に申請した場合の返還見込み額を通知したところ、市民からの問い合わせでミスが判明した。同課は、再計算の結果、不支給となった39人の自宅などへ謝罪に赴くなどしており、「今後はチェック態勢の強化に努める」としている。
 【関連記事】「医療+介護費、払い戻し過ぎ8244万円 2010/ 4/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者」高額療養費払い戻し、算定ミス相次ぎ一部中止 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生の就職、プロが支援 カウンセリングや面接特訓(20100618)

高校生の就職、プロが支援 カウンセリングや面接特訓 2010/ 6/18 asahi.com

 求人の落ち込み、非正規雇用の急増――。高校生の就職に向かい風が吹くなか、企業の人事経験者や就労支援の専門家ら「プロ」が高校に入り、教員と力を合わせて支援する取り組みが各地で広がっている。在校生だけでなく、新卒未就職者や中退者がニートにならないよう働きかける支援も動き始めた。

     ◇

 週1回、学校で専門家のカウンセリングが受けられる。5月、大阪府内すべての公立定時制・通信制高校(合計16校)で、そんな府の支援がスタートした。
 府立大手前高校定時制(大阪市)。3月末の同校の就職内定率は5割に届かなかった。危機感を募らせる在校生たちを「就職アドバイザー」として支援するのは、産業カウンセラーの大野登紫(とし)さん(54)。長年の支援経験がある大野さんは「コンビニ店員など身近な職種しか知らず、就職をイメージできない若者も少なくない」と指摘。「希望を丁寧に聞き取り、手助けしたい」と話す。
 今月中にカウンセリングを受ける4年生の屋(おく)真奈美さん(19)は「福祉の仕事に興味があるが、向いているのかわからない。きちんと話を聞いてもらって気持ちを固めたい」と期待する。
 大野さんのような就職アドバイザーが5人、求人開拓や企業見学の付き添いを担当する支援員が9人。計14人で全16校をカバーする。
 事業の狙いは「ニート予防」。支援するのは在校生だけではない。アドバイザーら14人は21日から、この春未就職のまま卒業、または昨年度中退した若者に対し、電話や訪問を始める。
 対象者は、学校を離れる際に連絡先を提出していた約280人。昨年度も就職情報をダイレクトメールで送ったが、効果は薄かった。そのため直接話して、若者就労支援機関への来所を促す。

     ◇

 「面接は第一印象が大切。最初の8秒で決まるって言われているんやで」
 15日、大阪府立大正高校(大阪市)で3年生の希望者が参加する今年初めての面接練習があった。厳しい雇用情勢をふまえ、例年より1カ月前倒しした。
 若手教員とペアで指導役をつとめたのは、「就職支援コーディネーター」の塚田賢一さん(66)。昨年11月から進路指導室に机を置き、フルタイムで支援する。
 大手メーカーの営業など第一線で働き、退職後はハローワークなどで就労支援の仕事をした専門家。求人が例年の6割程度に減った昨年度は、生徒にマンツーマンで1~2時間の面接特訓を実施した。
 不採用が続く生徒には、ハローワークに通う人がどれほど多くの面接を受けているかを率直に伝え、簡単にあきらめないよう励ます。教員と分担しての企業訪問など、役回りは幅広い。松田敏明校長は「就職環境は昨年より厳しい。教員は授業や行事などで忙しく、非常に助かっている」と話す。
 就職支援コーディネーターは昨年秋にスタートした府の事業。今年度は府立高校40校(普通科)に配置される。就職サポート要員を高校に置く事業は、兵庫県や岡山県などでも始まっている。

     ◇

 在学中支援から卒業後の働く場の確保まで、一貫してサポートする取り組みもある。
 横浜市立戸塚高校定時制では、若者自立支援の企業「K2(ケーツー)インターナショナルジャパン」(同市)の就労支援責任者の岩本真実さん(39)らが、毎週金曜夜の3時間、在校生の相談にのる。
 例年、卒業する80~100人中、半数が進路未定のまま。学校が未就職者を支援するのは、ほぼ不可能だった。
 K2は市内で複数の食堂を運営し、若者の働く場として活用している。厚生労働省のニート対策事業も実施、支援のノウハウはある。
 今春卒業した女性(19)は、3月から食堂で週1、2日調理の仕事をしている。昨年、体調を崩して就活を続けられなくなった。「学校で岩本さんに不安定な気持ちを聞いてもらったつながりで、食堂での仕事に就けた。少しでも働けて安心です」
 ガイダンス部主任の椛沢(かばさわ)一彦教諭は「卒業と就労に溝をつくらず、学校を離れても支援してくれる人が必要だ」と話す。支援を働きかけた岩本さんは「若年無業問題は学校と一緒に取り組まないと解決できない」と強調する。

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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2010.06.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100618)

JR不採用問題:28日に和解で合意 2010/ 6/18 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、組合員側が旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に損害賠償などを求めた訴訟が28日に最高裁で和解する見通しとなった。原告、被告双方が17日合意した。東京高裁などで争われている4件の同種訴訟の原告団も加わり、和解に同意せず訴訟を続ける6人を除いた904人が対象。
 和解内容は、民主、社民、国民新、公明の各党でまとめ、政府が受け入れた最終解決案に基づき、機構が和解金として1人約1560万円など(総額約200億円)を支払う。過去の一部訴訟で組合員側が勝訴して得た約29億円は差し引かれる。
 【関連記事】「JR不採用問題:鉄道機構に和解協議を指示--国交相 2010/ 5/19 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100427)」 / 「JR北海道も貨物も「採用は困難」 国労組合員問題 2010/ 4/14 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)」 / 「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/精神疾患患者への訪問支援、導入合意 厚労省検討チーム(20100617)

精神疾患患者への訪問支援、導入合意 厚労省検討チーム 2010/ 6/17 asahi.com

 地域精神保健医療の体制を話し合う厚生労働省の検討チームは17日、医療や福祉の専門家チームが精神疾患患者の自宅を訪ね、治療や生活の相談に乗る訪問支援を本格導入することで合意した。重症患者の治療が長期入院に偏っている現状を改め、地域で患者を支える体制に大きく転換することになる。
 検討チームは、人材を育てて医師や看護師らによる多職種チームが担う▽医療機関はベッド削減に取り組む▽住まいの整備を併せて行う、などの方向で一致した。厚労省は来年度予算の概算要求に関連の費用を盛り込む方針。
 在宅の精神疾患患者を専門家らが支える活動は欧米で「アウトリーチ」と呼ばれ、日本にもすでに12チームある。そのうちの一つは検討チーム委員の精神科医、高木俊介さんが6年前に全国に先駆け京都市を拠点にして始めた。医師や看護師、精神保健福祉士ら15人が24時間態勢で患者約120人を回る。
 統合失調症で20年以上入退院を繰り返した男性(47)は3年前に一人暮らしを始め、高木さんらの支援を受ける。週4回、看護師らが訪ね、生活上の悩みや服薬の相談に乗る。スタッフは携帯電話の番号を伝え、緊急時に出動することも。男性は「家で勉強できてうれしい」と話す。
 高木さんによると、チームの経費は年間約1億円。公的医療保険の診療報酬でまかなえる。「入院治療だと3倍はかかる」と指摘する。
 日本では精神科に33万人が入院し、入院患者の4分の1を占める。平均在院日数は313日、約4割の人が5年以上入院している。欧米では入院治療は人権上の問題もあるとして訪問支援を積極的に導入している。
 厚労省は6年前に「入院から地域への移行」を宣言したが、実現は遅れている。検討チームの会合に招かれた元患者は入退院を繰り返した体験について、「自尊心を100%失った」と訴えた。鉄格子がはめられた部屋に閉じこめられ、売店にも行けなかったという。
 【関連記事】「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/学生向け企業説明会「とりあえず予約」殺到 当日は空席(20100617)

学生向け企業説明会「とりあえず予約」殺到 当日は空席 2010/ 6/17 asahi.com

 就職氷河期の再来といわれるなか、2011年春に卒業予定の大学4年生を対象にした企業説明会で空席が目立つ。予約が殺到し、短時間で定員に達するのに、当日、ドタキャンする就活(シューカツ)生が相次いでいるためだ。なぜなのか――。
 大阪市淀川区のホテルで5月下旬にあった中堅住宅機器メーカーの説明会。全席埋まらぬまま、担当者の話が始まった。
 同社は説明会の1カ月前、約4千人の学生に予約受け付けの開始を知らせる電子メールを送付。大阪会場は1日に3回(各170人)に分けての開催だったが、いずれも開始後2時間足らずで定員になった。数日かかった例年より、出足が早かったという。
 しかし、当日の参加者はそれぞれ87、86、93人。同社は参加できない場合、事前にキャンセルの手続きをするようメールで再三伝えていたが、当日、断りなく欠席した学生が半数近くに上った。このため、多くのキャンセル待ちの学生が参加できなかったという。同社の人事担当者は「欠席を見越して多めに予約を受けることも考えたが、参加者が多くなって学生に立ってもらうのも失礼。うまく席を埋めるのは難しい」と戸惑う。
 ほかの企業も同じ経験をしている。「予約受け付け開始3分で定員になったが、当日、空席ができることもあった」(三井物産)、「100人規模の説明会の予約は半日で埋まるが、出席率は7割前後」(近鉄エクスプレス)という。
 毎日コミュニケーションズ(東京)の就職情報サイト「マイナビ」の土山勇副編集長は、予約殺到の一方でドタキャンが相次ぐ理由について、(1)携帯電話で簡単に予約できるようになった(2)厳しい就職戦線への危機感で、興味のない業種でも、とりあえず予約する学生が増えた――などと分析する。
 関西大学経済学部の男子学生(21)は早く内定を取りたくて、志望度の低い企業でも説明会を予約している。「後れを取らないように、2時間に1回は就職情報サイトを携帯電話で確認し、企業説明会の受け付け開始がわかったら、間髪入れずに予約を入れるようになった」という。ある人事担当者は「ドタキャンされては、キャンセル待ちの学生が参加できない。本当に説明会に来たい学生も、企業も困っている」と嘆く。
 【関連記事】「新卒採用の見通し「わからない」 決定先送り企業増加 2009/12/17 asahi.com」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2010.06.16

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/雇用厳しさ「幾分和らぐ」 日銀6月の月報(20100616)

雇用厳しさ「幾分和らぐ」 日銀6月の月報 2010/ 6/16 日本経済新聞

 日銀は16日、6月の金融経済月報を公表し、雇用・所得環境は「引き続き厳しい状況にあるが、その程度は幾分和らいでいる」との認識を示した。失業率はなお高いものの、名目賃金が前年比で上昇に転じていることなどを反映した。景気の現状判断は前月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。
 輸出や生産は増加を続けており、設備投資も持ち直しに転じつつあるとの見方を維持した。個人消費は政策効果などで耐久消費財を中心に持ち直しており、住宅投資は下げ止まっているとした。公共投資は減少していると指摘した。
 先行きの景気は「緩やかに回復していく」とした。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比の先行きは需要不足の改善などによって「基調的にみれば下落幅が縮小していく」とした。
 【関連記事】「雇用に底打ち感 4月求人広告、25カ月ぶり前年比で増 2010/ 6/ 8 asahi.com」 / 「1月の求人広告件数23%増 衣料販売、外食など募集増 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「リクルートが都道府県別の転職サイト 地域定め就活しやすく  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「リクルートの転職サイト、求人広告の掲載料最大71%割引に 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/日雇い派遣禁止、先送り 労働者「悔しい」 参院選受け法案変更(20100616)

労働者派遣法:日雇い派遣禁止、先送り 労働者「悔しい」 参院選受け法案変更も 2010/ 6/16 毎日jp

 16日の国会閉会で日雇い派遣の全面禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は継続審議となる。野党には規制強化に批判的な声も根強く、参院選の結果次第で法案の内容が変わる可能性もある。日雇い派遣の労働者らは「一日も早く成立させてほしかった」と悔しそうに話した。
 「成立を待ち望んで闘ってきたのに……」。02年から08年の廃業まで、日雇い派遣の旧グッドウィルで働いてきた藤野雅己さん(41)はため息を漏らす。
 派遣法改正案は、日雇い派遣の全面禁止のほか、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止、偽装請負などの違法派遣があれば派遣先に直接雇用されているとみなされる「みなし雇用」の規定などが盛り込まれていた。特に日雇い派遣は賃金も安く、ワーキングプアの温床になっていると批判されてきた。藤野さんは「労働者が派遣会社の食い物にされるのはおかしい。一日も早く禁止してほしかった」と話す。
 長妻昭厚生労働相は「次の臨時国会で成立を目指す」とするが、自民、公明、みんなの党などは登録型派遣や製造業派遣の原則禁止への反対や慎重な立場を崩していない。参院選の結果により連立の枠組みが変わる可能性もあり、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「選挙結果によっては、企業側の声が強まり規制強化をやめようという動きになりかねない」と懸念する。
 一方で「この機会に現行の改正案よりも規制を強化してほしい」と望む声も。現行案は、登録型派遣を原則禁止しながら事務用機器操作といった専門26業務は例外とするなど付帯条件も多いからだ。
 大手自動車メーカーへの派遣契約を一方的に解除されたとして提訴して争う女性(29)は、改正案でも規制対象外である専門職の登録型派遣を5年以上続けてきた。「次の国会では専門職も含めた登録型派遣の禁止を盛り込んだ案を出し直してほしい」と期待を込める。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法/「がん検診50%」厳しい状況 対策基本計画の中間報告(20100616)

「がん検診50%」厳しい状況 対策基本計画の中間報告 2010/ 6/16 asahi.com

 厚生労働省は15日、2007年度から5カ年計画で進めているがん対策推進基本計画の進み具合について、中間報告書を発表した。専門的な治療が行える拠点病院の数や放射線治療機器の設置など、ハード面の目標はおおむね達成できたが、検診受診率の50%達成はかなり難しいとの見方だ。
 厚労省は、患者や医師らでつくるがん対策推進協議会の意見も聞きながら、報告書をまとめた。
 がん検診は5年以内に受診率50%の目標を立てたが、現段階では20~30%台にとどまっており、目標達成は厳しい状況だとした。今後、個人への通知など受診勧奨に力を入れるという。3年以内に未成年者の喫煙率を0%にするという目標も、男子高校3年生の喫煙率は12.8%に上っており、さらなる禁煙対策が必要とした。
 がん拠点病院は4月現在、全国に377病院あり、数の上では整備目標を上回った。院内がん登録も全病院で実施しているが、協議会からは医療の質の評価を求める声や、がん登録の質の担保、情報公開を求める声などの意見が寄せられた。
 【関連記事】「自治体がん検診、受診率減 2010/ 4/17 yomiDr.」 / 「がん検診、受診率3~4割台と低迷…内閣府調査 2009/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診「謙信」キャラで推進 目標50%の旗掲げ 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「女性のがん無料検診、来年度も継続 厚労省方針 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限 2009/ 5/30 asahi.com」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボ健診無料…岡山県美咲町(20100616)

メタボ健診無料…岡山県美咲町 2010/ 6/16 yomiDr.

 40~69歳の国保加入者
 岡山県美咲町は、国民健康保険の加入者がメタボリック症候群を早期発見できるように実施されている特定健康診査で、40歳以上70歳未満の加入者について、今年度から無料化する。
 70歳以上については既に無料化しており、県健康推進課によると、特定健診の全対象者を無料化するのは、県内の市町村では初めてという。
 特定健診は「高齢者の医療の確保に関する法律」により、2008年度から40~74歳の国保加入者を対象に行われている。美咲町では40歳以上70歳未満の加入者約2200人は1500円の自己負担が必要で、この年齢層の09年度の受診率は34%だった。町は、無料化によって55%にアップさせたいとしている。
 【関連記事】「メタボ健診:見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意 2010/ 3/16 毎日jp」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボリックシンドローム 胸囲基準根拠揺らぐ(20100209)」 / 「やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革/社保病院存続法案の成立断念 臨時国会に先送り(20100615)

社保病院存続法案の成立断念 臨時国会に先送り 2010/ 6/15 日本経済新聞

 政府・与党は15日、独立行政法人を新設して地方の社会保険病院などの受け皿にする独立行政法人地域医療機能推進機構法案について、今国会での成立を断念した。民主党が国会会期を延長しないと決めたため、参院厚生労働委員会で審議時間を確保できなくなった。いったん廃案として、今秋にも開く臨時国会での成立を目指す。
 法案は地域医療を支える全国の社会保険病院52カ所、厚生年金病院10カ所などを公的施設として存続させる狙いだった。現行制度では社会保険病院などを運営する独法年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の設置期限が9月末。それまでに臨時国会を開き、法案を成立させないと、社会保険病院などが運営の法的根拠を失う可能性が高い。厚労省は「病院が存在しても診療できない事態が生じかねない」(年金局)と懸念する。
 地域医療の再生を掲げる菅政権が、参院選日程への配慮から国会を延長せずに法案成立を先送りしたことには批判が集まりそうだ。
 【関連記事】「社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書(20100615)

「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定 2010/ 6/15 asahi.com

 女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は15日、そんな戦略をうたう2010年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大445万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
 子育てを機に仕事をやめる女性が多く、30代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口2770万人を3215万人に増やせると試算した。
 女性全体の賃金総額も男性の4割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の7割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。
 一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。
 白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。

女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書 2010/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。
 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。
 【関連記事】「外務省、女性も働きやすく 職場改革案発表 2010/ 6/ 4 日本経済新聞」 / 「増えぬ女性管理職 中央省庁2%、民間3.6% 2009/12/11 asahi.com」 / 「国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導(20100615)

日本年金機構:長期派遣受け入れ 労働局が是正指導 2010/ 6/15 毎日jp

 年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は15日、派遣期間が最長1年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けたと発表した。これを受け、日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える。
 指摘されたのは、日本年金機構の東京事務センター(江東区)で働く派遣社員約240人について。人材派遣2社から派遣され、年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する仕事をしてきた。派遣業務は、専門26業務以外の一般業務は派遣期間が原則1年で、あらかじめ届け出れば3年まで延長が認められる。だが、同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の06年4月から同じ形態で派遣されていた。東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しない、と判断した。
 全国では、東京事務センターを含め47カ所にある事務センターで計約1360人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、内部調査がきっかけで発覚したと説明している。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。

日本年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導 2010/ 6/15 日本経済新聞

 日本年金機構(旧社会保険庁)は15日、労働者派遣法で定めた原則1年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、10月までに全国47カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。
 長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「(派遣法を所管する)厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。
 14日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社2社が派遣した約240人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は1360人に上るという。
 同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」に当たると解釈していたが、東京労働局は該当しないと判断。派遣元の2社にも近く是正を指導するとみられる。違反状態は社保庁時代の2006年4月以降、現在まで続いていた。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ(20100615)

労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp

 仕事上のストレスが原因によるうつ病など精神疾患に関する09年度の労災請求件数が、前年度比209人増の1136人(うち自殺157人、前年度比9人増)と過去最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。精神疾患の労災認定は前年度比35人減の234人(うち自殺63人、同3人減)だった。申請が急増する中、認定は減少しており、認定のあり方に疑問の声も出ている。
 厚労省のまとめによると、精神疾患の請求で労災が認定された率は年度をまたぐケースを含め27・5%(前年度比3・7ポイント低下)。認定の年代別では、30代が75人(前年度比1人増)で最多、次いで40代(57人)、20代(55人)だった。このうち自殺での認定は、40代が最多の20人(前年度比5人増)だった。
 請求は全年代で前年度を大きく上回ったが、特に30代(364人)、40代(316人)の働き盛りで増加した。20代、30代は自殺の請求が増えた。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は281人(同28人増)で、05年度の倍近くあり、決定への不満が目立った。
 厚労省職業病認定対策室は「精神疾患の請求が増えたのは、認定基準を緩和したので、請求しようとする人が増えたのではないか。増加の社会的背景は分析できていない」と話している。
 一方、残業など長時間労働による脳・心疾患は請求767人(うち死亡237人、前年度比122人減)、認定293人(同106人、同52人減)で、申請、認定ともに前年度を下回った。(以降略)
 【関連記事】「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/老齢加算廃止は「違法」 福岡高裁で原告側初勝訴(20090615)

生活保護、老齢加算廃止は違法…福岡高裁判決 2010/ 6/15 yomiDr.

 原告側、初の勝訴
 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算金の廃止は不当として、北九州市に住む70~90歳代の生活保護受給者39人が、国の保護基準改定に従って支給をやめた同市に、支給廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。
 古賀寛裁判長は、国の基準改定について「激変緩和措置を十分考慮しておらず、正当な理由のない改定を禁じた生活保護法に違反している」と判断。原告敗訴の1審・福岡地裁判決を取り消し、国に従った市の処分を取り消した。
 原告弁護団によると、老齢加算廃止を巡る訴訟で、廃止決定の違法性を認めた判決は全国初。同様の訴訟は全国8地裁で起こされ、福岡、東京など4地裁で原告側が敗訴した。今年5月には東京高裁で原告側控訴が棄却されている。
 判決によると、北九州市は2003年度まで、国の基準に従い、月額1万7930円を老齢加算として上乗せ支給していた。しかし、厚生労働省の専門委員会が03年12月、老齢加算を「70歳以上に老齢加算に見合う特別な需要はなく、廃止の方向で見直すべき」との中間とりまとめを発表。これを受けて国は廃止を決め、同市は05年度末に加算金の支給をやめた。
 古賀裁判長は「中間とりまとめでは、『高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう検討が必要』『生活水準が急に低下しないよう、激変緩和措置を講じるべき』との意見が付けられていたが、わずか4日後に廃止が決められており、厚労相の検討は十分とはいえない」と指摘。「国の基準改定は、社会通念上著しく妥当性を欠いている」とした。
 1審・福岡地裁判決は、「老齢加算の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却した。
 今回の高裁判決を受け、北九州市保護課の守口昌彦課長は「厚労省などの指示を仰ぎ、今後の対応を決定したい」とコメントした。

生活保護、老齢加算廃止は「違法」 福岡高裁で原告側初勝訴 2010/ 6/14 日本経済新聞

 国の生活保護制度見直しによる「老齢加算」廃止は違法として、北九州市の74~92歳の39人が保護費減額の取り消しを市に求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁の古賀寛裁判長は14日、「高齢者の最低生活水準を維持するための検討が不十分で、正当な理由のない不利益変更で違法」とし、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。
 70歳以上に支給されていた老齢加算廃止に対し「憲法の保障する生存権を侵害し違憲」とする原告側主張については判断しなかった。
 同種訴訟は全国8地裁に起こされているが、これまでの東京高裁と東京や福岡など4地裁での判断は、いずれも原告側請求を棄却。初の高裁判決だった先月27日の東京高裁判決は「老齢加算の廃止には国の財政状態など合理的な理由があった」などと退け、原告側が上告中。今回の判決で高裁レベルの判断が分かれたことから、最高裁の判断が注目される。
 古賀裁判長は、老齢加算廃止の方向性を打ち出した2003年12月の厚生労働省の専門委員会の答申に言及し、「廃止に際し、高齢者世帯の最低生活水準の維持への配慮や激変緩和措置を同省に提言した」と指摘。
 同省は答申のわずか4日後に廃止を決定。古賀裁判長は「生活水準維持の観点からの検討はなく、受給者の受ける不利益を検討した上で減額幅を決定した形跡もない」と述べ、「提言された考慮すべき事項を十分検討したとはいえず、著しく妥当性を欠く」と批判した。
 老齢加算は70歳以上の高齢者について60歳代以下に比べて食費や衣服費などが余計に必要として1960年に創設。老齢加算を04年4月以降に段階的に減額・廃止するとした厚労省の決定を受け、北九州市は1人あたり月額1万7930円の老齢加算を06年3月までに全廃した。
 北九州市は「厚労省などの指示を仰いで今後の対応を決める」としている。
 生活保護制度の見直しを巡っては、ひとり親世帯に支給している「母子加算」も国が06年に廃止を決定。09年までに段階的に廃止されたが、政権交代後の昨年12月に全額復活。これを受け、支給をやめた各地の自治体を訴えていた原告らは今年4月、一斉に提訴を取り下げている。
 【関連記事】「生活保護の老齢加算金訴訟、原告39人の請求棄却 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護加算 原告控訴 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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2010.06.14

【社労士】労働安全衛生法 > 特定健診/メタボ男性、うつ病リスク2倍以上 女性は関連見られず(20100613)

メタボ男性、うつ病リスク2倍以上 女性は関連見られず 2010/ 6/13 asahi.com

 肥満や血糖値、血圧などの異常が重なるメタボリック症候群の男性は、そうでない男性に比べ、うつ病になる恐れが2倍以上であることが、九州大学の調査でわかった。メタボの男性はうつ病かどうかを早めに調べ、治療につなげることが重要だと、研究チームは指摘している。
 九大が40年以上にわたり、住民の生活習慣と病気との関係を調べている福岡県久山町でのデータを分析した。
 2007年の健診で腹囲や血圧などを測定した40歳以上の男女3025人に、うつ病の診断に使われる質問票に答えてもらい、抗うつ薬を飲んでいるかなどを尋ねた。
 男性でメタボだった364人のうち、7.3%にうつ状態が見られた。メタボでない910人では2.8%。統計的な補正をするとメタボの男性はリスクが2.3倍だった。おなかのサイズが大きい人、善玉コレステロールの値が低い人に、その傾向が特に強かった。女性は、うつ状態とメタボの関連性は見られなかった。
 メタボとうつ病との関連性は欧米の研究でも指摘されているが、原因はよくわかっていない。九大チームは「メタボで症状が出ない程度の小さな脳梗塞(こうそく)ができ、うつ病につながっているかもしれない」と推測する。金沢市で開かれている日本うつ病学会総会で11日、発表した。
 【関連記事】「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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2010.06.13

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟原告ら「早期解決」訴え 国の控訴受け総会(20100613)

石綿訴訟原告ら「早期解決」訴え 国の控訴受け総会 2010/06/13 日本経済新聞

 大阪府南部のアスベスト(石綿)の健康被害をめぐる集団訴訟で、一審で敗訴した国の控訴を受けて原告団約60人が12日、同府泉南市で総会を開いた。会場では早期解決を訴える声が相次いだ。
 遺族原告で和歌山市の木下保さん(80)は一審判決を「裁判長は私たちのために国に背を向ける判決を書いた」と評価。一方で控訴について「高裁も被害を認めてくれるか」と不安を口にした。
 両親に連れられ工場に通った阪南市の岡田陽子さん(53)は一審で請求が退けられた。「東京で厚生労働省を涙ながらに見上げた」と話し「酸素ボンベが必要な体になった。早く解決を」と訴えた。
 総会には弁護団も出席し「国は控訴したが、全面的に争うのではなく、和解を検討するのではないか」と今後の見通しを示した。
 【関連記事】「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/アスベスト訴訟、原告側も控訴(20100602)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟 政府が控訴へ(20100601)」 / 「石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 満額支給断念 現物支給検討(20100612)

子ども手当、首相が満額断念を表明 追加分、現物支給も 2010/ 6/12 日本経済新聞

 菅直人首相は12日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた月額2万6000円の子ども手当の満額支給を断念し、現行の1万3000円からの上乗せ分は保育サービスなどの現物支給も検討する考えを表明した。作成中の参院選公約での扱いに関し「上乗せ部分は保育所の充実を含めた形にするという方向性はほぼ固まったと思っている」と述べた。
 視察先の宮崎県庁で記者団に語った。首相が民主党政権公約の目玉施策である子ども手当の満額支給断念を明言したのは初めて。首相は前日の所信表明演説で、子ども手当について待機児童の解消や幼保一体化とともに「政府を挙げて取り組む」と説明していた。
 公約の修正が国民の理解を得られるかどうかを問われると、「保育所の待機児童をなくすという要望がたくさん聞こえてくるので、理解してもらえる」と強調した。
 満額支給の断念は財政健全化を優先する菅政権の姿勢を示したとの見方もある。長妻昭厚生労働相も8日の初閣議後の記者会見で「財政上の制約もあり、難しい」との認識を示していた。民主党の衆院選政権公約は「年額31.2万円」と支給額を明記。満額支給の所要財源を5.5兆円と見積もっていた。
 民主党は参院選公約で子ども手当に関し、現行の月額1万3000円からの「上乗せを目指す」とだけ盛り込む方針を固めている。

首相、子ども手当「上乗せ分は現物支給も」 2010/ 6/12 日本経済新聞

 菅直人首相は12日午後、民主党の参院選公約での子ども手当の扱いに関し「上乗せ部分は保育所の充実を含めた形にするという方向性はほぼ固まった」と述べた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した月額2万6000円の満額支給を断念し、現行の1万3000円からの上乗せ分は保育サービスなどの現物支給も検討する考えを示したものだ。視察先の宮崎市内で記者団に語った。
 首相は「保育所の待機児童をなくすという要望がたくさん聞こえてくるので、理解してもらえる」と指摘した。

首相、子ども手当満額支給を断念 2010/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 菅首相は12日、民主党の参院選公約の中の子ども手当について、「今の1万3000円の子ども手当(の現金支給)に加え、上乗せして対応する。上乗せ部分については、保育所の充実とか、いろんなものを含めるという方向性がほぼ固まった」と述べ、政府・民主党として満額支給を断念したことを公に表明した。
 首相はそのうえで、「保育所などの待機児童をなくすことへの強い要望が、私にも直接たくさん聞こえてきたので、理解していただけると思う」と述べた。昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)に基づく現金支給方針を施設整備などと組み合わせる形に軌道修正することに理解を求めたものだ。視察先の宮崎市内で記者団の質問に答えた。
 これに関連し、野田財務相は12日、福井市内での講演で、「財源を見つけられれば、そのたびに(現行の)1万3000円より増やす。保育所が必要な地域もあるかもしれないので、バランスを見ながら、子育て支援を厚くする」と述べ、現金支給の上積みは、なおありうるとの考えを示した。

子ども手当:「理解してもらえる」満額見送りに首相 2010/ 6/12 毎日jp

 菅直人首相は12日、昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当の満額支給を見送ることについて「(現在支給している1万3000円からの)上乗せ部分は、保育所の充実などの方向性が固まった。待機児童を無くしてほしいという強い要望がたくさん聞こえており(国民に)理解していただける」と述べ、国民の理解は得られるとの認識を示した。口蹄疫(こうていえき)の被害拡大を受けた視察先の、宮崎県庁で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/給付減額の基準見直しに消極的 長妻厚労相(20100611)

給付減額の基準見直しに消極的 長妻厚労相 2010/ 6/11 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、企業年金の給付減額を巡り、減額に必要な要件を明確にしてほしいとの声が出ていることについて「今のところ直ちにどうするという考えがまとまっているわけではない」と述べ、要件の見直しに消極的な考えを示した。
 企業年金の給付減額では、NTTグループが申請した退職者の給付減額を最高裁が認めないとの決定をしていた。給付を減額するには、経営状況の悪化などが要件となっていて、厚労省が認める必要がある。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/年金減額訴訟、最高裁がNTT側の上告棄却(20100609)」 / 「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/長妻厚労相、今国会での派遣法の成立断念(20100611)

長妻厚労相、今国会での派遣法の成立断念  2010/ 6/11 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について「今国会は物理的制約がある中で成立は難しい状況だ。なんとか臨時国会での成立を期したい」と述べた。民主党が今国会を遅くとも17日に閉じる方針を固めたことを受け、今国会での成立を断念する考えを示したものだ。
 同法案は現在、衆院で審議中だ。民主党の支持団体である労働組合などが早期成立を求めており、政府・与党も今国会での成立を目指していた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/管理職志向の新入社員、専門職志向を上回る 産能大調べ(20100620)

新入社員、なりたいのは管理職 今年度、専門職を上回る 2010/ 6/20 asahi.com

 今年度の新入社員は「管理職志向」が強いことが、産業能率大学の調査でわかった。「管理職志向」の割合は過去10年で最高となり、役職より個人の仕事を重視する「専門職志向」者を初めて上回った。
 3~4月に調査した。対象は全国515人の新入社員で、うち505人が回答した。
 「将来の進路としてどのような方向を望むか」との問いでは、「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」と答えた新人が全体の44.3%を占めた。「役職には就かず担当業務のエキスパートとして成果を上げる」と答えたのは44.0%だった。
 最終目標とする役職は「部長クラス」が19.7%で最も多く、「役員」が18.9%、「社長」が14.9%と続いた。終身雇用を望む新人は71.1%で、前年度に続き70%を超えた。
 産能大企画広報課は「かつての就職氷河期世代は能力を身につけて転職や独立をしようとの意識が高かったが、今は転職がうまくいくとも限らず、組織人として一つの会社に長く勤めようと考えている人が多いようだ」とみている。

管理職志向の新入社員、専門職志向を上回る 産能大調べ 2010/ 6/11 日本経済新聞

 産業能率大学(東京・世田谷)が11日発表した「新入社員の会社生活調査」の結果によると、将来の希望する進路として「管理職になりたい」と回答した人が44.3%いた。10年前(2000年、23.7%)の2倍近くに増えており、調査開始以来初めて専門職志向(44%)を上回った。
 終身雇用制度については71.1%の人が「望む」と回答。昨年比では2.4ポイント減少したが、それ以前の50~60%台と比べて高い水準だ。転職のイメージを「挫折」と感じる人も過去最高の37.3%に上っており、産能大では「勤め人として『普通の道』から外れることを不安視している人が多いようだ」と分析している。
 一方、35歳時点での理想の年収は平均723万円と、昨年の731万円を下回り過去最低を更新。今後の自分の給料についても「下がる可能性も」「上昇するとは限らない」と答えた人が合わせて75.2%おり、長引く景気の低迷が影響した結果になった。
 調査は産能大が3月29日~4月9日まで開催した「新入社員研修セミナー」に参加した企業151社の新入社員515人を対象に実施。505人から有効回答を得た。
 【関連記事】「強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足7割強 2010/ 5/30 asahi.com」 / 「新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp」 / 「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/大阪の賃金不払い、6年ぶり20億円超 09年(20100611)

大阪の賃金不払い、6年ぶり20億円超 09年 2010/ 6/11 日本経済新聞

 大阪労働局が発表した2009年の大阪府内で労働者から申告された賃金不払い金額は20億3120万円に達し、6年ぶりに20億円を超えた。賃金不払い件数と被害にあった労働者数は08年より減っている。労働局は「不況で企業倒産件数の水準が高い。倒産すると退職金が出ない例が多く、不払い1件の被害額が膨らんだ」とみている。
 府内のすべての労働基準監督署に申告された労働者の届け出を集計した。全体の不払い件数は08年比で11.6%減の1856件。被害にあった労働者数も9.3%減の4350人と減少した。一方、不払い金額は28.6%増だった。
 業種別では不払い金額、件数、被害にあった労働者が最も多かったのはいずれも商業。製造業の不払い金額は商業に次いで多く、08年に比べて倍以上に増えた。
 【関連記事】「都内の賃金不払い、過去10年で最多 09年36%増 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/払い賃金を国が立て替え、34.5%増 09年度333億円(20090524)」 / 「未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者白書/障害者の7割「差別受けた」 6割超「今も」 政府白書(20100611)

障害者の7割「差別受けた」 6割超「今も」 政府白書 2010/ 6/11 asahi.com

 障害がある人の約7割が差別や偏見を受けた経験があることが、政府が11日に閣議決定した「2010年障害者白書」で明らかになった。6割超が「今も感じる」と回答しており、差別がなくならない実態が浮き彫りになった。
 09年12月~10年1月に実施した障害者の意識調査結果を白書に掲載した。全国の障害者4455人を対象に郵送でアンケートして、2178人(49%)が回答した。
 障害を理由とする差別や偏見を受けた経験について、「ある」が68%で「ない」が28%。現在も差別や偏見を受けているかについては、「常に感じる」が11%、「ときどき」が51%。「あまり感じない」は28%だった。
 白書は、障害がある人が参加し、制度の抜本改革を目指す「障がい者制度改革推進会議」の取り組みも紹介。同会議は、13年の通常国会で障害者差別禁止法の成立を目指す方針を決めている。

障害で差別や偏見「ある」68% 障害者白書 2010/ 6/11 日本経済新聞

 政府は11日の閣議で、2010年版「障害者白書」を決定した。障害のある人への意識調査では「障害を理由とする差別や偏見を受けたことがある」と答えた人は68%で、「ない」と答えた人の28%を大きく上回った。障害を持った人たちが日常生活で差別を受け悩んでいる実態が改めて浮き彫りになった。
 政府は障害者への差別を禁止し社会参加を促進する「障害者権利条約」の批准を検討しており、国内法の整備を急ぐ方針。
 調査は内閣府が昨年12月から今年1月にかけて、障害者4455人を対象に実施、2178人から回答を得た。
 白書では、国民一般を対象にしたインターネット調査結果も公表。1050人が回答し、差別や偏見について「あると思う」「少しはあると思う」と答えた人が計91%に上った。ただ障害者権利条約を「知っている」と答えたのは25%にとどまった。

 【関連記事】「障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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2010.06.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/丸栄、早期退職に120人応募 追加募集検討(20100611)

丸栄、早期退職に120人応募 追加募集検討 2010/ 6/11 日本経済新聞

 丸栄は10日、3日から9日まで募集していた早期退職に120人が応募したと発表した。募集の150人より少なく、2011年2月期に想定していたコスト削減額(4億円)や特別損失(12億円)を下回る見込み。120人が7月末に退職した場合の影響額を精査し、早期退職の追加募集などの対応策を検討する。
 早期退職は35~60歳の丸栄本体の社員(出向者含む)が対象で、退職金を上乗せするなどの優遇措置があった。120人は本体社員の33%に相当。7月31日付で退職し、希望者には再就職を支援する。8月以降の店舗運営は管理部門などの人員を店頭に配置することなど組織改編で対応する。
 4月発表の11年2月期の業績見通しでは、連結売上高が前期比14%減の359億円、営業損益が6億2000万円の黒字(前期は1億1000万円の赤字)。見込んでいたコスト削減額や特別損失は対象社員の給与などの平均値で算出していた。
 7月上旬をメドに、実際に退職する社員の年齢などを勘案し具体的な金額を算出し直すが、想定額は下回る見通し。今後、早期退職の再募集や追加のコスト削減策などを検討する方針だ。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/春闘賃上げ率2年ぶりアップ…経団連最終集計(20100610)

春闘賃上げ率2年ぶりアップ…経団連最終集計 2010/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が10日発表した2010年春闘の妥結結果の最終集計(対象・東証1部上場、従業員500人以上の113社)によると、前年の賃金と比べた賃上げ率(組合員1人あたりの加重平均、定期昇給含む)は1・86%と前年を0・05ポイント上回った。
 賃上げ率が前年を上回るのは2年ぶり。妥結額は前年比128円増の5886円。経団連は「賃上げは、定期昇給によるもので、実質的に前年と横ばい」としている。
 内訳は、製造業が前年の賃上げ率より0・06ポイント高い1・86%、非製造業は0・01ポイント高い1・85%と、いずれも2年ぶりに前年を上回った。
 今年の春闘は、大手企業の多くで、定期昇給は維持された一方、ベースアップは見送られ、ボーナスも労働組合の要求に届かない回答が目立った。
 【関連記事】「賃上げ1.71%、本紙調査 一時金は2年連続で年150万円台 2010/ 4/10 日本経済新聞」 / 「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 障害補償給付/顔の傷「補償に性差」違憲、国が控訴見送り(20100610)

顔の傷「補償に性差」違憲、国が控訴見送り  2010/ 6/10 日本経済新聞

 労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性(35)が、障害等級が女性より低いのは男女平等を定めた憲法に違反するとして、国の補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省は10日、等級の男女差を違憲とした京都地裁判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。同省は今年度中に現在の等級表を見直し、男女差を解消する方針。
 厚労省は控訴見送りの理由について「社会通念の変化に伴い、障害等級で男女差を設けることについての立証が困難になった。裁判所の判断も含め、総合的に判断した」としている。
 厚労省は近く専門家による検討会を設置し、障害等級表の具体的な見直し案を検討する。障害等級は、交通事故の自賠責保険額を算定する場合などにも採用されており、見直しの影響は広い範囲に及びそうだ。
 5月27日の京都地裁判決で滝華聡之裁判長は、労災保険法に基づく厚生労働省令で定めている障害等級表で、顔などに大きな傷ができる「外貌(がいぼう)に著しい醜状を残すもの」の等級を女性は7級、男性は給付額が少ない12級とした点について、「男女の性別によって大きな差が設けられていることの不合理さは著しい」として違憲と判断した。
 訴訟で国側は、国勢調査結果を根拠に「女性は男性より接客業に就く割合が高く、外見により高い関心がある」などとして男女差は合理的だと主張したが、退けられた。
 7級では、平均賃金131日分の年金が毎年受給されるのに対し、12級は平均賃金156日分の一時金が1回支給されるのみで、補償に大きな差がある。
 また、今回の訴訟で問題となった障害よりも軽度である「外貌に醜状を残すもの」の場合も、現行では女性12級、男性14級となっており、一時金の額に差が生じている。
 【関連記事】「顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「司法修習生の給与存続を」 弁護士、各地で署名集め(20100610)

「司法修習生の給与存続を」 弁護士、各地で署名集め 2010/ 6/10 日本経済新聞

 司法修習生の給与支給が今年11月の採用から打ち切られ、貸与制に変わるのに対し、各地の弁護士会が10日、地元で反対の署名集めなど街頭活動を一斉に行った。日本弁護士連合会が5月の定期総会で給費制の維持を求める決議を採択したのに伴う動きで、弁護士会が連携し市民に直接訴えるのは異例。
 東京では日弁連の宇都宮健児会長自ら、JR有楽町駅前で貸与制反対を訴え、午後には都内で市民集会が開かれる。
 宇都宮会長はこれまで「経済的に余裕のない人は法律家を目指せなくなる。金持ちだけが法律家になれば、市民にも影響する」と話している。
 【関連記事】「「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 2010/ 5/19 asahi.com」 / 「司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部 2010/ 4/16 毎日jp」 / 「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/自殺率、秋田県が15年連続全国最悪(20100610)

自殺率、秋田県が15年連続全国最悪 2010/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が発表した2009年の人口動態統計によると、秋田県の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は38・1と、前年に比べ1・0ポイント増え、15年連続で全国ワースト1位となった。
 全国平均は24・4だった。
 秋田県の自殺者数は6人増の416人。県では、市町村や民間団体などと自殺予防の取り組みを進めており、07、08年は改善されたが、09年は3年ぶりに上昇に転じた。県は「厳しい雇用・経済情勢の中、上昇する可能性があると思っていたが、自殺予防に力を入れてきただけに残念」としている。
 自殺率以外の統計では、出生率が15年連続、婚姻率が10年連続、がんの死亡率が13年連続で、それぞれ全国ワースト1位だった。
 出生数は7013人で408人減り、人口1000人当たりの出生率は6・4となった。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1・29で、全国37位。婚姻数は4364組で191組減り、婚姻率(人口1000人当たりの婚姻数)は0・1ポイント減の4・0だった。
 がんの死亡者数は78人増の4007人で、がんの死亡率(人口10万人当たりの死亡者数)は366・6だった。
 【関連記事】「自殺者数3万2753人 2010/ 1/26 yomiDr.」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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2010.06.10

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/企業の中途採用半減 09年度、新卒重視・転職の壁に(20100609)

企業の中途採用半減 09年度、新卒重視・転職の壁に 2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 金融危機による景気後退の影響で、サラリーマンの転職が難しくなっている。リクルートによると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9%減となった。今年に入ってから有効求人数が回復するなど企業の採用意欲は強まっている。ただパートなど短期の求人が先行し、正社員の中途採用は依然として狭き門となっている。
 調査はリクルートの研究機関のワークス研究所(東京・千代田)が実施。前年度調査でも回答した2994社を集計した。09年度の中途採用実績は1社当たり平均7.39人で、08年度の14.74人から半減した。07年度は前年度比4.1%増、08年度は15.6%減だった。
 中途採用の減少率は、厚生労働省の雇用動向調査で判明している1974年の第1次オイルショック(18.9%減)や、86年の円高不況(10.1%減)を大きく上回り、比較可能な70年代以降で過去最大となった。
 10年度の中途採用計画を聞いたところ、予定があるのは全体の34.2%と3社に1社にとどまった。昨年調査より3.9ポイント減っており、「予定がない」は47.4%と昨年並みだった。「雇用の過剰感は引き続き強く、本格的に雇用が回復するには依然として時間がかかる」(戸田淳仁研究員)と分析している。
 中途採用抑制は「新卒を優先した結果」(同研究所)との見方もある。過去の不況時に新卒採用を絞り、従業員の年齢構成がいびつになった教訓などが働いたとみられる。
 【関連記事】「新卒採用の見通し「わからない」 決定先送り企業増加 2009/12/17 asahi.com」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望(20100609)

高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 全国後期高齢者医療広域連合協議会は9日、75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい制度について、厚生労働省に要望書を提出した。同協議会は後期高齢者医療制度の運営と実務を担う広域連合の全国組織で、新制度を都道府県が運営するよう求めた。広域連合は同じ都道府県内の市町村が集まって構成しているが「わかりにくく責任の所在があいまいだ」との批判がある。
 【関連記事】「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値(20100609)

生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 2009年度に全国で生活保護を受けた世帯は月平均で約127万世帯となり、過去最多を更新する見込みであることが9日、厚生労働省のまとめ(速報)で分かった。17年連続の増加で、人数でも月平均で約176万人に達する見込み。バブル経済が崩壊した1990年代半ばを底に景気の落ち込みの影響で、増加傾向に歯止めがかかっていない。
 厚労省が同日に公表した「福祉行政報告例」によると、今年3月時点の受給世帯(速報)は134万3944世帯で、前月から約1万5千世帯増加した。同省が月平均を算出したところ、09年度の月平均は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回る見込み。92年度の約58万世帯を底に増加が続いている。
 生活保護を受けている人数では09年度は約176万人で、前年度の約159万人より約17万人増加する見込み。底だった95年度の約88万人に比べて倍増する見込みで、同省によると、人口1千人当たりの保護人数(保護率)も前年度の12.5から増加するという。
 保護率は保護人数が200万人を超えていた戦後間もない時期から次第に減少したが、95年度の7.0を底に増加が続いている。同省は「戦後は1世帯当たりの人数が多かったが、高齢者の単身世帯などの増加で世帯数と人数のいずれも増加が続いている」と説明している。
 【関連記事】「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/年金減額訴訟、最高裁がNTT側の上告棄却(20100609)

年金減額訴訟、最高裁がNTT側の上告棄却 2010/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 経営悪化を理由に退職者の企業年金支給額の減額を申請したのに、厚生労働省が認めなかったのは不当だとして、NTTグループ67社が国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、請求を棄却した1、2審判決を支持し、NTT側の上告を棄却する決定をした。
 決定は8日付。NTT側の敗訴が確定した。
 確定給付企業年金法では、減額の要件を「経営悪化でやむを得ない場合」と定めている。訴訟では、NTTの経営状況をどう判断するかが争点となったが、1、2審とも「減額がやむを得ないほどの経営悪化は認められない」と判断した。

NTTのOB年金減額、最高裁も認めず  2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 NTTグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は9日までに、NTT側の上告を退ける決定をした。NTT側敗訴の一、二審判決が確定した。今回の決定を受け、産業界でOBの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性もある。
 確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく悪化しているなどの条件が必要と定めている。訴訟ではNTTグループの経営が、年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点だった。
 一審・東京地裁判決は「NTT東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、NTT側の訴えを棄却。二審・東京高裁も支持し、NTT側の控訴を棄却していた。
 NTT側は「年金制度の維持が困難になるほどの経営悪化を減額承認の条件とするのは硬直的。企業年金の設計を労使の自主判断に委ねている法律の趣旨を損ねる」などと主張していた。
 一、二審判決によるとNTTグループは減収減益傾向を理由に、年金の給付利率を従来の固定型から、低利が続く国債の利率に連動する仕組みに変え、実質的に減額する方針を決定。2005年に厚労省に改定を申請したが、認められなかった。
 【関連記事】「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/中小企業と「就活」学生橋渡し 経産省、専用サイト開設(20100609)

中小企業と「就活」学生橋渡し 経産省、専用サイト開設 2010/ 6/ 9 asahi.com

 経済産業省は、中小企業の学生採用を支援する専用のホームページを開いた。企業も学生も無料で登録でき、お互いの条件が一致すれば、7月半ば以降に面談を始められるようにする。来年3月末までに中小企業2500社の採用に使ってもらい、1千人の学生を内定させたいという。
 ホームページは「ドリームマッチプロジェクト」(http://dream-match.jp)。
 中小企業は従業員数が300人以下で、5月末時点で他の有料の就職支援のホームページなどを利用していない企業が対象。7日から企業の登録の受け付けを始めた。学生はすでに事前登録の受け付けを始めており、大学や短大などを来年3月に卒業予定か今年3月に卒業した人を主な対象にしている。
 ホームページの運営は、リクルートに委託する。リクルートは登録した企業と学生に使い方をメールなどでアドバイスし、条件が一致した時は面談を調整する。8月以降には、東京、大阪、名古屋、福岡など全国7カ所で合同説明会も予定している。
 経産省によると、来年4月入社予定の大学生の求人倍率は大企業(従業員1千人以上)が0.6倍なのに対し、中小企業(同300人未満)は4.4倍になっている。
 【関連記事】「ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET」 / 「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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2010.06.09

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)

子ども手当、月2万6千円の満額支給を断念 長妻厚労相 2010/ 6/ 9 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は8日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額2万6千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。
 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども1人当たり月額2万6千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の1万3千円の支給を始めたが、満額支給に必要な5.4兆円に上る財源確保のめどがたっていない。
 民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、2万6千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れば、国民にきちっと説明することが必要だ」として、公約の方針転換を説明していく考えを示した。

子ども手当支給、来年度の満額困難…長妻厚労相 2010/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は8日夜の菅内閣発足に伴う記者会見で、昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に掲げた来年度以降の子ども手当の満額支給(2万6000円)は困難との見方を初めて示した。
 長妻氏は「財政も非常に大きな問題だ。現行の1万3000円に上乗せするということで、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べた。上乗せ分の支給方法については、現金給付にするか、保育サービスなどの「現物給付」にするかを、与党と検討していくとした。

長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」 2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は8日の初閣議後の記者会見で、2011年度以降に予定する子ども手当の満額支給について「財政上の制約もあり、非常に難しい」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額2万6000円の支給方針を修正する考えを示した。
 子ども手当は6月から半額の月額1万3000円の支給が始まった。厚労相は11年度以降の上乗せについて「現金で支給するか、保育サービスにするかは今後検討する」と説明。現行の1万3000円を減額することは否定したものの「現金、(保育サービスなどの)現物を問わず、2万6000円の水準確保は難しい」と述べた。
 若年者扶養控除の廃止で増税になる世帯があることも踏まえ「一定の年収以上の方々のプラスマイナスがどう変わるかをみる必要がある」と指摘し、税制見直しの影響も考慮して上乗せ水準を検討する考えを示した。
 【関連記事】「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/埼玉県の企業、賃上げ率最低の1.35% 10年春(20100609)

埼玉県の企業、賃上げ率最低の1.35% 10年春 2010/ 6/ 9 日本経済新聞

 埼玉県は県内の民間労働組合の2010年春の賃金交渉の妥結状況をまとめた。妥結した組合の平均賃上げ率は1.35%と09年に比べて0.06ポイント低下。1961年の調査開始以来、2年連続で過去最低水準となった。企業の収益は改善の動きがみられるが、09年度決算で減収だった企業が多いことなどが賃金にも反映されたようだ。
 平均要求額は1人当たり平均で前年比32%低い5013円。妥結した賃上げ額は3887円で前年実績に比べて4%減った。妥結した労働組合を規模別に見ると、299人以下の組合の賃上げ率が1.04%と前年に比べて0.55ポイント低下。中小企業での賃上げ率の低さが目立つ。
 調査は360組合に郵送で実施。3月17日~5月20日に124組合から回答があった。このうち妥結した組合は121組合だった。
 【関連記事】「賃上げ1.71%、本紙調査 一時金は2年連続で年150万円台 2010/ 4/10 日本経済新聞」 / 「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/丸山製が確定給付年金導入 キャッシュバランス型(20100608)

丸山製が確定給付年金導入 キャッシュバランス型 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 丸山製作所は8日、長期金利の利回りによって給付利率が変動する「キャッシュバランス型」の確定給付年金を7月1日に導入すると発表した。給付額を算定するポイント単価も変更し給付水準を20%引き下げる。定年退職年齢を65歳に段階的に引き上げるのに伴い、年金制度を全面的に改定する。60億円強ある退職給付債務は、15億円程度減る見通しだ。
 現在は税制適格年金を採用している。6割をキャッシュバランス型の年金に移行し、残りは一時金支給とする。給付利率は上限と下限を設けたうえで、10年国債の過去5年の平均利回りによって毎年見直す。65歳定年制の導入で総人件費が増えるため、ポイント単価を1万円から8000円に見直し給付水準を引き下げる。
 【関連記事】「確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「企業年金、選択肢広く 厚労省検討、適格年金から移行円滑に 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省 2008/10/19 NIKKEI NET

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2010.06.08

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法/マンパワー・ジャパンに事業改善命令 神奈川労働局(20100608)

マンパワー・ジャパンに事業改善命令 神奈川労働局 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 労働者派遣法で定められた期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、神奈川労働局は8日付で、人材サービス大手のマンパワー・ジャパン(横浜市)に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。マンパワー社によると、東京都内と広島県内の事業所で派遣期間の制限を受けない「政令26業務」として結んでいた2件の派遣契約が、派遣期間が最長3年に限られる「自由化業務」に該当すると指導されたという。
 【関連記事】「フルキャスト、処分期間に派遣業務 厚労省再び事業停止命令へ 2008/ 9/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化の国交付金、愛媛では1億円足りず(20100608)

高校無償化の国交付金、愛媛では1億円足りず 2010/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

 今年度から始まった公立高校の授業料無償化で、藤岡澄・愛媛県教育長は7日、今年度の国からの交付金が授業料収入に比べて約1億円不足し、来年度以降不足額が拡大していく見通しであることを県議会本会議で明らかにした。
 県教委などによると、これまで徴収してきた授業料に相当する交付金は、都道府県が独自に実施している低所得者への授業料減免分を差し引いて算定。減免率は都道府県によって異なるが、国は全国平均の減免率を一律に適用しているため、愛媛など平均を下回る県は、不足が発生するという。
 今年度、国からの交付金は約34億円。この日の一般質問に対する答弁で、藤岡教育長は「激変緩和措置が講じられる13年度までの4年間で約6億円、それ以降は毎年度約2億5000万円の減収が見込まれ、厳しい財政状況の中で過大な負担が生じる」と憂慮した。
 その上で、「地方に新たな負担が生じないよう、国が責任をもって交付すべきだ」とし、国に改善を要望していく考えを示した。
 【関連記事】「高校無償化:千葉、さいたま、静岡、浜松の4政令市長が要望 2010/ 5/25 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/妊婦健診への公費負担、全国平均5189円増(20100608)

妊婦健診への公費負担、全国平均5189円増 2010/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、妊婦や胎児の健康状態をチェックする妊婦健診に対する公費負担が4月現在、全国平均で9万948円だったと発表した。
 妊婦の負担軽減策の拡充を反映して、昨年4月に比べて5189円増えた。
 同省が出産までに必要としている14回の妊婦健診を受けるには、計11万円超かかるとされている。公費負担額は、最も少ない3万円台(自治体数は17)から最も多い12万円以上(自治体数は13)まで幅がある。分布としては9万円台が最多数を占め、全体の38・5%にあたる675市区町村が該当した。都道府県ごとの平均値で見ると、山口県の11万2457円が最高で、大阪府の4万6086円が最低だった。
 国は自治体に対し、公費負担拡充のために地方交付税などを配分している。同省は今後、一層の拡充を求めていく方針だ。
 【関連記事】「妊婦健診の助成、自治体で差 1人1万円~12万円 2009/ 6/ 3 asahi.com」 / 「妊婦健診無料 国は「14回」、実際には5回の自治体も 2009/ 4/19 asahi.com」 / 「妊産婦検診、14回無料に 厚労相が方針表明  2008/10/18 NIKKEI NET」 / 「無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com」 / 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/サラリーマンの小遣い、月平均4万600円に 3年連続で減少(20100608)

サラリーマンの小遣い、月平均4万600円に 3年連続で減少 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 カードローンのレイクが実施した「サラリーマンの小遣い調査」によると、平均の小遣い額は月4万600円と昨年より5000円減った。減少は3年連続で、2005年(4万600円)以来5年ぶりの少なさ。給料の伸び悩みやボーナス削減のあおりを受け、サラリーマンの懐事情は一段と寂しくなっている。昼食代も平均500円(昨年は590円)と、過去10年で最も少なくなった。
 調査はインターネットを使って、全国の20歳~50歳代のサラリーマン1000人から回答を得た。調査日は4月16~17日。
 【関連記事】「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/雇用に底打ち感 4月求人広告、25カ月ぶり前年比で増(20100608)

雇用に底打ち感 4月求人広告、25カ月ぶり前年比で増 2010/ 6/ 8 asahi.com

 4月に求人情報誌やインターネットの求人サイトに掲載された企業の求人広告の件数が、25カ月ぶりに前年同月を上回った。厚生労働省の調査でも、4月の新規求人数は2カ月連続で前年同月を上回っており、雇用情勢に底打ち感が出てきた。
 全国求人情報協会が、会員66社の紙媒体と求人サイトに載った広告の件数を調べた。
 4月の掲載件数は44万5千件で、前年同月を6.3%上回った。媒体別では、求人サイトが最も多く20万5千件で同22%増。有料求人情報誌は4万7千件で同14.9%増となり、2カ月連続で増えた。フリーペーパーは13万1千件(同9.7%減)、折り込み求人は6万件(同4.5%減)で前年同月を下回ったが、減少の幅は小さくなってきている。
 人材サービス大手インテリジェンスによると、求人サイト「an」の4月の広告件数は前年同月より40%増。東海地方の自動車関連や、関西地方の電機メーカーの求人が増えている。求人情報を提供するディップのサイト「バイトルドットコム」も、5月はパートやアルバイトの募集広告が41%増えた。医療や介護、物流の募集が目立つという。
 転職市場の求人にも動きが出てきている。リクルートによると、転職サイト「リクナビNEXT」では4月以降、インターネットの技術者や住宅営業などの求人が増えており、前年同月比の広告件数がプラスに転じたという。
 【関連記事】「1月の求人広告件数23%増 衣料販売、外食など募集増 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「リクルートが都道府県別の転職サイト 地域定め就活しやすく  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「リクルートの転職サイト、求人広告の掲載料最大71%割引に 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/松江市、早期退職者を募集へ 60人程度を想定(20100608)

松江市、早期退職者を募集へ 60人程度を想定 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 松江市は10日開会の市議会に、2010年度に早期退職者を募集するための条例案を提出する。また、6月補正予算案として児童クラブの整備など一般会計で6億5000万円を計上する。補正後の一般会計総額は1010億9000万円(09年度6月補正後に比べ7.6%増)になる。
 早期退職は今年度限りの措置で50歳以上の職員が対象。7月から12月末まで受け付ける。60人程度の応募を想定している。年齢に応じて退職金に4~30%を加算する。
 市は05年度に約1640人だった職員数を10年間で400人削減する行革を推進中(今年4月1日現在で1450人)。今回の措置はその一環。
 6月補正予算では、小学校統合に伴う古江児童クラブの整備や、宍道支所の耐震補強工事などを行う。歳入は国からの交付税や臨時交付金などでまかなうため市債の追加発行はしない。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員:新規採用4割減(20100522)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 先進医療/「先進医療」導入しやすい仕組みを 行政刷新会議分科会(20100608)

「先進医療」導入しやすい仕組みを 行政刷新会議分科会 2010/ 6/ 8 asahi.com

 再生医療など先進的な医療を治療現場に導入しやすくするため、政府の行政刷新会議分科会は7日、新しい仕組みづくりを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書は新たな担当相が了承すれば、6月中にも閣議決定される見通し。
 厚生労働省は、専門家による審査で、安全性や有効性が認められた治療法に限り、「先進医療」として現場への導入を認めてきた。しかし、審査時間がかかるため、進歩の早い先進医療に対応するには、柔軟さや迅速さに欠け、「見直しが必要だ」などの意見が専門家から出ていた。
 報告書などでは、審査を簡略化する代わりに、実施は高度な医療ができる大学病院など、一定の要件を満たす施設に限定。審査も、新たに厚労省が審査機関を設け、現行より審査の頻度を増やすなどするとした。具体的な仕組みは今年度中に検討するという。
 現行では、健康保険が使える保険診療と、保険が使えない診療の併用(混合診療)は原則として禁じられている。このため、保険ではまだ認められていない先進的な医療を受ける場合、保険で本来は認められる治療も患者の自己負担になる。厚労省は例外的に認める「先進医療」制度をつくり、一部を認めてきた。
 【関連記事】「[解説]混合診療禁止「妥当」判決 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業(20100608)

札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 札幌市は9月、市本庁舎1階ロビーに、障害者が働く「元気カフェ」を開く。障害者を5~9人雇うことを条件に運営者を公募し、事業費の一部を助成する。障害者の就労を支援するとともに、道産材を使って札幌の開拓時代の雰囲気を再現し、市民が集う場所にする。
 6月下旬から2100万円をかけて工事を始め、9月初旬に完成する予定。札幌市立大の学生らが「札幌の創成期」をコンセプトにデザインし、道産カラマツ材を使ったテーブルやベンチなどを配置する。床を木に変えるほか、鳥のさえずりなどの音楽を流し、北海道らしさを演出する。
 これから募集する運営者には、雇う障害者の人数に応じて700万~1000万円を助成する。札幌市が障害者を雇用するカフェを設置するのは3店目となる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/障害者の雇用状況(20100508)」 / 「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/埼玉県 職員採用試験の応募倍率が22.3倍(20100608)

埼玉県 職員採用試験の応募倍率が22.3倍 2010/ 6/ 8 日本経済新聞

 埼玉県がまとめた2010年度「職員採用上級試験」(21歳から27歳が対象)の申し込み状況によると、申込者は3628人と昨年度に比べて7%増えた。行財政改革の推進などで募集枠が狭まるなか、申込者が増加して倍率は22.3倍(昨年度は16.7倍)になった。県は「民間企業などの採用が厳しく、地方公務員に流れてきている」とみている。
 一般行政職や小中学校の事務職員などを合わせた全体の採用予定枠は163人と2割減った。採用枠が最も多い一般行政職は35%減の36人。受験申し込みは1636人と5%増えた。倍率は昨年度の28.3倍から45.4倍になり、一段と狭き門となった。
 第1次の筆記試験は今月27日、論文や面接などの第2次試験は7月12日~8月9日。8月26日に合格者を発表する。
 【関連記事】「氷河期、横浜でも公務員人気…応募17%増 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金積立金の運用、「分割」「一体」を併記(20100607)

公的年金積立金の運用、「分割」「一体」を併記 2010/ 6/ 7 日本経済新聞

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営のあり方に関する検討会は7日、これまでの議論の中間とりまとめの素案を固めた。年金資産を分割して2つの組織で運用する意見と、現状のまま1つの組織で運用する2つの意見を併記した。意見の隔たりが大きく、明確な方向性を打ち出せなかった。一方で監視機能などGPIFのガバナンス(統治)の強化が必要ということでは意見が一致した。
 検討会は大学教授ら有識者で構成し、年内に報告をまとめ、組織の見直しを進める方針だ。7日に開いた検討会では素案の一部を変更すべきだとの意見も出た。今後調整したうえで、月内にも中間とりまとめを公表する。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金(約120兆円)を運用している。2008年度に巨額の運用損失を計上したこともあり、運用体制の見直しなどが焦点になっている。
 中間とりまとめの素案は積立金について、国債だけで運用する部分とリスクをとって運用する部分を別組織にする意見と、2つの組織に分けるのは非効率との両論を併記した。閣僚間でも収益拡大を目指して運用方法を見直すべきだと主張する原口一博総務相と、安全な運用を続けるのが望ましいとする長妻昭厚生労働相の見解が分かれている。
 GPIF理事長が運用について、国民への説明責任を十分果たすことが必要との意見も盛り込んだ。
 【関連記事】「公的年金赤字9882億円、運用収入が大幅減 2010/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・企業年金利回り、3年ぶりプラス 10年3月期14%(20100407)」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判法/労働審判:申し立て過去最多 不況を反映(20100607)

労働審判:申し立て過去最多 不況を反映 2010/ 6/ 7 毎日jp

 雇用や賃金を巡る労働者と事業主間のトラブルの迅速解決を図る「労働審判」の09年の申立件数が、過去最多の3468件(前年比1416件増)になったことが最高裁のまとめで分かった。不況を反映し、特に東京や大阪などの大都市部で急増し、利用が伸び悩んでいるとされる地方でも利用者が増えている。一方、大半の地裁支部では申し立てができないことが課題だ。
 昨年1年間の受理件数が100件を超えたのは▽東京(1140件)▽大阪(299件)▽名古屋(275件)▽横浜(256件)▽福岡(208件)▽さいたま(154件)▽神戸(125件)の7地裁。期間が違うものの、いずれも初年度の06年4~12月に比べ、3~7倍程度に跳ね上がった。
 地方でも利用が伸び始め、06~08年は1ケタで推移していた水戸や金沢、奈良など15地裁では、09年に初めて10件を超えた。地方は労働者側の権利意識が控えめなうえ、弁護士が少なく手が回らないとの見方もあったが、日本労働弁護団副会長の徳住賢治弁護士は「労働審判の評判が大都市、中堅都市から広がっているのではないか。この1~2年でさらに増える可能性もある」との見方を示す。
 しかし、地裁支部では、今年4月から申し立てを受理し始めた東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部以外では、取り扱われていない。山口地裁は昨年初めて受理件数が10件を超えたが、本庁から車で1時間以上かかる下関市や岩国市の支部では制度を利用できないのが実情だ。山口県内の男性弁護士は「最寄りの裁判所に申し立てられないと、敬遠しがちだ。制度の趣旨を思えば支部でもできた方がよい」と話している。
 【関連記事】「労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計 2009/11/20 毎日jp」 / 「労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com」 / 「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 障害補償給付/顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋(20100607)

顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。
 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。
 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は12級なのに対し、女性は5等級上の7級になる。給付額の差も大きい。
 裁判では、顔に大やけどをした男性(35)が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。5月27日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授(女性労働論)は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。
 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された1947年。戦後、間もない頃だ。障害例と、それに伴う給付額の差は全14級に分類され、55年施行の自動車損害賠償保障法の後遺障害等級に引き継がれた。
 51年施行の国家公務員災害補償法、67年の地方公務員災害補償法、さらには81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。
 なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。
 自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。
 障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強い。逸失利益は、交通事故などの損害賠償を巡る裁判で広く争われ、かつては、顔の傷に関して男性は、ほとんど認められなかった。
 しかし、交通事故の裁判で、男女差を埋めるような判例も出始めている。
 2006年に京都地裁が、大学院生について「就職活動に影響する」として認定。東京地裁も08年、フィットネスクラブの指導員(26)に対し「話しかけづらいと思われるなど、接客で困難が生じる」として認めた。
 京都地裁の判決は、労働基準監督署が認定した原告男性の障害等級を取り消すよう命じた。判決が確定すれば、労基署は改めて等級を決めなければならない。
 交通事故の損害賠償に詳しい高野真人弁護士(東京弁護士会)は「仮に違憲判決が確定すれば、容姿に関する賠償額も男女平等に向かうだろう。他の裁判に与える影響は大きい」と話す。
 国は判決を受け入れるのか。控訴期限は10日だ。
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【社労士】社会一般常識 > 障害者基本法 /障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ(20100607)

障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は5日、障害者基本法の改正などを柱とした第1次意見書の最終案をまとめた。
 意見書に基づいた基本方針を6月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。
 同会議は障害の当事者が参加、障害者が自立して生活するための基盤整備を幅広く論議してきた。意見書案は7日の会議で公表、決定される。同案では、基本理念として、障害者を福祉の対象ではなく「権利の主体」と位置づけ、2011年に、障害者基本法の抜本改正を目指す。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法(仮称)や、障害者差別禁止法(同)の制定も求めている。
 個別の課題では、障害者の新年金制度の創設を挙げ、13年の法案提出を求めた
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決(20100529)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)」 / 「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/氷河期、横浜でも公務員人気…応募17%増(20100607)

氷河期、横浜でも公務員人気…応募17%増 2010/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 横浜市の2011年度の市職員採用試験(大学卒程度等)の申込者数が6331人で、前年度より943人(17・5%)増加したことがわかった。
 市では、不況で民間企業の求人が抑えられている影響で、公務員を志望する学生が増えているとみている。
 申し込み受け付けは、4月30日から5月12日まで実施。申込者の区分別では「事務」が368人(11・4%)増の3606人だった。増減率別にみると、区役所や社会福祉施設などで相談員として働く「社会福祉」が51・7%増の443人、「農業」が34・3%増の47人、「建築」が32・9%増の190人と続いた。
 また、市が呼び掛けているインターネットからの申し込み利用者は全体の74・2%を占める4701人で、昨年度より21・2ポイント増加した。
 一方、申し込みが減ったのは、造園(前年度比34・6%減)の34人と、衛生監視員(同22・9%減)。
 市人事委員会事務局は「近年、企業の合同就職セミナーで、横浜市も求人活動をしており、公務員の仕事に関心を持ってくれる若者も増えていると思う」と話している。
 1次試験は今月27日に行われる。同市の前年度の最終合格者は744人だった。
 【関連記事】「国家公務員2種、申込者2割増 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「国家2種採用試験、申込者6年ぶり増 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「国家公務員2種合格者、401人増 08年度 2008/ 8/29 NIKKEI NET

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2010.06.06

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/マツダ労組、期間従業員を7月から受け入れ(20100605)

マツダ労組、7月から期間従業員も組合員化 2010/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

 マツダ労働組合(約2万人)は5日、期間従業員を7月から順次、組合員化する方針を明らかにした。
 マツダの期間従業員は4月末時点で約260人。正社員との待遇格差を緩和し、同じ職場の従業員が一体感を持てるようにする。
 自動車大手の労組では、トヨタ自動車労働組合に続き2例目の取り組みという。7月5日の臨時大会で正式決定する。対象は6か月間の初回の契約期間終了後、契約更新する期間従業員とする。

マツダ労組、期間従業員を7月から受け入れ 2010/ 6/ 5 日本経済新聞

 マツダ労働組合は7月から、期間従業員を組合員として受け入れる。期間従業員は労組に加入することで、正社員と同様に会社側に待遇改善を要求する機会が得られる。労組側も組合員を増やして交渉力を高める利点がある。自動車大手の労組ではトヨタ自動車も期間従業員を組合員にしており、今後は同様の取り組みが広がりそうだ。
 6カ月の初回契約期間の終了後に契約を更新する期間従業員が対象、希望者を順次組合に受け入れる。
 マツダの非正規従業員は派遣社員が中心だったが、雇用形態を巡り広島労働局などから是正指導を受け、2009年7月に会社提案で派遣社員から期間従業員への転換を進めた経緯がある。主力車増産などで今年に入り期間従業員の採用を増やしており、6月末までに340人とする計画だ。
 【関連記事】「マツダ、機械3社から30人受け入れ 出向支援制度を活用 2010/ 5/14 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長野県佐久市市長が「育休」取得 第4子誕生で5日間(20100605)

長野県佐久市市長が「育休」取得 第4子誕生で5日間 2010/ 6/ 5 日本経済新聞

 長野県佐久市の柳田清二市長(40)が5日から9日までの5日間、育児のため休暇を取ったことが分かった。首長の「育休」取得は異例。4月に東京都文京区の成沢広修区長が約2週間の休暇を取って話題になった。
 柳田市長によると、5月8日に第4子となる次女が誕生。家族の育児と家事の負担を減らすため、休暇を取ることにした。
 特別職には育児休暇の規定がなく、通常の休暇扱いとなる。8、9日に都内で開かれる全国市長会には副市長が代理出席する。
 柳田市長は「市で男性職員が育児休暇を取った前例はないと思う。今回の経験を職員に伝え、取得しやすい環境づくりにつなげていきたい」と話している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/復帰の東京・文京区長「短くても有意義だった」(20100420)」 / 「文京区長:育休取ります 自治体首長で初 2010/ 3/11 毎日jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/パワハラで--静岡・島田労基署(20100605)

労災認定:パワハラで--静岡・島田労基署 2010/ 6/ 5 毎日jp

 男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因と、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定していたことが4日、分かった。労災申請していた会社員の妻(30)の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。
 自殺したのは、建設会社「大東建託」(東京都港区)藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、工事代金が予定より約3000万円超過。上司2人から谷坂さんが約360万円、2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺したという。大東建託は「コメントできない」と話している。
 【関連記事】「第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/外務省、女性も働きやすく 職場改革案発表(20100604)

外務省、女性も働きやすく 職場改革案発表 2010/ 6/ 4 日本経済新聞

 岡田克也外相は4日の記者会見で、女性が働き続けられる職場環境をつくるための省内改革策を発表した。女性職員ら14人の検討チームがまとめたもので、フレックスタイム制度の拡大や配偶者の海外赴任時の休職制度創設、介護関連制度の柔軟な運用など10項目を盛り込んだ。
 【関連記事】「増えぬ女性管理職 中央省庁2%、民間3.6% 2009/12/11 asahi.com」 / 「国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/常勤医に研修資金貸与…島根県大田市条例案提案(20100604)

常勤医に研修資金貸与…島根県大田市条例案提案 2010/ 6/ 4 yomiDr.

 1年勤務で返還免除
 島根県大田市議会6月定例会が3日、開会した。大田市立病院に新たに赴任する常勤医師に、一定の条件を満たせば返還を免除する研修資金を貸与する制度の条例制定案など、18議案が提出された。
 この日は、市税条例の一部改正案など5議案が可決された。会期は16日まで。一般質問は7~9日。
 制度では、県内の勤務地から赴任すると50万円、県外からは150万円を貸与。同病院で1年間勤務すると返還を免除される。可決されれば、4月1日にさかのぼって適用。現在、県内外の4人の対象者がいる。
 また、救急車による市外への搬送が増加していることから、消防職員の定数を5人増員する市職員定数条例の改正案も提出された。
 【関連記事】「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/育児・介護休業巡る紛争解決援助、半年で107件 厚労省(20100604)

育児・介護休業巡る紛争解決援助、半年で107件 厚労省 2010/ 6/ 4 日本経済新聞

 厚生労働省は4日、育児・介護休業法に関する相談状況をまとめた。都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数は、昨年10月~今年3月の6カ月間で107件となった。女性は99件、男性は8件。内容別では「育休取得を理由にした不利益取り扱い」が75件と最も多かった。
 【関連記事】「育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴 2009/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「育休切り」などの相談件数、08年度1262件 景気後退で増加 2009/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「短時間勤務制義務づけ 育休法見直しで厚労省報告案  2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案:残業免除を義務化 短時間勤務も 2008/12/ 6 毎日jp」 / 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費/がん、保険診療を無料化…東京都日の出町(20100604)

がん、保険診療を無料化…東京都日の出町 2010/ 6/ 4 yomiDr.

 東京都日の出町は、がん患者の健康保険診療での医療費の自己負担分を無料化する「がん医療費の助成に関する条例」の施行に向けた準備作業を進めている。
 このような試みは全国的に珍しい。
 担当者は「要綱を早急に策定し、9月定例町議会に予算計上したい」としているが、患者か代理人が事前に申請し、認定証の交付を受ける必要があるため、患者のプライバシーをどう保護するかといった課題が残されている。
 同条例の目的は、がんの早期発見、早期治療、早期回復による患者の社会復帰の支援。「3年間居住」などの条件がある。
 町は、患者から提出された申請書を審査し、問題がなければ認定証を交付し、自己負担分を口座振り込みする。患者ががんの告知をされていない場合、申請は代理人でも可能だ。
 町町民課によると、町内のがん患者数(推計)は人口の1割にあたる約1600人。同課では、プライバシー保護のほか、病院が発行した領収書には病名が書かれていないため、確認方法などについて協議を重ねている。
 同条例案は2日の定例町議会本会議で提案され、賛成多数で可決された。がん患者の医療費自己負担分の無料化は、3月に初当選した橋本聖二町長(75)が公約に掲げていた。
 【関連記事】「75歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出町 2008/ 9/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済動向調査/正社員の過剰感、5月薄まる 厚労省調査(20100604)

正社員の過剰感、5月薄まる 厚労省調査  2010/ 6/ 4 日本経済新聞

 厚生労働省は4日、5月の労働経済動向調査を発表した。正社員の過不足判断指数(「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた値)は全産業でマイナス3となり、前回の2月調査に比べマイナス幅が2ポイント縮小した。2011年度の新規採用数も前年度より増える見通しだ。
 四半期ごとにまとめる正社員の過不足判断指数が改善するのは、昨年8月調査から4回連続。業種別では医療・福祉がプラス23で、最も不足感が強かった。建設業はマイナス21、製造業はマイナス4となった。パートの過不足判断指数はプラス6で、2月調査より4ポイント上昇した。
 11年度の新規採用計画については、高卒や大卒などすべての学歴で「増加」が「減少」を上回った。増加の理由としては「人員構成の適正化」「研究開発の充実」と答えた企業が多かった。
 調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に実施。53.2%から回答を得た。
 【関連記事】「正社員、5四半期連続で「過剰」超過 2月の労働経済動向調査 2010/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「正社員の過剰感続く、11月労働経済動向調査 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「常用雇用、過剰感続く 厚労省7~9月調査、2けたマイナス 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「労働経済動向:正社員、5年半ぶり過剰 臨時雇用も7年ぶり--厚労省2月調査 2009/ 3/11 毎日jp」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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2010.06.05

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く(20100604)

働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く  2010/ 6/ 4 日本経済新聞

 働く若者が減っている。15~24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、09年度の就業率は初めて4割を下回った。少子化や高学歴化に加え、雇用回復の遅れが響いている。

 社会の活力そぐ
 働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。25年度の社会保障給付費は141兆円と07年度に比べて5割以上増える見込み。「成長の担い手」の若年雇用が減れば、日本経済にボディーブローのように影響してくる。
 15~24歳の就業者数は1年間で30万人減った。09年度の就業率は39.6%で、1968年に調査を始めて以降、初めて4割を下回った。
 男女別では男性が38.2%、女性は41.2%。特に大卒者を含む20~24歳の男性は60.3%と3.3ポイントも急低下した。25~34歳の就業者数も48万人減の1260万人。1年間の減り幅としては過去10年間で最も大きい。
 働く若者が減った要因は少子化に加えて高学歴化が進んだことだ。09年の大学進学率は男女計で50.2%と初めて5割を突破。91年から右肩上がりで上昇している。
 なかなか改善しない雇用情勢も影を落としている。中高年の雇用維持と引き換えに、若者が正社員として働く機会が減少。4月時点の大卒の就職内定率は前年度に比べ3.9ポイント低い91.8%と、就職氷河期と呼ばれた99年度の91.1%に迫る。

 フリーター増加
 08年秋以降に相次いだ派遣契約の打ち切りも響いた。年齢を重ねるほど定職に就きにくくなるといわれるフリーターの数は09年に178万人と6年ぶりに増加した。09年度平均で9%を超える若年層の高失業は欧米を後追いしている面もある。ユーロ圏16カ国の25歳未満の失業率は3月時点で19.9%。米国も18.8%と高い。
 国会で審議中の労働者派遣法改正案が成立すれば、若者の働き口が一段と狭まることも考えられる。日本総研の山田久主席研究員は「柔軟な雇用形態など慣行を見直すことが大事。派遣規制の強化はかえって逆効果だ」と語る。4日にも発足する新政権が若年雇用にどんな姿勢で臨むかにも注目が集まりそうだ。

 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/出生数2万1000人減 09年出生率1.37(20100602)」 / 「08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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2010.06.04

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者「次こそ」「誰でも同じ」 期待・あきらめ交錯(20100604)

求職者「次こそ」「誰でも同じ」 期待・あきらめ交錯  2010/ 6/ 4 日本経済新聞

 「生活第一」を掲げながら、雇用を回復させるには至らず瓦解した鳩山政権。完全失業率は5%を超え高止まりが続く。新首相に有力視される菅直人副総理・財務相(63)は3日の出馬会見で「雇用を生み出し成長していく」と力を込めてアピールした。求職者や就職活動中の学生は期待と現状の落差に「裏切られた」と憤りを抱えながらも、次期政権に「今度こそ十分な対策を」と期待をつなぐ。
 東京都足立区の無職の男性(29)は都立城東職業能力開発センター江戸川校(江戸川区)で、電子回路の製作について学んでいる。大学卒業後、都内で契約社員として働いたが、月々の手取りは約16万円。「このままでは結婚もできない」と正社員を目指して退社してから2年がたつ。
 来春の卒業を控え求人誌をめくるが、求人の少なさに「道はまだまだ厳しい」。「命を守る政治」を標榜(ひょうぼう)した鳩山政権には期待しただけに「裏切られた気持ち」という。職がなければ生活できない。「次こそ雇用対策にじっくり取り組む首相を」と訴える。
 「政権交代で雇用は何ら改善しなかった。次の首相にも期待しない」。ハローワーク飯田橋(文京区)で職を探す三鷹市の40代の女性は突き放す。派遣社員だったが3カ月前に雇い止めに。「現状をしっかり知り、せめて失職者のセーフティーネットをつくって」
 文京区の男性(45)は、失業者が受け取れる住宅手当や貸付制度があと2カ月で切れる。居酒屋などでアルバイトをしながらの職探しの日々が1年半。1日600円で交通費や食費を賄う。
 ハローワークでは中国系企業の求人を見かける。かつて半導体の営業に走り回ったこの男性は、日本企業の勢いのなさを憂う。次の首相は「中小企業などの技術を大切にする政策をとるべきだ」と思う。
 就職活動中の学生も厳しさを肌身で感じている。今春卒業した大学生の就職率は過去2番目の低さで、来春も厳しい見通し。都内の私立大学4年の文系男子学生(21)は昨秋以降、40社以上にエントリーシートを出したが、まだ内定がない。「求人を増やした企業もあると聞くが、まったく実感がない」
 就職留年する余裕はなく、卒業直前まで活動するつもり。「事業仕分けもいいが、まず若者の雇用安定を目指して」と注文を付ける。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/菅副総理「雇用創出で経済成長目指す」 失業対策が重要と認識(20100603)

菅副総理「雇用創出で経済成長目指す」 失業対策が重要と認識 2010/ 6/ 3 日本経済新聞

 民主党代表選への出馬を正式表明した菅直人副総理兼財務・経済財政相は3日夕の党本部での記者会見で、経済政策面では「雇用を生み出し成長していく。方向を間違わなければ経済は立ち直る。(国の)借金が無限に増えるような方向を正すことができる」と述べた。
 バブル経済崩壊後の経済低迷については「個別企業はリストラすれば成績が良くなるかもしれないが、リストラされた人を含めた経済全体は低迷する。日本は国がリストラをするという根本を間違った」とし、失業者対策が重要との認識を表明。「小泉・竹中路線はデフレが進んでいるのにデフレ的な政策をドンドンやった」とも語った。
 【関連記事】「最大20万人の雇用創出 追加経済対策効果で政府試算 2010/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「交付税、雇用対策に5300億円 総務省、新たな算定基準も導入 2010/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/子供に入社してほしい企業 息子は三菱商事・娘は資生堂(20100603)

子供に入社してほしい企業 息子は三菱商事・娘は資生堂 2010/ 6/ 3 日本経済新聞

 就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田)は、今年子供が就職活動をする場合に入社してほしい企業ランキングを発表した。首位は息子が三菱商事、娘は資生堂だった。2位は息子、娘ともに地方公務員で、安定志向がうかがえる。
 息子に入社してほしい企業の3位はトヨタ自動車で、パナソニック、ソニーと続く。娘の3位は全日本空輸、4位は三菱商事だった。外資系ではグーグル(息子で6位、娘で8位)が最高だった。
 企業の選択理由は息子の場合、将来性や企業理念が重視された。娘は息子に比べ、福利厚生を優先する傾向が見られた。
 調査は5月7~14日、「日経キャリアNET」会員を対象にネット経由で実施、750人から有効回答を得た。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)

最低賃金「平均千円」に 政府、新成長戦略に目標 2010/ 6/ 4 asahi.com

 政府は3日、最低賃金を2020年までに平均1000円に引き上げる目標を新成長戦略に盛り込むことを決めた。働く貧困層を減らす狙い。前提となる経済成長を達成するため、中小企業への支援策もセットで行うとしているが、具体的な方法の議論はこれからだ。
 同日官邸であった経済界、労働界の代表らとの「雇用戦略対話」で合意した。鳩山由紀夫首相、菅直人財務相、大橋洋治・経団連副会長、古賀伸明連合会長らが出席した。
 現在、最低賃金の全国加重平均は時給713円。最低は沖縄など4県の629円で、生活保護水準を下回っている地域もある。今回合意した目標は「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」というもの。新成長戦略が掲げる実質2%、名目3%を上回る経済成長が前提、としている。
 目標を達成するには、毎年25円程度の引き上げが必要だが、過去3年の引き上げは年10~16円にとどまる。引き上げ幅は毎年夏、労使の代表や公益委員による審議会で、地域経済の状況などを考慮して都道府県別に決めている。政府は決定権を持たないが、今回合意したメンバーの組織は審議会にも加わっている。
 当初、経済界は「中小企業の経営への影響が大きく、逆に雇用が失われる」と最低賃金の引き上げ目標に反対。その後、政府が中小企業の支援策にも力を入れることを条件に歩み寄った。

最低賃金、2020年までに800円 2010/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」が3日、首相官邸で開かれ、2020年までに最低賃金の全国最低を800円とし、その上で全国平均1000円を目指すことを決めた。現在の全国平均は713円。
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)では、13年度までに実現させる前提で「最低800円、平均1000円」を掲げていたが、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。

最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定 2010/ 6/ 3 日本経済新聞

 政府は3日、政労使などで構成する雇用戦略対話で、企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を正式に決めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を、できる限り早期に800円まで引き上げることでも合意した。ただ、平均で名目3%を上回る経済成長や中小企業支援に取り組むことを実現の前提とした。
 現行制度では、労使が参加する審議会(厚生労働相の諮問機関)が毎年度、都道府県の最低賃金の引き上げ額の目安を決定。目安を参考に、地方の審議会が議論し、各労働局が引き上げ幅を決めている。
 政府は現行の枠組みを維持し、目標の実現を目指す。09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。目標のハードルが高いため、経済成長などの動向を踏まえ、3年後に必要な検証をするなど弾力的に対応することも決めた。中小企業への支援策の検討も示したが、具体的な施策には触れなかった。
 最低賃金を巡っては、労働側が働いても自活できない「ワーキングプア」を救済するため引き上げを強く求めていた。一方、経営側は中小企業を取り巻く経営環境は厳しいと、引き上げに難色を示していた。
 【関連記事】「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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2010.06.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/茨城県、外国人の就労支援 常総に相談センター (20100603)

茨城県、外国人の就労支援 常総に相談センター  2010/ 6/ 3 日本経済新聞

 茨城県は2日、日系人を中心とした在住外国人の就職や子どもの就学を支援するため、常総市に「茨城県外国人就労・就学サポートセンター」を開設した。日系人の職員がポルトガル語、スペイン語で相談に応じるほか、日本人職員が企業などを訪問して求人を開拓する。
 センターは就労相談ブースや日本語研修などを実施する部屋や、就学支援室などを備えている。履歴書の作成指導や資格取得支援など相談者の状況に応じたきめ細かい支援を目指しており、日系人ら4人の職員を新たに雇用した。
 リーマン・ショック以降の景気悪化で日系ブラジル人らの雇用環境は厳しい状態が続いている。県内には昨年末現在で約1万人のブラジル人が外国人登録しており、センターを設けた常総市の在住者が最も多くなっている。
 【関連記事】「外国人労働者数56万人、中国人が44%と最多 09年10月末時点  2010/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者、50万人 09年1月末時点 2009/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会(20100602)

大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com

 2012年春に卒業を予定する大学3年生を対象にした企業の合同説明会が2日、大阪市北区のハービスホールであった。3年生の就職活動は例年、秋から本格化するが、就職氷河期の再来といわれる中、約2千人が参加した。主催した楽天(東京)の矢下茂雄・みんなの就職事業長は「優秀な学生ほど早く動く。大企業も学生を早く見定めてつなぎ留めたいという意向が強い」と話す。
 出展企業はパナソニック、トヨタ自動車、ユニクロなど大手を中心とした31社。スーツを着るのは入学式以来という大阪市立大商学部の男子学生(20)は「先輩を見ていると就職活動は厳しい。早めに地道に回るしかない」、関西外語大の女子学生(20)は満席の会場を見て「すごい熱気。遅れないようについていかないと」と話した。会場には2年生の姿もあった。
 今春卒業した大学生の就職内定率は前年より3.9ポイント低い91.8%。約21万6千人が就職しなかった。
 【関連記事】「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/開業医の4割「収入減」…宮城(20100603)

開業医の4割「収入減」…宮城 2010/ 6/ 2 yomiDr.

 診療報酬増額でも
 患者が保険で医療機関にかかった時の費用を定めた「診療報酬」が4月から10年ぶりに増額改定されたが、宮城県内の開業医の多くが診療報酬がむしろ減ったと感じていることが、県保険医協会の会員アンケートで分かった。
 国が診療報酬の増額分を大病院に手厚く配分したことの一端が表れた形だ。
 診療報酬は医療機関に入る主な収入源で、2年ごとに改定される。今年度の改定では全体で0・19%増となった。
 アンケートは協会が5月中旬、会員の開業医に行い、医科では106人(回収率18%)、歯科では46人(同11%)の回答があった。それによると、4月の診療報酬請求額が「増えた」という回答は医科で14%、歯科で22%にとどまり、逆に「減った」は医科で47%、歯科で43%に上った。診療報酬改定についての自由意見では「診療報酬全体をもっと増やすべきだ」「診療所は実質マイナス改定だ」「事務手続きが煩雑になり、改悪」など、否定的な意見が目立った。
 協会の北村龍男理事長(神経内科医)は「医師不足の中、病院と診療所の連携や役割分担が欠かせないのに、現在の仕組みでは十分な連携に結びつかない。開業医、中小病院の負担が増している」と話している。
 【関連記事】「開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/内々定取り消し、福岡の会社に賠償命令 福岡地裁判決(20100602)

内々定取り消し、違法と会社側に賠償命令 福岡地裁 2010/ 6/ 2 asahi.com

 内定式直前に内々定を取り消したのは違法だとして、20代の元男子大学生と元女子大学生の2人が福岡市の不動産会社「コーセーアールイー」に計495万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰(おさむ)裁判長は「元学生が被った損害について賠償責任がある」として、同社に慰謝料など計195万円の支払いを命じた。
 2人の代理人の光永享央弁護士によると、内々定の取り消しを違法として賠償を命じた民事訴訟判決は全国初という。
 判決によると、元女子大学生は2008年5月、元男子大学生は同年7月、それぞれ同社から内々定を得た。だが、2人には内定式2日前に「金融危機や原油高騰など複合的要因」を理由に内々定を取り消すとの書面が届き、採用されなかった。
 岩木裁判長は「内々定取り消しは労働契約締結過程における信義則に反する」として違法性を指摘した。ただ、原告側の「内々定で労働契約が成立する」という訴えについては退け、元女子大学生が求めた賃金1年分の賠償は認めなかった。
 2人は同地裁に労働審判を申し立て、地裁が解決金計175万円の支払いを命じたが、同社側が不服として民事訴訟に移っていた。

突然の内々定取り消し、会社に賠償命令 2010/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 福岡県内の大学を昨年3月に卒業した20歳代の男女2人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。
 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。
 判決によると、女性は2008年5月、男性は同7月に内々定の通知を受けた。しかし、同10月の内定式の2日前、会社は経営悪化を理由に2人の内々定を取り消した。
 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたことについて、賠償する責任がある」と判断した。
 2人は昨年1、2月、解決金を求めて福岡地裁に労働審判を申し立てた。地裁は会社が男性に75万円、女性に100万円の解決金を支払うよう命じたが、会社側が地裁に異議を申し立てたため、男性が約115万円、女性が約380万円の損害賠償を求めて民事訴訟に移行していた。
 同社は「今後の対応は弁護士と協議したい」としている。

内々定取り消し、福岡の会社に賠償命令 福岡地裁判決 2010/ 6/ 2 日本経済新聞

 景気悪化などを理由に採用の内々定を取り消したのは違法として、元大学生の20代の男女2人が福岡市の不動産会社に対し計495万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(岩木宰裁判長)は2日、「(採用への)学生の期待を不当に侵害した」として、同社に慰謝料など計195万円の支払いを命じた。
 不動産会社はコーセーアールイー(同市中央区)。原告側代理人の弁護士によると、内々定取り消しへの損害賠償を認める判決は国内初という。
 岩木裁判長は判決理由で、内々定を「正式内定までの間、企業が大学卒業予定者を囲い込み、他企業への就職を防ごうとする活動」と規定。正式内定とは異なり、内々定で労働契約は成立しないとした。
 一方で「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然」と述べ、「同社にリーマン・ショックなどが経営に直接影響するとの認識があったかは疑わしく、学生への現実的な影響も十分考慮していない」と断じた。
 判決によると、原告の男女2人は2008年7月までに同社に内々定を通知されたが、内定式直前の同年9月、景気悪化などを理由に、内々定を取り消された。
 2人が09年に申し立てた労働審判では、同社に解決金計175万円を命じる審判が出たが同社は異議を申し立て、民事訴訟に移行していた。
 同社は「弁護士と協議して今後の対応を決める」としている。
 【関連記事】「内々定取り消し 「解決金」に不服、労働審判巡り会社側 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「内々定取り消し」も違法、75万円支払い命令…福岡地裁 2009/ 4/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/出生数2万1000人減 09年出生率1.37(20100602)

出生率1・37、05年からの上昇止まる 2010/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、2009年の人口動態統計(概数)を発表した。
 1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値「合計特殊出生率」は1・37で前年と同じ。過去最低の1・26だった05年から3年連続で続いていた上昇は止まった。「出生数」は前年より2万1131人減の107万25人。厚労省は「出生数が減少し、出産世代の女性の数も減ったため」と分析している。
 出生数を母親の年齢別に見ると、15~34歳で減少する一方、35~44歳では増加した。平均初婚年齢が28・6歳、第1子出生時の母親の平均年齢は29・7歳と、いずれも過去最高となっている。

出生数2万1000人減 09年出生率1.37 少子化傾向強まる 2010/ 6/ 2 日本経済新聞

 厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生むとされる子供の数)が1.37になったと正式に発表した。前年と同じで、上昇が止まったのは4年ぶり。国内で生まれた赤ちゃん(出生数)は107万25人と2年ぶりに減少に転じた。少子化傾向は昨年より強まったと専門家は受け止めている。
 合計特殊出生率は統計上、出産期と位置付ける15~49歳の女性の年齢別出生率を足した値。その年の出産動向が今後も続いた場合、1人の女性が生涯に何人の子供を産むかを推計したものだ。出生率は05年に過去最低の1.26となった後、3年連続で上昇していた。
 09年の出生数は前年に比べて2万1131人減少した。景気回復などを背景に109万人台に乗せた08年から一転して減少し、05年以来の低水準に落ち込んだ。一方で15~49歳の女性数も約2653万1000人と約22万6000人減った。出生率は出生数を女性数で割って算出する。分子、分母とも減ったため、出生率は同水準となった。
 出生率を都道府県別にみると、沖縄県が最も高く1.79、最も低いのは東京都の1.12だった。
 婚姻数は70万7824件と1万8282件減った。減少は2年ぶり。離婚数は2272件増え、25万3408件。7年ぶりに前年を上回った。
 09年の出生率を小数点以下第4位までみると1.3684。厚労省は小数点以下第3位を四捨五入している。
 【関連記事】「08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/アスベスト訴訟、原告側も控訴(20100602)

泉南石綿訴訟、原告側も全員控訴 2010/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 大阪府南西部の泉南地域にあったアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員らが国に損害賠償を求めた「泉南石綿訴訟」で、国の賠償責任を認めた大阪地裁判決を不服として国が大阪高裁に控訴したことを受け、原告側も2日、全員が控訴した。

アスベスト訴訟、原告側も控訴 2010/ 6/ 2 日本経済新聞

 大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)の健康被害を巡り石綿対策を怠ったとして国に損害賠償を命じた大阪地裁判決に対する国側の控訴を受けて、原告側も2日、大阪高裁に控訴した。
 原告・弁護側は「一刻も早い救済のため、国が控訴しなければ敗訴した一部原告も含め判決を受け入れるつもりだった。控訴はしたが、あらゆる機会をとらえて国に被害者の早期救済を求めていく」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟 政府が控訴へ(20100601)」 / 「石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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2010.06.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)

子ども手当:支給始まる 百貨店など「特需」に期待 2010/ 6/ 1 毎日jp

 鳩山政権の看板政策の「子ども手当」の支給が1日から順次始まった。10年度は中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円が支給され、給付対象は約1735万人、給付総額は年約2兆2554億円にのぼる。個人消費が低迷する中、小売業をはじめ関連業界では需要を取り込もうと躍起だが、子どもの将来に備えて、貯蓄に回す親も多そうだ。
 子ども手当商戦を「絶好の特需」と当て込む百貨店業界。高島屋は2日から全国17店舗(和歌山を除く)で楽しみながら数字・図形の勉強ができる木製おもちゃやパズル、絵本などをそろえた「知育・教育玩具コーナー」を従来の1.5倍に拡充する。幼児教育へのニーズが高いと見ているためで、担当者は「子ども手当をきっかけに親子が百貨店で買い物をする機会が広がれば」と期待する。
 一方、小田急百貨店は今月中旬から東京・新宿本店などで1万4000円分の商品券を1カ月当たりの同手当支給額と同じ1万3000円で限定販売、お得感を打ち出し、需要の取り込みを狙う。5月29日から1万3000円の商品券に1割(1300円分)のおまけを付けて販売した大手スーパー、イトーヨーカ堂はすでに予定した12万5000セットが売り切れたという。
 旅行業界では、日本旅行が「子どもが主役」がテーマの商品を強化。人気テレビ番組「世界一受けたい授業」の出演者の講義が受講できる企画や、小中学生を対象に自然体験をする商品を売り込む。
 教育産業も虎視眈々(たんたん)。全国で小学生向け学習塾などを展開する「学研エデュケーショナル」(東京都)は、例年夏休み期間に行う「夏の特別教室」で、6月から受講できるコース(算数、国語2教科)を一部地域で新設。期間限定だが、新入生の入会金(5000円)を免除するなど割安感を出し、子ども手当支給をテコにした会員増加を目指す。
 将来の学費などを考え、同手当を預貯金に回す親も多いとみられる。このため、銀行や信用金庫は振込口座獲得キャンペーンを展開。東京都民銀行は6月末までに同行を同手当の受取口座に指定し、一定額の預金をした利用者の親子(1500組)をテーマパーク「サンリオピューロランド」(東京都)に招待する。地銀や信金では同手当の振込利用者に対して、教育・住宅ローン金利を割り引くサービスも広がっている。大手生保各社は、子どもの成長に応じ保険金が受け取れる「学資保険の需要が高まる」(アメリカンファミリー生命保険)と期待、月額保険料が1万3000円前後のプランを提案している。

 ◇「景気浮揚効果は限定的」との見方
 鳩山政権は子ども手当の支給について本来の少子化対策に加え「内需拡大にもつながる」とPRしてきた。しかし、エコノミストの間では「景気浮揚効果は限定的」との見方が大勢だ。
 内閣府が昨年11月、支給対象の0~15歳の子を持つ親1万1145人に実施したアンケートでは、6割以上が子ども手当の全部または一部を「貯蓄する」と回答した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミストは「子ども手当で増える所得のうち、消費に回るのは2~3割程度」と予想。10年度の実質国内総生産(GDP)押し上げ効果は0.16%にとどまると試算する。
 また、少子化対策としての効果も「単なる現金のバラマキより、保育所の整備など子育て環境の整備に回す方が有効」と疑問視されている。このため7月の参院選に向けマニフェスト(政権公約)を策定中の民主党では、11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)に当たっては、10年度(半額支給)から上乗せされる部分を現金給付ではなく、保育所整備や給食費無料化などの「現物給付」で行うことを検討。菅直人副総理兼財務相も1日の会見で「保育園なり幼稚園を増やせば、雇用が生まれる」と現物給付案を支持した。
 一方、満額支給実現には新たに約2.5兆円の財源が必要。しかし、税収が低迷し、無駄削減も思うように進まず、財源確保がままならない中、民主党内では「満額支給見送りもやむを得ない」との声も出ている。

子ども手当、描けぬ形 満額に財源の壁 支給始まる 2010/ 6/ 1 asahi.com

 鳩山政権の目玉施策である子ども手当の支給が1日始まった。今年度は、まず半額分の月額1万3千円。ただ、公約した来年度からの満額支給には総額5兆4千億円という財源の壁があり、早くも黄信号がともっている。制度設計が不十分だったため、支給要件についても見直しを迫られている。
 1日午前の参院厚生労働委員会。一部自治体で子ども手当の支給が始まったころ、長妻昭厚生労働相は自民党の丸川珠代氏の追及を受けていた。
 丸川氏 「子ども手当のマニフェスト(政権公約)は今後も維持されるのか」
 長妻氏 「1万3千円の上乗せ部分は現金か現物か、様々な意見がある。党のマニフェストに平仄(ひょうそく)を合わせる形で厚労省で検討をしている」
 丸川氏が「議論によって、方針転換をするということか」とたたみかけると、長妻氏は「それも含めて検討する」と述べ、マニフェストの内容を変更する可能性に触れざるを得なかった。
 政権交代を実現した昨年の衆院選マニフェストには、月額2万6千円の子ども手当を創設し、初年度は半額と明記してある。長妻氏は、この方針を堅持する姿勢を繰り返すが、最近はトーンダウン。
 「現物」とは、現金ではなく、保育所増設や給食費無償化など子育て支援の拡充を指す。保育所に入れない待機児童は、約2万5千人に上る。子育て世帯にとっては保育所に子どもを預けられないことが深刻で、閣内や民主党内でも保育サービスの拡充を求める声が高まっている。
 参院選マニフェストをめぐる民主党の議論では、子ども手当の財源のすべてを現金支給に回すことに異論が噴出。上積みする1万3千円分を「現物サービスに代えられる」とする案が検討されている。幼稚園と保育所の一体運営などを検討している政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が6月中にまとめる新たな子ども施策には、子ども手当の財源の範囲内で自治体が現金と現物の配分を決めることができる新制度が盛り込まれる。
 来年度の税収増も見込めないなか、子ども手当の5兆4千億円は予算編成するうえで鬼門になる。既存の現物給付の予算を子ども手当分として衣替えすれば、必要財源を圧縮できるというカラクリだ。
 ただ、これだと月額2万6千円支給という約束はほごにされる。参院選のマニフェストを最終決定する民主党の政権公約会議は、開催の見通しも立っていない。

子ども手当支給開始、親たちに笑顔と戸惑い 2010/ 6/ 1 日本経済新聞

 参院選を前に、急ピッチで準備が進められた子ども手当の支給が1日、一部の自治体で始まった。民主党が政権公約で掲げた月2万6千円の半額だが、受け取った親たちは「貯金したい」「消費税増税が心配」など、笑顔や戸惑いがまじった表情を見せた。
 富山県朝日町の支給開始は午前8時半。魚津龍一町長(63)が現金入りの封筒を手渡した。笑顔の母親たちは「誰かが負担しているはず。大切に使わないと……」。
 人口約1万4千人の同町は高齢化が進み、支給対象は約1250人。小学生の子ども2人で、児童手当と合わせ計7万2千円を受け取った小杉真帆さん(36)は「子どもは成長するとお金がかかる。迷うが貯金したい」と真剣な表情で話した。
 最初に受け取った僧侶、河村浩さん(53)は「消費税になって返ってくるかも。きちんと使い道を考えないといけない」と厳しい表情を見せた。

子ども手当支給スタート 大半で20日までに 富山・朝日町などで直接手渡しも  2010/ 6/ 1 日本経済新聞

 鳩山政権の目玉政策である子ども手当の支給が1日、富山県朝日町など1道2県の7町村を皮切りにスタートした。2010年度は、中学生以下の子ども1人当たり月額1万3千円が金融機関口座への振込などで支払われる。支払予定日は自治体ごとに異なり、月内に全国で順次実施される。6月支給は4、5月の2カ月分。
 厚生労働省によると、1日に支払う町村はほかに北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の5町と新潟県粟島浦村。対象者に窓口で直接手渡しする富山県朝日町ではこの日、朝から町役場に父母らが受け取りに訪れた。
 このほかでは、10日を予定している自治体が約半数を占め、20日までには大半で初回支給が行われる見通しだ。対象となる子どもは児童手当より約500万人増え1735万人、給付費総額は年2兆2554億円。
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2010.06.01

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟 政府が控訴へ(20100601)

石綿訴訟、国が「断念」検討から一転控訴 長妻厚労相「判決で明確に」  日本経済新聞

 アスベスト(石綿)対策を怠ったとして、国に約4億3500万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、政府は1日、大阪高裁に控訴した。控訴しない方向で検討していた長妻昭厚生労働相は「判決の中で明確にしなければならない論点がある」と説明した。原告側は「期待と信頼を裏切り、絶対容認できない」と反発を強めている。原告側も控訴する。
 長妻厚労相は先月28日朝の関係閣僚協議の場で「控訴を断念すべきだ」と主張、小沢鋭仁環境相も同調していた。だが31日夜に開いた協議では、仙谷由人国家戦略相が控訴を強く主張。議論は平行線だったが、最終的に鳩山由紀夫首相から一任されていた仙谷戦略相に判断を任せる形で、控訴が決まった。
 仙谷戦略相は1日の閣議後の記者会見で「昨夜の段階で法務省に控訴手続きをとるようにという指示をした」と説明。31日夜の協議後には「早期に全体的な解決の枠組みを改めて議論したい。もうしばらく時間を頂きたい」と話した。
 千葉景子法相も1日、「原告が苦しんでいることは政府全体の共通認識」としたうえで「今回の判決の判断基準だけで決めてしまっていいのかという観点だけで控訴を決めた」と説明した。
 最終的に「控訴断念」の主張が実現しなかった長妻厚労相は1日、「解決が急がれる問題だが、日本中に多くのアスベスト被害者がいるので、全体でどう対応していくかという問題もある」と話した。「アスベスト問題は今後とも取り組むべき大きな課題」との認識を示した。

石綿訴訟 政府が控訴へ 2010/ 6/ 1 日本経済新聞

 政府は31日、アスベスト(石綿)対策を怠ったとして国に4億円の損害賠償を命じた大阪地裁判決に控訴することを決めた。仙谷由人国家戦略相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が同日夜、国会内で協議して決めた。
 厚労相は28日の協議で「控訴を断念したい」と主張するなど、政府内では控訴しない方向で調整を進めていた。戦略相は31日の協議で「ほかの訴訟に波及する。控訴すべきだ」と強く主張し、控訴する結論になった。

大阪石綿訴訟:国側が控訴へ 仙谷担当相が言及 2010/ 5/31 毎日jp

 大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者らが、国に健康被害に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、政府は31日、国の責任を初めて認めた大阪地裁判決について控訴することを決めた。仙谷由人・国家戦略担当相は「突如、短期間で判決を確定させると、後々出てくる問題点に合理的な解決策を示す余地がなくなる。闘病生活を送っている人には誠に申し訳ないが、解決に真剣に取り組むので、ご理解いただきたい」と述べた。控訴期限は2日。
 判決は、旧じん肺法施行(1960年)以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に計約4億3500万円の賠償を命じた。判決を巡り、厚生労働省と環境省が控訴を断念する方向で調整に入っていただけに、長妻昭厚労相は「激論があったが、決定したことだからのみ込んでいく。決定は鳩山総理が仙谷氏に一任したということで納得した」と力無く語った。小沢鋭仁環境相は「仙谷氏に一任ということなので(仕方がない)。(仙谷氏は)全体のことを考えて判断されたのでしょう」と話した。
 原告側は国が控訴を断念すれば、控訴しない方針を決めていた。
 【関連記事】「石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)

子ども手当:6月1日に支給開始 まず1道2県の7町村で 2010/ 5/31 毎日jp

 鳩山政権の目玉政策、子ども手当の支給が始まる。1日には全国のトップを切って、北海道仁木町や新潟県粟島浦村、富山県朝日町など1道2県の7町村で支給開始。このほかの自治体でも6月中に順次支給される。2010年度の支給額は中学生までの子ども1人当たり月1万3000円。
 厚生労働省によると、東京23区を含む全1750市区町村の大半が6月中旬までに支給を始める見通し。10日が予定日の自治体が多い。システム改修の遅れなどを理由に、6月支給を見送る自治体はないとみられる。
 11年度以降の手当について、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「2万6000円の満額支給」を夏の参院選の公約原案には明記しない方向で検討しており、骨格が固まるまでに曲折が予想される。
 子ども手当は6、10、2月の年3回に分けて支給。大半の自治体は、対象者の持つ金融機関の口座に振り込む。窓口で現金を手渡す地域もある。
 支給対象の子どもは1735万人、給付費総額は2兆2554億円。

子ども手当、1日から支給開始 まず7町村 首都圏自治体など、10~15日に集中  2010/ 5/31 日本経済新聞

 子ども手当の支給が1日から順次、全国の自治体で始まる。対象は中学卒業までの子どもで、1人当たり月1万3000円を支給する。1日から支給するのは北海道や新潟県、富山県内の7町村。首都圏を含む多くの自治体は10~15日に初支給日が集中する見通しで、厚生労働省によると、すべての自治体で6月支給に間に合う予定という。
 1日に支給するのは北海道の中川町、仁木町、由仁町、秩父別町、東川町のほか、新潟県粟島浦村と富山県朝日町。朝日町は役場の窓口で現金支給する方針だ。
 子ども手当の対象児童は約1735万人。6月、10月、来年2月の年3回支給する。6月は4、5月の2カ月分が対象になる。これまで児童手当を受け取っていた世帯は原則として、新たな手続きはいらない。児童手当の対象になっていなかった世帯は家族構成などを専用の書類に書き、役所に提出する必要がある。9月末までに申請すれば、4月分からさかのぼって受け取ることができる。
 2011年度以降の制度設計はこれからだ。衆院選マニフェスト(政権公約)には「11年度以降は月2万6000円を支給」と明記したが、政府・与党内では財源難を理由に「満額実施は難しい」との声が強まっている。長妻昭厚労相は「上乗せ分の一部を(保育所整備など)現物給付にするか検討する」と話すが、政府内では「未払い給食費の補てんに充てる」などの意見も出ており、調整は付いていない。
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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/「庁舎内禁煙」の都道府県、4割どまり 厚労省調査(20100531)

「庁舎内禁煙」の都道府県、4割どまり 厚労省調査 2010/ 5/31 asahi.com

 厚生労働省は「世界禁煙デー」の31日、受動喫煙防止のために都道府県の敷地や庁舎内をすべて禁煙としているのは47都道府県のうち18道府県だったと発表した。同省は、多くの人が利用する公共施設を原則「全面禁煙」にするよう求める通知を2月に出しているが、6割の29都県は庁舎内に特定の喫煙場所を設ける「分煙」にとどまっていた。
 長浜博行厚労副大臣は会見で「十分に満足できる状況ではない。受動喫煙にならない環境をつくるよう指導していきたい」と話した。
 【関連記事】「勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討 2010/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「静岡県吉田町、勤務中は禁煙  2010/ 3/24 yomiDr.」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/4月の現金給与総額、2カ月連続プラス 残業時間伸びる(20100531)

4月の現金給与総額、2カ月連続プラス 残業時間伸びる  2010/ 5/31 日本経済新聞

 厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比1.5%増の27万5985円となった。生産活動の回復を受けて残業時間が伸び、2カ月連続のプラスとなった。基本給を示す所定内給与は0.4%減っており、賃金が本格回復するにはなお時間がかかる。
 残業代などの所定外給与は11.3%増の1万8650円。4カ月連続の増加となった。就労形態別の現金給与総額は一般労働者(正社員やパート以外の非正規社員を含む)が2.1%増、パートが0.2%増だった。
 残業時間を示す所定外労働時間は10.8%増の10.3時間。4カ月連続で増えた。製造業の所定外労働時間は13.8時間で、53.4%の大幅増。5カ月連続のプラスだ。
 雇用者数では一般労働者が0.5%減の3206万3000人。パートは1205万人と1.7%増えた。

4月の給与総額、2カ月連続アップ 製造業など残業増 2010/ 5/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額の平均は、前年同月比1.5%増の27万5985円となり、前月に続き前年同月を上回った。製造業を中心に残業時間が増えていることが影響している。
 全産業平均の所定内労働時間は同1.0%増だったが、所定内給与は同0.4%減の24万7190円にとどまった。一方、残業時間は同10.8%増の10.3時間で4カ月連続の増加。この結果、残業代も同11.3%増の1万8650円となり、現金給与総額を押し上げた。
 残業時間の増加で目立つのは、景気の影響を受けやすい製造業。同53.4%増の13.8時間で、3カ月連続で50%を超える増加となった。その他では教育・学習支援業が同11.9%増、情報通信業と運輸・郵便業がそれぞれ同5.4%増えた。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/財政力ある国保組合への国庫補助、減額へ 厚労省(20100531)

財政力ある国保組合への国庫補助、減額へ 厚労省 2010/ 5/31 asahi.com

 厚生労働省は31日、建設業や医師など一部の自営業者らでつくる国民健康保険組合(国保組合)のうち、所得水準の高いところに対する国庫補助を見直す方針を示した。予算の無駄遣いをチェックする「行政事業レビュー」で明らかにした。現在実施している加入者の所得調査の結果を踏まえ、2011年度予算から財政力のある国保組合への補助率は下がる見通しだ。
 国保組合の医療費に対する国庫補助は平均で約4割。所得水準の高いところや医療費の自己負担を無料化しているところにも補助が出ているため、「なぜ補助が必要なのか」と批判されている。
 このため厚労省は、各国保組合加入者の所得水準を調べ直し、来年度予算の概算要求までに財政力に応じた補助のあり方を考えるとする。その際には、市町村が運営する国民健康保険や中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽへの国庫補助とのバランスも考慮するという。
 また、厚労省がこの日公表した調査によると、5月20日現在で全165国保組合のうち、本人または家族の自己負担を無料にしているのは16国保組合(11建設国保、4歯科医師国保、1医師国保)。この16組合全部が11年度以降、無料化を廃止していく方針だという。

国保組合の「入院・治療無料」見直しへ 2010/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)について、一部の組合が実施している加入者やその家族の入院費や治療費を無料にする独自サービスを取りやめる方針を決めたことが分かった。
 厚生労働省が31日に正式発表する見通しだ。厚労省によると、現在165ある国保組合のうち、16組合が独自に加入者本人やその家族の入院時や窓口で支払う場合の医療費の自己負担分を無料にしている。ほかの医療保険にこうしたサービスはない。
 その一方で、国の補助金は、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)が保険給付の16・4%なのに対し、国保組合は32~55%と高率だ。国保組合には、さらに特別調整補助金も上乗せ支給されている。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】健康保険法 > 医療問題/ドクターヘリ出動132件…北海道(20100531)

ドクターヘリ出動132件…北海道 2010/ 5/31 yomiDr.

 道東、昨年度 救急車の合流に課題
 北海道・釧路や根室など道東圏をカバーするドクターヘリの2009年度の運航実績を、「道東ドクターヘリ運航調整委員会」(委員長・杉元紘一釧路市医師会会長)がまとめた。
 ドクターヘリは昨年10月、市立釧路総合病院を基地病院にして配備された。就航以降の6か月間で、出動要請は163件に上り、実際に出動したのは132件。天候不良や日没などで23件が出動できず、出動キャンセルは8件だった。
 実際に出動したケースのうち、74件が救急現場への出動で約6割を占めた。地域別で最も多かったのは、根室市の27件。基地病院から最も遠い羅臼町は11件だった。要請理由では、急病が約7割を占めた。
 同委員会は就航後も、事例検討会などを開き、ドクターヘリ内での処置や運航の課題を探り続けている。市立釧路総合病院の其田一救命救急センター長は「できるだけ病院に近い場所で、ヘリと救急車が合流できるようにすることが必要」と課題を話している。
 【関連記事】「鳥取と兵庫、京都北部…ドクターヘリ4月17日発進 2010/ 3/24 yomiDr.」 / 「ドクターヘリ、出動5000回超 08年度、01年度の6倍超に 2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減 2009/ 4/ 8 asahi.com

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