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2010.06.30

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/パイロットを地上職に、日航が130人に要請(20100630)

パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約130人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが29日、分かった。
 大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。
 職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。
 このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない155人に対しては、5~7年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。
 操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、5~13年目に副操縦士として乗務し、15年目以降に機長に昇格するケースが多い。
 日航は、現役パイロットを特別早期退職の対象にするなど、「聖域」視されていたパイロットのリストラを加速させている。
 【関連記事】「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

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