« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意(20100629) »

2010.06.30

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力(20100629)

税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力 2010/ 6/29 asahi.com

 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度について、菅内閣の閣僚検討会は29日、使用する番号や利用範囲の選択肢を示した中間報告を正式に公表した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用して新しい番号を割り振る案が最も有力だとしている。
 菅直人首相は同日の会合で「強い社会保障の実現には番号制度の導入も不可欠と考えている」と語った。中間報告に対する意見を募ったうえで、年内にも制度の詳細を決める。3~4年後の導入を目指している。
 中間報告では、使用する番号として、「基礎年金番号」「住基ネット上の住民票コード」「新たな番号」の3案を提示。「最少の費用で、確実かつ効率的な仕組み」とするには、基本的に国民全員に割り振られている住民票コードを活用した新たな番号をつくることが「問題が少ない」としている。
 利用範囲も「税のみ(A案)」「税と社会保障(B案)」「幅広い行政分野にも利用(C案)」の3案を提示した。菅内閣は税と社会保障分野で幅広く活用することを念頭に置いており、B案かC案での制度設計をめざす。
 ただ、所得などの個人情報を国が管理する仕組みだけに、慎重論も根強い。中間報告では、個人情報を保護するための「第三者機関」の設置や情報漏れに対する罰則の強化なども盛り込んだ。

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。
 番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで、年内に具体案をまとめるが、「導入までには3~4年かかる」ため、14年度の実現を目指す。
 中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、共通番号を幅広く使うことについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。
 さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。
 具体的な番号の方式としては、住基ネットに新たな番号を付ける形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えを示した。費用は約6000億円を想定している。この案以外に、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。
 番号制度が実現すれば、菅首相が消費税率の引き上げに合わせ、低所得者の負担軽減策として必要性を指摘している、給付付き税額控除を導入しやすくなる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を未然に防ぐ効果も期待できる。

共通番号制度「決定から導入まで最短3年」 政府検討会  2010/ 6/29 日本経済新聞

 政府は29日午前、関係閣僚による社会保障・税の共通番号制度に関する検討会(会長・菅直人首相)を開き、制度導入に向けた中間報告をまとめた。利用する範囲や制度設計に沿って複数の選択肢を提示。首相は消費税率の引き上げ時の低所得者対策で番号制度の利用を念頭においているが、中間報告では決定から制度導入までに最短でも3年かかるとした。
 首相は検討会で「消費税の逆進性を緩和する選択肢として給付付き税額控除を導入する場合には所得を正確に把握することが必要で、その意味でも番号制度の検討が急がれるべきだ」と語った。
 政府は今回の複数案をもとに国民から約1カ月間、意見を募集。年末までに制度案を1つに絞って結論を出し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。
 報告では番号の利用範囲によって「税分野のみのドイツ型」「税と社会保障両分野を対象にする米国型」など4パターンを示した。
 共通番号の土台となる制度設計では基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コード、住基ネットを活用した新番号の3種類を列挙。情報漏れが起きた場合の被害の大きさも想定し、一元的な管理と分散管理の方式を併記した。
 導入経費の一部試算も公表。番号管理のプログラム開発に200億~300億円、地方自治体を含めた税務関係機関のシステム開発に600億~1300億円、個人情報保護関係で2000億~3000億円などとした。
 個人情報を守る方策としては、プライバシー保護を担当する第三者機関の政府外への設置、ICカードで本人確認できる仕組みを新たに検討するとした。個人情報の目的外利用に対して法令で罰則を設ける考えも盛り込んだ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629)」 / 「「社会保障番号」海外の3事例参考に検討 2010/ 5/29 YOMIURI ONLINE」 / 「IT戦略:国民ID制度導入へ 政府、13年までに 2010/ 5/11 毎日jp」 / 「健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com」 / 「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

|

« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意(20100629) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/48755378

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力(20100629):

« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意(20100629) »