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2010.06.29

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629)

年金一元化・最低保障額など…新制度7原則決定 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、7項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、2013年に関連法案を提出することを目指す。
 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に基づく内容だ。
 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額7万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を呼びかけるため、詳細をあえて盛り込まなかったとしている。参院選で消費税率引き上げが論点となっていることも背景にあるようだ。検討会は今年3月に初会合を開き、議論を進めてきた。

 ◆新制度の基本原則◆
 〈1〉年金制度の一元化
 〈2〉最低保障年金の導入
 〈3〉負担と給付の関係の明確化
 〈4〉持続可能な制度の構築
 〈5〉年金記録の確実な管理とチェック
 〈6〉未納・未加入をなくす
 〈7〉国民的議論で制度設計

全員同じ年金制度に加入 政府検討会、新制度へ7原則 2010/ 6/29 asahi.com

 菅内閣は29日、「新年金制度に関する検討会」を開き、新制度の基本的な考え方を示す7原則をまとめた。全員が同じ制度に加入し、支給額は現役時代の所得に応じて決まる。低所得層にも一定の年金を保障する仕組みも導入する。制度設計に向けて与野党協議を呼びかけ、2013年の国会に法案提出を目指す。
 現在は、自営業者や無職の人は国民年金、サラリーマンは厚生年金に加入するなど分かれているが、これを一元化し全員が同じ制度に入る。現役時代は所得に応じて保険料を支払い、払った保険料によって年金額が決まる。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」について月額7万円とし、「消費税を財源とする」と明記。この基本原則では額や具体的な財源を示さず、少子高齢化が進んでも安定的財源を確保するとしている。
 長妻昭厚生労働相はこの日の閣議後会見で「7万円と、消費税というのは譲れない一線」と述べ、民主党としての考えは変えていないことを強調した。
 基本原則では、党派を超えて国民的議論を進めることを盛り込んだ。国家戦略室のホームページに掲載し、約1カ月間、パブリックコメントを募る。できるだけ早く与野党協議にも入りたい意向だ。
 新制度創設の狙いについて、働き方が多様化して制度間の格差が広がり、保険料の未払いなどによって年金が受け取れなくなる人も多いことから、国民が安心して受給できる「簡素で公平な新たな年金制度が必要」としている。

最低保障年金、月7万円巡り閣内で温度差 2010/ 6/29 日本経済新聞

 民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「月額7万円の最低保障年金」の扱いなどを巡り、29日の閣議後の記者会見で閣僚の意見の違いが明らかになった。
 仙谷由人官房長官は「経済、時代状況、新しい年金制度がいつ出発するかに関係する。上がる水準もあるし、少々低い金額を設定することもあり得る」と述べた。長妻昭厚生労働相は「7万円をかえるわけではない。マニフェストにも明記している」と強調した。
 荒井聡国家戦略相は新年金制度の財源について「これからの議論だ。民主党は積み重ねがあるが、それをベースに他党にも呼びかけていきたい」と指摘。仙谷長官は「消費税が大きな役割を果たすのは疑いようがない」と語った。

年金:月額7万円こだわらず制度設計 仙谷官房長官 2010/ 6/29 毎日jp

 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金を掲げたことについて「あの時点では7万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べ、7万円にこだわらず制度設計する考えを明らかにした。
 また、政府の新年金制度に関する検討会がまとめた「基本的考え方」で、年金財源に触れなかったことについては「消費税が大きな役割を果たすことは疑いようがない。この原則を作った方々の頭の中にも当然、共有、共通の認識としてある」と述べた。

菅首相、年金「党派超えた議論を」「番号制、年内メド結論」 2010/ 6/29 日本経済新聞

 菅直人首相は29日朝、「新年金制度に関する検討会」であいさつし、年金制度改革について「公平で国民の信頼が得られるような新たな年金制度を一刻も早く構築することが不可欠だ。国民に身近で長期的な制度なので、党派を超えた国民的な議論に基づき改革することが望ましい」と述べ、改めて超党派の議論を呼びかけた。
 引き続いて開いた「社会保障・税にかかわる番号制に関する検討会」では「年内をメドに一定の結論を出したい」との考えを示した。

新年金制度、政府が7原則 財源などは示さず 2010/ 6/29 日本経済新聞

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日午前、2014年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則を決めた。「全国民が1つの制度に加入」「最低限の年金額の保障がある」など7項目。ただ具体的な制度設計や財源は盛り込まなかった。13年度までの関連法案の成立を目指し、野党にも協議を呼びかける。
 検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。
 基本原則は、厚生年金や国民年金など職種ごとに制度が異なる公的年金制度を一元化し、最低保障年金を実現することなどが柱。ただ具体性の面では、民主党が昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)から後退した部分も多い。
 民主党は最低保障年金の水準について「月額7万円」としてきたが、基本原則では具体額に触れていない。財源に消費税増税分を充てるとの方針も、今回は「安定的な財源を確保する」などの表現にとどめた。
 国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は「与野党協議を呼びかけるうえで、具体論は障害になると判断した」と指摘。同時に、財源については「民主党としての考えはあるが、野党にはゼロベースで協議を呼びかける」と強調し、消費税増税分を最低保障年金の財源に充てるとの方針を見直す可能性を示唆した。
 参院選への影響を考慮して増税と結びつく表現を避けた面もあるものの、年金改革に道筋をつける上では後退感は否めない。消費税率の引き上げ論議も絡み、野党が与党との協議に応じるかどうかはなお流動的だ。
 基本原則はこのほか(1)所得比例年金の導入を念頭においた負担と給付の明確化(2)安定的財源の確保など持続可能な制度(3)年金記録の確実な管理(4)無年金者をなくすための保険料の確実な徴収(5)国民的な議論――を掲げた。
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