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2010.06.30

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員再就職あっせん、3年間で1785人(20100629)

国家公務員再就職あっせん、3年間で1785人 2010/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 総務省は29日、2007~09年の3年間に独立行政法人や公益法人などに再就職した中央省庁本省の企画官相当職以上の国家公務員に関する調査の中間報告を発表した。
 2283法人で延べ3471人の再就職が確認でき、省庁などのあっせんや法人への略歴送付が分かったのは延べ1785人に上った。
 3471人の再就職先は〈1〉省庁と契約や補助金などの金銭関係がある「持参金型」=1577人〈2〉省庁と許認可権などの所管関係がある「人質型」=1668人〈3〉06年度以降に新設された「創業型」=27人(数字はいずれも延べで、一部重複がある)だった。また、09年12月時点で、国家公務員OBが役員に就いている国所管の公益法人は3270あり、役員数は8965人(うち常勤2587人)だった。
 同省は近く、各法人との詳細な関係を洗い出した調査結果を公表する。
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