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2010.06.27

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子育て施策、「子ども家庭省」に一元化検討(20100625)

子育て支援、政府が改革案決定 実現にはハードル 2010/ 6/25 日本経済新聞

 政府の子ども・子育て新システム検討会議は25日、子育て支援制度の抜本改革案を決定した。幼稚園と保育所を一体化した「こども園」創設が柱で、民間参入を促す。地域ニーズに合ったきめ細かい子育て支援を実現するために、財源の使い道などで市町村の裁量も拡大する。ただ、国、地方の費用負担など不透明な部分は多く、実現までのハードルは高い。
 政府は2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。すべての子育て支援策と財源を一元化する方針で「子ども家庭省」の創設も視野に入れている。縦割り行政の弊害を取り除き、効果的な少子化対策を打ち出す狙いだ。
 縦割りの代表例としては、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所がある。幼稚園は子どもを預かる時間が短いため、利用者は主に専業主婦世帯。一方、保育所の利用には保護者が昼間に働いているなどの要件があるため、利用者は共働き世帯が多い。
 共働き世帯が増えているのに保育所の数が足りない問題が指摘される。このため、幼稚園と保育所を「こども園」に衣替えする。株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人)が「こども園」に参入しやすい仕組みも導入する。
 新制度の評価は割れている。東京都立川市の藤幼稚園の加藤積一園長は「こども園」の創設について「保育所と幼稚園を統合すれば、子どもの育て方に一貫性を保てる」と評価する。一方、保育所運営大手のJPホールディングスは「参入障壁を減らす具体的な文言を盛り込んでほしかった。本当に規制緩和できるのか」(山口洋社長)と疑問を投げかける。
 新制度では、実施主体である市町村が国から受けた交付金の配分や提供するサービスの種類を一定の自由度を持って選べるようにする方針。例えば、1万3000円の子ども手当の上乗せ分を、市町村が給食費に充てたり、使途を限定した利用券を配ったりできるようにすることを検討する。
 ただ、改革案は新しい制度の費用負担のあり方や財源確保策を示していない。10年度の子育て関連予算の総額は約6兆円だが、さらに膨らむ恐れがある。このため政府は国と地方の公的部門だけでなく、事業主や個人の負担も求める方針だ。子ども手当だけをみても、財源問題の調整には難航が予想される。子ども手当には10年度で地方と事業主の負担があるが、地方は11年度の負担に反発している。
 政府は税制改革の議論のなかで財源を捻出(ねんしゅつ)する考えだ。ただ、待機児童が全国で最も多い横浜市の担当者は「地方への恒久財源がきちんと確保できればいいのだが」と懸念する声も聞こえる。

子育て施策、「子ども家庭省」に一元化検討 2010/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日午前、子育てに関する施策と財源の一元化を柱とする「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」をまとめた。
 政府の担当部局を「子ども家庭省」(仮称)に一元化することを検討し、幼稚園と保育所は「こども園」(同)に統合する内容だ。2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。
 子育て関連施策は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管するなど、担当部局が分散し、統一的な施策がとりにくいなどの問題が生じている。同会議はこうした問題を解消するため、新システムの構築を目指している。
 要綱では、各種の補助金なども「子ども・子育て勘定」にまとめ、国が市町村に一括して交付するとした。子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、市町村の裁量で、現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択したりできるようにするのが狙いだ。
 子育てに関する給付は、子どものいる全家庭が対象となる、子ども手当などの「基礎給付」と、働きながら子育てする家庭に上乗せして支給する「両立支援・保育・幼児教育給付」との2段階に再編する。上乗せ分のサービスとしては、病児・病後児保育や早朝・夜間保育、放課後児童クラブなどを明記した。

新子育て支援策、財源を一元化 13年度から実施めざす 2010/ 6/25 asahi.com

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日、新たな子育て支援策をまとめた。子ども手当など子育て施策の財源を一元化して、幼稚園と保育所に分かれているサービスを「こども園」(仮称)に統一することが柱。関係法案を2011年の通常国会に提出し、13年度からの実施を目指す。
 現行の子育て施策は、保育所が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と所管が分かれているほか、子ども手当や放課後児童クラブなど様々な制度がバラバラの財源で運営されている。新制度では、こうしたサービスをひとくくりに再編し、特別会計などで「子ども・子育て勘定」(仮称)を設けて財源を一元化。そこに国や自治体、企業、個人の負担金を集め、各市町村に包括交付金として拠出することで自治体が地域の実情に応じて配分できるようにする。
 サービスは、すべての子育て家庭を対象とする基礎給付に加え、親の仕事と育児の両立を支える施策に仕分ける。
 基礎給付は、子ども手当や一時預かりサービスなど。子ども手当は、給付の一部を利用者側が選べる仕組みを検討。学校給食費や子育てバウチャー(利用券)制度に充てる案が浮上している。子ども手当の支給額が市町村によって異なる可能性もある。
 仕事と育児の両立支援には、保育のほか産休・育休の際の休業給付も含まれる。幼保を一体化した「こども園」は、指定を受けた事業者が運営し、利用者が自分で事業者を選び、直接契約する仕組みとする。
 民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「子ども家庭省」など、新制度を担う組織を設けることも課題だ。
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