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2010.06.24

【社労士】労働一般常識 > 育児休業法/九州・沖縄、企業の雇用環境対応進む(20100623)

九州・沖縄、企業の雇用環境対応進む 2010/ 6/23 日本経済新聞

 改正育児・介護休業法が今月30日に施行されるのをにらみ、九州・沖縄の企業が雇用環境の整備に乗り出した。九州電力や鹿児島銀行は短時間勤務の対象者を法定の「3歳未満の子ども」を持つ社員から「小学校就学前の子ども」まで拡大。沖縄セルラー電話などは要介護者を抱える社員に対し、5~10日間の休暇制度を新設する。仕事と育児・介護の両立を支援することで社員の労働意欲を引き出すほか、優秀な人材のつなぎ留めなどにつなげる。

 ●短時間勤務 改正法では3歳未満の子どもを養育する社員を対象に、1日6時間の短時間勤務や残業の免除を義務付けている。鹿児島銀は30日から、小学校就学前の子どもがいる社員も希望すれば残業が免除される制度を導入する。九電も同様の制度を新設した。鹿児島銀の場合、従来は1日7時間だった短時間勤務を最短5時間に短縮し、「多様な働き方を実現する」(同行)考え。
 富士通九州システムズ(福岡市)は4月から、対象を小学校卒業時まで拡大。安川電機は今春、年間最大30日まで積み立てられる有給休暇について、休暇取得理由に子どもの学校行事やPTA行事を追加。これまで本人の病気や親族の介護だけだったが、子育て社員にも配慮する。
 福岡銀行は育児休業中の行員が、業務内容の変更を社内ネットなどで閲覧できるようにした。休職しても職場と同じ情報を共有しておくことで、復帰してもスムーズに仕事に取り組めるようにするのが狙いだ。

 ●介護休暇 九州旅客鉄道(JR九州)や沖縄セルラー電話、博多大丸は30日から、要介護者が1人いる場合には5日間、2人以上なら10日間休める新制度を導入する。
 TOTOは4月、介護を理由に短時間勤務を希望する場合、期限を設けずに利用できるよう制度を見直した。

 ●社内保育 三菱重工業長崎造船所(長崎市)は4月、所内に社員の0歳から小学校就学前の子どもを預けられる保育園を開設した。授乳室を設置したほか、インターネットカメラで園内の様子も確認できる。
 同社が自社施設内に保育園を立ち上げるのは初めて。女性や共働きの男性社員が安心して仕事に打ち込める環境を提供する。沖縄電力は配偶者が家事に専念する場合、育児休暇を認めていなかったが、これを撤廃する。

 各社は育児・介護の支援拡充を通して多様な働き方を保証。ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)を促進し、業務の生産性を維持しながら社員のやる気を引き出す考えだ。
 厚生労働省の2008年度雇用均等基本調査によると、短時間勤務を既に実施している企業は38.9%、残業の免除は26.8%にとどまっている。同省は「休業者の穴を誰が補うのかなど業務の分担・協力体制を整えておかないと絵に描いたもちに終わる。昇進や給与など待遇面での格差が出ないよう企業には公正な人事評価の仕組みも求められる」としている。

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