« 【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者の医療費、1人月8万5400円(20100622) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622) »

2010.06.22

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行(20100623)

公務員退職管理方針 野党が「天下り容認」と批判 2010/ 6/23 日本経済新聞

 政府が22日に決めた国家公務員の退職管理に関する基本方針は、民主党が掲げる「天下りのあっせん禁止」で退職者が出にくくなった実情への改善策だ。中央省庁で同期入省が事務次官になるまでに、ほかの同期が退職するかわりに、役所がその後に配慮してきた長年の慣行を廃止すれば、退職者が出なくなるのは当然でもあるためだ。
 基本方針は希望退職制度の導入検討や幹部職員を対象にした新・専門スタッフ職制度の整備、公益法人や非営利組織(NPO)法人への出向の拡大などをあげている。前政権で公務員制度改革を担当した仙谷由人官房長官は、民主党が提唱する官僚の「天下りあっせん」の根絶について「生活権が公務員にもある」「なかなか容易なことではない」と難しさを認め、今後の進め方については「甘味音交流を大いに行うなどをやっていくしかない」と語った。
 菅直人政権は、官僚が現役のまま独立行政法人などに出向すれば退職金が発生しない利点があると主張するものの、野党は「事実上の天下り容認だ」「民主党の方針転換だ」と批判している。

国家公務員に専門スタッフ職 退職管理方針を決定 2010/ 6/22 日本経済新聞

 政府は22日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を決定した。幹部職員を対象に給与を低く抑えた「専門スタッフ職」の新設や、希望退職制度の導入などを盛り込んだのが特徴。ポストが空かないことで幹部人事が停滞しないよう、独立行政法人の役員人事については、閣僚が許可した場合に限り、現役出向を認めた。
 同方針は当初、幹部人事の一元化を定めた国家公務員法改正案の成立を待って発表する予定だったが、先の通常国会で同法案が廃案になったため、切り離して前倒しで発表することにした。

官僚の退職管理方針、閣議決定 定年までの環境整備 2010/ 6/22 asahi.com

 菅内閣は22日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。
 鳩山内閣が5月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。
 独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員OBの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。
 ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、幹部職員を対象にした専門スタッフ職を「高給の窓際族」、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。

公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行 2010/ 6/22 毎日jp

 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。
 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。
 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。
 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。
 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。
 【関連記事】「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

|

« 【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者の医療費、1人月8万5400円(20100622) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/48691594

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行(20100623):

« 【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者の医療費、1人月8万5400円(20100622) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622) »