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2010.06.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)

子ども手当:支給始まる 百貨店など「特需」に期待 2010/ 6/ 1 毎日jp

 鳩山政権の看板政策の「子ども手当」の支給が1日から順次始まった。10年度は中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円が支給され、給付対象は約1735万人、給付総額は年約2兆2554億円にのぼる。個人消費が低迷する中、小売業をはじめ関連業界では需要を取り込もうと躍起だが、子どもの将来に備えて、貯蓄に回す親も多そうだ。
 子ども手当商戦を「絶好の特需」と当て込む百貨店業界。高島屋は2日から全国17店舗(和歌山を除く)で楽しみながら数字・図形の勉強ができる木製おもちゃやパズル、絵本などをそろえた「知育・教育玩具コーナー」を従来の1.5倍に拡充する。幼児教育へのニーズが高いと見ているためで、担当者は「子ども手当をきっかけに親子が百貨店で買い物をする機会が広がれば」と期待する。
 一方、小田急百貨店は今月中旬から東京・新宿本店などで1万4000円分の商品券を1カ月当たりの同手当支給額と同じ1万3000円で限定販売、お得感を打ち出し、需要の取り込みを狙う。5月29日から1万3000円の商品券に1割(1300円分)のおまけを付けて販売した大手スーパー、イトーヨーカ堂はすでに予定した12万5000セットが売り切れたという。
 旅行業界では、日本旅行が「子どもが主役」がテーマの商品を強化。人気テレビ番組「世界一受けたい授業」の出演者の講義が受講できる企画や、小中学生を対象に自然体験をする商品を売り込む。
 教育産業も虎視眈々(たんたん)。全国で小学生向け学習塾などを展開する「学研エデュケーショナル」(東京都)は、例年夏休み期間に行う「夏の特別教室」で、6月から受講できるコース(算数、国語2教科)を一部地域で新設。期間限定だが、新入生の入会金(5000円)を免除するなど割安感を出し、子ども手当支給をテコにした会員増加を目指す。
 将来の学費などを考え、同手当を預貯金に回す親も多いとみられる。このため、銀行や信用金庫は振込口座獲得キャンペーンを展開。東京都民銀行は6月末までに同行を同手当の受取口座に指定し、一定額の預金をした利用者の親子(1500組)をテーマパーク「サンリオピューロランド」(東京都)に招待する。地銀や信金では同手当の振込利用者に対して、教育・住宅ローン金利を割り引くサービスも広がっている。大手生保各社は、子どもの成長に応じ保険金が受け取れる「学資保険の需要が高まる」(アメリカンファミリー生命保険)と期待、月額保険料が1万3000円前後のプランを提案している。

 ◇「景気浮揚効果は限定的」との見方
 鳩山政権は子ども手当の支給について本来の少子化対策に加え「内需拡大にもつながる」とPRしてきた。しかし、エコノミストの間では「景気浮揚効果は限定的」との見方が大勢だ。
 内閣府が昨年11月、支給対象の0~15歳の子を持つ親1万1145人に実施したアンケートでは、6割以上が子ども手当の全部または一部を「貯蓄する」と回答した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミストは「子ども手当で増える所得のうち、消費に回るのは2~3割程度」と予想。10年度の実質国内総生産(GDP)押し上げ効果は0.16%にとどまると試算する。
 また、少子化対策としての効果も「単なる現金のバラマキより、保育所の整備など子育て環境の整備に回す方が有効」と疑問視されている。このため7月の参院選に向けマニフェスト(政権公約)を策定中の民主党では、11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)に当たっては、10年度(半額支給)から上乗せされる部分を現金給付ではなく、保育所整備や給食費無料化などの「現物給付」で行うことを検討。菅直人副総理兼財務相も1日の会見で「保育園なり幼稚園を増やせば、雇用が生まれる」と現物給付案を支持した。
 一方、満額支給実現には新たに約2.5兆円の財源が必要。しかし、税収が低迷し、無駄削減も思うように進まず、財源確保がままならない中、民主党内では「満額支給見送りもやむを得ない」との声も出ている。

子ども手当、描けぬ形 満額に財源の壁 支給始まる 2010/ 6/ 1 asahi.com

 鳩山政権の目玉施策である子ども手当の支給が1日始まった。今年度は、まず半額分の月額1万3千円。ただ、公約した来年度からの満額支給には総額5兆4千億円という財源の壁があり、早くも黄信号がともっている。制度設計が不十分だったため、支給要件についても見直しを迫られている。
 1日午前の参院厚生労働委員会。一部自治体で子ども手当の支給が始まったころ、長妻昭厚生労働相は自民党の丸川珠代氏の追及を受けていた。
 丸川氏 「子ども手当のマニフェスト(政権公約)は今後も維持されるのか」
 長妻氏 「1万3千円の上乗せ部分は現金か現物か、様々な意見がある。党のマニフェストに平仄(ひょうそく)を合わせる形で厚労省で検討をしている」
 丸川氏が「議論によって、方針転換をするということか」とたたみかけると、長妻氏は「それも含めて検討する」と述べ、マニフェストの内容を変更する可能性に触れざるを得なかった。
 政権交代を実現した昨年の衆院選マニフェストには、月額2万6千円の子ども手当を創設し、初年度は半額と明記してある。長妻氏は、この方針を堅持する姿勢を繰り返すが、最近はトーンダウン。
 「現物」とは、現金ではなく、保育所増設や給食費無償化など子育て支援の拡充を指す。保育所に入れない待機児童は、約2万5千人に上る。子育て世帯にとっては保育所に子どもを預けられないことが深刻で、閣内や民主党内でも保育サービスの拡充を求める声が高まっている。
 参院選マニフェストをめぐる民主党の議論では、子ども手当の財源のすべてを現金支給に回すことに異論が噴出。上積みする1万3千円分を「現物サービスに代えられる」とする案が検討されている。幼稚園と保育所の一体運営などを検討している政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が6月中にまとめる新たな子ども施策には、子ども手当の財源の範囲内で自治体が現金と現物の配分を決めることができる新制度が盛り込まれる。
 来年度の税収増も見込めないなか、子ども手当の5兆4千億円は予算編成するうえで鬼門になる。既存の現物給付の予算を子ども手当分として衣替えすれば、必要財源を圧縮できるというカラクリだ。
 ただ、これだと月額2万6千円支給という約束はほごにされる。参院選のマニフェストを最終決定する民主党の政権公約会議は、開催の見通しも立っていない。

子ども手当支給開始、親たちに笑顔と戸惑い 2010/ 6/ 1 日本経済新聞

 参院選を前に、急ピッチで準備が進められた子ども手当の支給が1日、一部の自治体で始まった。民主党が政権公約で掲げた月2万6千円の半額だが、受け取った親たちは「貯金したい」「消費税増税が心配」など、笑顔や戸惑いがまじった表情を見せた。
 富山県朝日町の支給開始は午前8時半。魚津龍一町長(63)が現金入りの封筒を手渡した。笑顔の母親たちは「誰かが負担しているはず。大切に使わないと……」。
 人口約1万4千人の同町は高齢化が進み、支給対象は約1250人。小学生の子ども2人で、児童手当と合わせ計7万2千円を受け取った小杉真帆さん(36)は「子どもは成長するとお金がかかる。迷うが貯金したい」と真剣な表情で話した。
 最初に受け取った僧侶、河村浩さん(53)は「消費税になって返ってくるかも。きちんと使い道を考えないといけない」と厳しい表情を見せた。

子ども手当支給スタート 大半で20日までに 富山・朝日町などで直接手渡しも  2010/ 6/ 1 日本経済新聞

 鳩山政権の目玉政策である子ども手当の支給が1日、富山県朝日町など1道2県の7町村を皮切りにスタートした。2010年度は、中学生以下の子ども1人当たり月額1万3千円が金融機関口座への振込などで支払われる。支払予定日は自治体ごとに異なり、月内に全国で順次実施される。6月支給は4、5月の2カ月分。
 厚生労働省によると、1日に支払う町村はほかに北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の5町と新潟県粟島浦村。対象者に窓口で直接手渡しする富山県朝日町ではこの日、朝から町役場に父母らが受け取りに訪れた。
 このほかでは、10日を予定している自治体が約半数を占め、20日までには大半で初回支給が行われる見通しだ。対象となる子どもは児童手当より約500万人増え1735万人、給付費総額は年2兆2554億円。
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