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2010.06.01

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/財政力ある国保組合への国庫補助、減額へ 厚労省(20100531)

財政力ある国保組合への国庫補助、減額へ 厚労省 2010/ 5/31 asahi.com

 厚生労働省は31日、建設業や医師など一部の自営業者らでつくる国民健康保険組合(国保組合)のうち、所得水準の高いところに対する国庫補助を見直す方針を示した。予算の無駄遣いをチェックする「行政事業レビュー」で明らかにした。現在実施している加入者の所得調査の結果を踏まえ、2011年度予算から財政力のある国保組合への補助率は下がる見通しだ。
 国保組合の医療費に対する国庫補助は平均で約4割。所得水準の高いところや医療費の自己負担を無料化しているところにも補助が出ているため、「なぜ補助が必要なのか」と批判されている。
 このため厚労省は、各国保組合加入者の所得水準を調べ直し、来年度予算の概算要求までに財政力に応じた補助のあり方を考えるとする。その際には、市町村が運営する国民健康保険や中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽへの国庫補助とのバランスも考慮するという。
 また、厚労省がこの日公表した調査によると、5月20日現在で全165国保組合のうち、本人または家族の自己負担を無料にしているのは16国保組合(11建設国保、4歯科医師国保、1医師国保)。この16組合全部が11年度以降、無料化を廃止していく方針だという。

国保組合の「入院・治療無料」見直しへ 2010/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)について、一部の組合が実施している加入者やその家族の入院費や治療費を無料にする独自サービスを取りやめる方針を決めたことが分かった。
 厚生労働省が31日に正式発表する見通しだ。厚労省によると、現在165ある国保組合のうち、16組合が独自に加入者本人やその家族の入院時や窓口で支払う場合の医療費の自己負担分を無料にしている。ほかの医療保険にこうしたサービスはない。
 その一方で、国の補助金は、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)が保険給付の16・4%なのに対し、国保組合は32~55%と高率だ。国保組合には、さらに特別調整補助金も上乗せ支給されている。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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