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2010.06.04

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)

最低賃金「平均千円」に 政府、新成長戦略に目標 2010/ 6/ 4 asahi.com

 政府は3日、最低賃金を2020年までに平均1000円に引き上げる目標を新成長戦略に盛り込むことを決めた。働く貧困層を減らす狙い。前提となる経済成長を達成するため、中小企業への支援策もセットで行うとしているが、具体的な方法の議論はこれからだ。
 同日官邸であった経済界、労働界の代表らとの「雇用戦略対話」で合意した。鳩山由紀夫首相、菅直人財務相、大橋洋治・経団連副会長、古賀伸明連合会長らが出席した。
 現在、最低賃金の全国加重平均は時給713円。最低は沖縄など4県の629円で、生活保護水準を下回っている地域もある。今回合意した目標は「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」というもの。新成長戦略が掲げる実質2%、名目3%を上回る経済成長が前提、としている。
 目標を達成するには、毎年25円程度の引き上げが必要だが、過去3年の引き上げは年10~16円にとどまる。引き上げ幅は毎年夏、労使の代表や公益委員による審議会で、地域経済の状況などを考慮して都道府県別に決めている。政府は決定権を持たないが、今回合意したメンバーの組織は審議会にも加わっている。
 当初、経済界は「中小企業の経営への影響が大きく、逆に雇用が失われる」と最低賃金の引き上げ目標に反対。その後、政府が中小企業の支援策にも力を入れることを条件に歩み寄った。

最低賃金、2020年までに800円 2010/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」が3日、首相官邸で開かれ、2020年までに最低賃金の全国最低を800円とし、その上で全国平均1000円を目指すことを決めた。現在の全国平均は713円。
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)では、13年度までに実現させる前提で「最低800円、平均1000円」を掲げていたが、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。

最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定 2010/ 6/ 3 日本経済新聞

 政府は3日、政労使などで構成する雇用戦略対話で、企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を正式に決めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を、できる限り早期に800円まで引き上げることでも合意した。ただ、平均で名目3%を上回る経済成長や中小企業支援に取り組むことを実現の前提とした。
 現行制度では、労使が参加する審議会(厚生労働相の諮問機関)が毎年度、都道府県の最低賃金の引き上げ額の目安を決定。目安を参考に、地方の審議会が議論し、各労働局が引き上げ幅を決めている。
 政府は現行の枠組みを維持し、目標の実現を目指す。09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。目標のハードルが高いため、経済成長などの動向を踏まえ、3年後に必要な検証をするなど弾力的に対応することも決めた。中小企業への支援策の検討も示したが、具体的な施策には触れなかった。
 最低賃金を巡っては、労働側が働いても自活できない「ワーキングプア」を救済するため引き上げを強く求めていた。一方、経営側は中小企業を取り巻く経営環境は厳しいと、引き上げに難色を示していた。
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