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2010.05.31

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護費を詐取容疑「貧困ビジネス」3人逮捕(20100531)

生活保護費を詐取容疑「貧困ビジネス」3人逮捕 2010/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 転居を装い、引っ越し代などの名目で生活保護費を大阪市から詐取したとして、大阪府警捜査2課は30日、同市北区池田町、自称NPO団体「あしたばの会」の幹部・畑勲容疑者(47)ら3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
 畑容疑者らは少なくとも路上生活者ら15人に生活保護申請を指南していたといい、府警は家賃などの生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」を行っていたとみている。
 ほかの逮捕者は同市北区豊崎、無職・鍋嶋茂(59)、同市東住吉区照ヶ丘矢田、同・山本一人(46)両容疑者。
 発表によると、3人は昨年11~12月、生活保護を受けている山本容疑者が神戸市内に転居するように装い、転居支援費用計約36万円をだまし取った疑い。山本容疑者は受給後も転居していなかった。同会は生活困窮者の就労支援団体と称しているが、NPO法人としての府の認証は受けていなかった。畑、鍋嶋両容疑者は容疑を否認、山本容疑者は認めているという。
 捜査関係者によると、畑容疑者らは昨年10月、大阪市西成区で路上生活をしていた山本容疑者に「生活保護を受けないか」と勧誘して受給させ、転居支援の申請を指示。畑、鍋嶋両容疑者は転居支援分約36万円の全額をピンハネしていたという。
 昨年秋頃から、生活保護の申請に訪れた路上生活者らに付き添う畑容疑者らの姿が大阪市内の複数の区役所で目撃されており、府警が捜査していた。市は畑容疑者らに不正受給分の返還を求める。

生活保護費を詐取容疑、自称NPO幹部ら逮捕 大阪 2010/ 5/31 asahi.com

 大阪市から神戸市に引っ越しすると偽り、転居に伴う敷金や引っ越し代などの生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警は30日、自称NPO団体「あしたばの会」北大阪支部長、畑勲容疑者(47)=大阪市北区池田町=ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。府警は、畑容疑者らが生活困窮者に受給させた保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の業者だったとみている。
 保護費を狙った貧困ビジネスは2008年秋のリーマン・ショック以降、全国各地で表面化。厚生労働省や与党は悪質な業者の排除に向けた規制策の検討を急いでおり、府警もこうした業者の摘発に力を入れ、実態解明を進めるとみられる。
 捜査2課によると、ほかに逮捕されたのは、畑容疑者の知人で無職鍋嶋茂(59)=同区豊崎4丁目=、生活保護を受けていた無職山本一人(かずと)(46)=同市東住吉区照ケ丘矢田1丁目=の両容疑者。畑、鍋嶋両容疑者は容疑を否認し、山本容疑者は認めているという。
 逮捕容疑は、畑容疑者らは共謀して昨年11月上旬、大阪市西淀川区役所にある保健福祉センターに、山本容疑者が引っ越しすると偽って転居先の賃貸関係の書類や引っ越し業者の見積書などを提出。センターから敷金や引っ越し代など計約36万円をだまし取ったというもの。転居先は神戸市灘区の賃貸マンションとなっていたが、山本容疑者が実際に転居した形跡はなかったという。
 捜査関係者などによると、畑、鍋嶋両容疑者が知人や会への相談者に声をかけるなどして保護費の申請手続きにかかわったのは大阪市で少なくとも十数件あり、支給された保護費は計数百万円にのぼる可能性があるという。府警は、畑容疑者らがこうした申請者と接触を持った経緯や、転居先をあっせんしたとみられる不動産会社の関与も調べる。
 鍋嶋容疑者は昨年10月、大阪市天王寺区内の路上で山本容疑者に「生活保護を受けないか」と声をかけ、畑容疑者を紹介。山本容疑者は西淀川区のUR賃貸住宅(旧公団住宅)に入居して生活保護を申請した。その後、畑容疑者は山本容疑者に「費用は出すので、形だけ灘区に引っ越してもらう」と告げたという。支給された約36万円は、ほとんどが畑容疑者側に渡っていたという。
 大阪市などによると、「あしたばの会」は、大阪府などから特定非営利活動法人としての認証は受けていなかった。同会代表の男性は「昨年夏ごろ、(畑容疑者に)会の名前を使わせてほしいと頼まれて了承したが、苦情が多く、今年1月にもう名前を使うなと注意した」と話している。
 【関連記事】「「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合 2009/10/31 NIKKEI NET」 / 「低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ 2009/10/23 毎日jp」 / 「無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当申請、山形で不要の年金番号欄(20100530)

子ども手当申請、山形で不要の年金番号欄 2010/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 6月から支給が始まる「子ども手当」の申請書で、山形県内全35市町村のうち、16市町村が本来、手続きには必要ない年金番号の記入欄を設けていたことが28日、わかった。
 各自治体でトラブルや混乱はないというが、個人情報の取り扱いに慎重さが求められる中、米沢市や高畠町では記入者への「おわび状」を発送した。
 所得制限などで、これまで児童手当を受給できなかったり、新たに子どもが生まれた世帯などは、各市町村に子ども手当の申請書(認定請求書)を提出する必要がある。
 子ども手当の申請書を巡って厚生労働省は当初、児童手当の様式を踏襲し、年金番号欄がある原案を各自治体に資料として提示した。
 しかし、子ども手当法成立後の3月末に、厚労省は「申請には年金の種別確認は必要だが、番号の記入は不要」と判断。年金番号欄を外した新様式を省令として各自治体に正式通知したが、県内では山形市や米沢市、鶴岡市など6市9町1村で、不要な年金番号欄を設けたままにしていた。
 多くの自治体では「担当部署で気付かなかった」などと説明。4月14日に申請書を発送した米沢市では、10日後に担当者が年金番号欄の誤りに気付いたが、既に市民245人が番号を記入して申請していた。このため、記入者全員に、おわび状を送付した。
 同様に、22人におわび状を送った高畠町は「不要な情報を記入させたのは町のミス。ただ、(厚労省から)変更点の注意書きを示してもらえれば、気付いて対応もできた」とする。
 山形市では、4月上旬に転入手続きをする市民に配布できるよう約1万枚の申請書を作成したが、「厚労省からの正式通知後では間に合わなかった」とし、年金記入欄を設けたまま配布した。
 一方、河北町では申請書の印刷前に担当者が気づき、発送前に修正した。
 不要な記入欄に気付いた後、舟形町や白鷹町、飯豊町などでは、記入された年金番号を黒塗りにして処理した。
 厚労省・子ども手当管理室は「法の成立後でないと正式通知はできない。6月の支給を目指し、国や自治体ができる限りの事務作業を行う中で、仕方がない部分もある」と話している。
 【関連記事】「子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄 2010/ 5/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/福島県「婚活」HP開設へ…少子化対策に本腰(20100530)

福島県「婚活」HP開設へ…少子化対策に本腰 2010/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 福島県は、結婚相手を探す「婚活」専用のホームページ「(仮称)若者交流支援ネット」を7月に開設する。
 出会いの場を求める男女のために、県内の婚活イベントや支援団体の情報を積極提供して少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。
 県が2008年度実施した、県内の20~59歳の男女を対象としたアンケート調査では、独身でいる理由について「異性と出会う機会そのものがない」(29・4%)の回答が上位につけた。
 このため県は今年度、若者交流促進事業として約1000万円の予算を計上。県内の婚活支援団体が集まって情報交換するネットワーク構築などの各種施策を展開し、4月下旬からは、若者の交流を支援するイベントやセミナー、相談事業を実施する会社や団体、NPO法人、市町村を「若者交流応援団体」として募集している。
 「若者交流支援ネット」では、県の審査を経て登録された「応援団体」について、活動内容や所在地、連絡先などの詳細な情報を掲載する。営利目的の紹介事業者などは除外し、県が事前審査した団体だけを載せるため、県子育て支援課は、「県のお墨付きということで、安心して利用してもらえるのでは」とする。
 また、現在構築中の「うつくしま若者交流ネットワーク」を活用し、「応援団体」や県が主催するパーティーなどの食事会、スポーツや農作業、ボランティア活動などを介したものなど、県内で行われる各種婚活イベントの情報を一括収集し、提供する。
 このほか、希望者に対してイベント情報などを届けるメールマガジンの配信、市町村や商工・農業団体など、常設の婚活に関する相談窓口の紹介も行う。
 県子育て支援課の野川清和課長は「今は国をはじめ各都道府県、市町村でも婚活支援に力を入れている。情報をどんどん活用して出会いの場に飛び込んでもらい、それが少子化対策につながれば」と期待している。
 県は、「若者交流応援団体」を随時応募している。県ホームページ(http://wwwcms.pref.fukushima.jp/)内から申請書をダウンロードし、県子育て支援課あてに郵送または持参する。問い合わせは同課(024・521・7198)へ。
 【関連記事】「「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化 2009/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「新入社員3割「婚活しないと結婚できない」 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「結婚で幸せに? 独身女性の4割「悲観」・日経ウーマン調査 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「幸つかみ 共に歩むは 愛の園・・・結婚願望、働く独身者の8割超 2006/11/17 YOMIURI ONLINE

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2010.05.30

【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足7割強(20100530)

強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足7割強 2010/ 5/30 asahi.com

 今年4月に働き始めた新社会人の3割近くは第4希望以下に就職したが、全体の7割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。
 今月7~9日、1987~88年生まれの新社会人(公務員も含む)を対象に、男女258人ずつ計516人から有効回答を得た。調査は2008年から毎年実施している。
 現在の勤務先の志望順位は「第1希望」が42%で09年より7ポイント減り、「第4希望以下」は29%と9ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計74%で、過去2年より満足度は高い。
 どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が41%、「能力主義型」が35%。「年功序列型」は08年が32%、09年が37%と増加傾向にある。
 マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果として安定志向も強まっている」と分析している。
 【関連記事】「新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp」 / 「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ(20100530)

医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ 2010/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 地域医療の崩壊が懸念される中、医師の不足や偏在の実態を把握しようと、厚生労働省は全国の病院を対象とする調査に乗り出した。
 これまで医師の数自体を調べる調査は定期的に行ってきたが、「不足数」に着目した実態調査は初めて。28日に都道府県を通じて調査票の配布を始めた。今夏にも結果の概要をまとめる。
 政府は医師養成数を大幅に増やす方針だが、あと何人増やせば充足するかといった目星はついていないのが実情だ。地域や診療科によっても開きがあるとみられるが、目安になるデータがなかった。
 対象となるのは、全国に約8700あるすべての病院。各病院の現状の医師数と、足りない人員を補うために募集している医師の求人数、求人はしていないが不足していると考えている人数を診療科ごとに調べ、地域ごとに、どの診療科の医師が何人不足しているのかを詳細に割り出す。
 この調査結果を基に医師の必要数を分析するほか、地域や診療科による偏在解消策を具体的に検討する。厚労省は「全体的な状況を把握し、医師確保策に生かしたい」としている。
 【関連記事】「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減(20100530)

専決処分で職員賞与半減 阿久根市長、組合反発 2010/ 5/30 日本経済新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員の給与に関する条例の一部を専決処分で改正し、6月末に支給する夏季賞与の半減を決めたことが、29日までに分かった。
 自治労鹿児島県本部によると、改正されたのは条例で定めた賞与の期末手当の額。市長が28日の市課長会で明らかにしたという。自治労県本部は「議会に諮らず一方的に通告するのは許されない」と批判している。竹原市長はこれまで市職員の給与について「高すぎる」と主張していた。
 市側によると、竹原市長は4月27日にも公共の場での花火使用を制限する「花火規制条例」を専決処分で成立させた。5月6日の課長会では「仕事は急いでやるべきだ。議会にかけたらどうなるか分からない」と指摘し、今後も必要な施策は専決処分で実施する方針を示唆していた。
 地方自治法は議会招集の余裕がない場合などの専決処分を認めている。

阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減 2010/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員211人や市議16人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を28日に行ったことが分かった。
 市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。
 市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年2回支給している。
 今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例(夏季)は、職員の乗率を1・25倍から約7割減の0・34倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。
 地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。
 【関連記事】「阿久根市長を告発「賃金未払い」と元係長 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ(20100529)

高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ 2010/ 5/29 毎日jp

 児童の権利条約に関する対日審査が27、28両日、国連欧州本部の施設で行われた。各国代表9委員のうち、モーリシャスとアルジェリアの2委員が、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっている問題について政府の対応をただした。ドイツの委員も「同条約には少数者の文化を守る権利の保障が含まれている」と指摘し、今回の除外措置は同条約に反する恐れがあることを示唆。審査後、複数の委員は取材に対し「当を得た回答がなかったので、政府に対する勧告に盛り込むことになる」との見方を示した。勧告は6月11日に出る予定。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)」 / 「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」(20100529)

職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com

 年間3万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省は28日「自殺・うつ病等対策」をまとめた。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの強化を求める。精神保健医療の充実も含め、法制化を目指す。
 国が職場の対策に踏み込むのは異例だ。具体的には、精神疾患がある労働者を把握するため、企業が実施する定期健康診断に項目を加える。一方、企業側が従業員の精神疾患を把握することによるプライバシー侵害や、人事への影響を懸念する声があり、労働者が不利益を受けない方策も検討課題だ。
 31日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。
 精神科医や患者、家族ら90人が集まる民間組織「こころの健康政策構想会議」も28日、国を挙げてこころの問題に取り組むための政策提言書と「精神疾患対策基本法案」を長妻昭厚労相に提出した。同省はこれを受け、31日に「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を立ち上げ、政策の実現や法案の早期成立を目指す。
 構想会議は「多職種チームによる医療の提供とアウトリーチ(訪問活動)」を提言書の目玉とした。自治体が人口10万人あたりに一つ、医師や精神保健福祉士、臨床心理士らによるチームを設置。いつでも電話相談に応じて相談者のもとに出向き、必要な医療や福祉サービスに結びつける。こうした活動で「3分診療から30分医療へ」「患者を病院・施設から地域へ」の実現を目指す。
 【関連記事】「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障番号」海外の3事例参考に検討(20100529)

「社会保障番号」海外の3事例参考に検討 2010/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 政府が社会保障と税などに関する共通番号制度について、番号の使い道など海外で導入されている三つの事例を参考に検討を進めることが28日、明らかになった。
 参考にするのは、税や住民登録、教育など幅広いサービスに活用する「スウェーデン型」、税と社会保障などに適用する「米国型」、税だけに使う「ドイツ型」の3種類だ。
 また、国民に割り当てる番号は、〈1〉国民の情報をネット上で管理する住民基本台帳ネットワークを使用〈2〉基礎年金番号を拡充して使用〈3〉新たな番号を創設――の3案を軸に検討している。
 政府は6月に三つの事例を公表し、一般から意見を募集する。
 【関連記事】「IT戦略:国民ID制度導入へ 政府、13年までに 2010/ 5/11 毎日jp」 / 「健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com」 / 「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/中部3県の求人倍率なお低水準 4月、愛知は0.60倍(20100529)

中部3県の求人倍率なお低水準 4月、愛知は0.60倍 2010/ 5/29 日本経済新聞

 中部3県の各労働局は30日、4月の県内の有効求人倍率(季節調整値)を発表した。愛知県は前の月から変わらず0.60倍。三重県は前の月を0.02ポイント上回る0.54倍だったが岐阜県は前の月より0.01ポイント低い0.56倍で依然として低水準だった。企業業績が回復しているものの増産などには残業での対応が目立ち、「雇用情勢の回復基調に陰りが見えている」(愛知労働局)という。
 愛知県の有効求職者(原数値)は前の月を5.9%上回る14万2437人で、2009年1月から16カ月連続で10万人を超えた。特に新規求職者(原数値)の中の無業者は、就職内定率の低迷を受け、24歳以下の人数が前年同月を7割上回る1226人となった。
 新規求人数(原数値)は前の月から3.5%減った。雇用調整助成金など雇用調整に関する企業側からの届け出は約1万事業所で高い水準を維持している。また所定外労働時間は前年より約5割伸びており、企業は雇用に慎重な姿勢を崩さず、残業を増やして増産などに対応している姿が浮き彫りとなった。
 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示す指数。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/都の4月有効求人倍率0.62倍 5カ月連続上昇、求職件数が減少(20100529)

都の4月有効求人倍率0.62倍 5カ月連続上昇、求職件数が減少 2010/ 5/29 日本経済新聞

 東京労働局が28日まとめた東京都の4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.62倍で、前月比0.02ポイント上昇した。上昇は5カ月連続。新規求職申込件数は前年同月比1.7%減の81114件で1年8カ月ぶりに前年同月を下回った。都内の雇用状況はまだ厳しいが、徐々に持ち直しの動きが出てきている。
 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は70568人で、前年同月比3.4%増えた。産業別に見ると教育、学習支援業が32.9%増、複合サービス業が28.6%増、製造業が19.2%増だった。同労働局は「自動車の輸送機器など、製造業の求人が少しずつ戻ってきた」としている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/高卒を正規採用の企業に15万円助成…長崎県(20100528)

高卒を正規採用の企業に15万円助成…長崎県 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 長崎県は、今春高校を卒業した未就職者を正社員として採用する県内の中小企業に対し、1人当たり15万円を助成する方針を決めた。
 県によると、九州・山口では初めての取り組み。
 同県内の今春の高校卒業生のうち3546人が就職を希望。しかし県内の求人数が前年比約800件減ったこともあり、265人の就職先が決まっていない。
 若者がフリーターや若年無業者(ニート)になることを防ぎ、県内での就職を促すため、助成制度を設けることにした。
 助成の金額は、県内の高卒就職者の初任給を参考にしたという。
 6月3日開会の県議会に提案する一般会計補正予算案に、約80人分の約1200万円を盛り込んだ。可決されれば、7月から助成を始める予定。
 長崎県では、特に県内企業への就職が厳しく、求職者が県外に流出することが懸念されている。県雇用労政課は「求人数が減少する中、社会経験のない高卒者が、ほかの求職者と同じ土俵で仕事を探すのは難しい。助成をきっかけに若い人材に県内で活躍してもらい、地域の活性化につなげたい」としている。
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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/後発医薬品国内最大手、仏製薬最大手と提携(20100528)

後発医薬品国内最大手、仏製薬最大手と提携 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の国内最大手「日医工」(富山市)は28日、仏製薬最大手「サノフィ・アベンティス」と日本で合弁会社を設立すると発表した。
 社名は「日医工サノフィ・アベンティス」。サノフィが51%、日医工が49%を出資して6月に設立、両社の後発医薬品の販売や共同開発を行う。サノフィは、日医工が第三者割り当てで発行する株式を取得する。
 【関連記事】「後発医薬品の市場拡大進む 需要増え、国が普及策強化 2010/ 3/ 3 asahi.com」 / 「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革/社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委(20100528)

社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委 2010/ 5/28 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は28日午前、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を民主、社民両党などの賛成多数で可決した。独法を新設し、地方の社会保険病院などを存続させる受け皿とするのが柱。6月上旬の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通しだ。自民党は、独法新設は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に反するとし、採決では反対した。
 【関連記事】「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚(20100528)

石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞

 国に損害賠償を命じた大阪地裁のアスベスト(石綿)訴訟判決を巡り、長妻昭厚生労働相や菅直人財務相、千葉景子法相ら関係閣僚が28日朝、国会内で対応を協議した。政府は控訴しない方向で調整中だが、同日の協議では結論は出なかった。大阪地裁の控訴期限である6月2日まで引き続き協議することを確認した。
 28日、長妻厚労相は国会内で「私としては控訴を断念したい」と発言。同日、小沢鋭仁環境相も記者会見でこの意見を支持した。
 【関連記事】「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決(20100529)

障害者自立支援法:新法制定までの暫定改正法案可決 2010/ 5/29 毎日jp

 障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定(13年8月)までの暫定改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。

障害者の負担軽減へ 自立支援法改正、今国会成立見通し 2010/ 5/28 asahi.com

 障害者の福祉サービスに原則1割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。共産党と、与党の社民党は、政府内で同法廃止に向けた検討が進んでいるとして反対に回った。
 改正法案では、1割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」に転換し、発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。
 自立支援法を廃止した後の制度設計について、現在は障害者自身が参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」が検討。2012年の国会に新法を提出する方針だ。そのため、障害者団体の一部から「当事者抜きで決めないでほしい」と法改正に反対する声も上がっている。社民、共産両党の反対は、こうした声を踏まえたものだ。
 一方、民主党は「新たな法制が作られるまで、少しでも負担を軽減できる」(同委員会理事)としている。

衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決 2010/ 5/28 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法改正案を民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。政府は2013年8月までに現行の障害者自立支援法を廃止し、新制度を創設する方針。法案は今国会で成立する見通し。改正案では新制度開始までの暫定措置として、福祉サービスを利用するほど負担が増える現行の「応益負担」を改め、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」にするとした。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)」 / 「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)

4月の完全失業率、悪化し5.1% 求人倍率も悪化 2010/ 5/28 asahi.com

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント低い0.48倍で8カ月ぶりに悪化した。雇用情勢の改善への足取りは重く、なお厳しい状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.1ポイント低い5.5%、女性は0.4ポイント高い4.7%だった。完全失業者数は356万人で、前年同月より10万人多い。就業者数は6269万人で前年同月より53万人減った。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が0.69倍で、最も低い沖縄県は0.31倍だった。先行きを示す新規求人倍率(同)は0.88倍で前月を0.04ポイント上回った。製造業が4カ月連続の改善。運輸・郵便業、サービス業、教育・学習支援業も好転した。

失業率5・1%に悪化…有効求人倍率も低下 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は28日、4月の完全失業率(季節調整値)が5・1%で、3月に比べて0・1ポイント上昇し、2か月連続で悪化したと発表した。
 一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、3月比0・01ポイント減の0・48倍だった。
 完全失業者数は前年同月比10万人増の356万人で、18か月連続増加した。リストラなどを理由とする失業者は減少しているが、職に就けないでいる求職中の女性が増加傾向にある。雇用情勢の持ち直しに伴って女性を中心に求職者が増えているものの、「企業の求人の動きが強くなく、雇用の受け皿の広がりに欠いている状況」(厚労省)だ。
 有効求人倍率は昨年8月以来、8か月ぶりに悪化したが、新規の求職者数と求人数のみで算出し、雇用の「先行指標」とされる新規求人倍率は0・88倍で、3月に比べて0・04ポイント改善した。

失業率の悪化続く 4月5.1%、求人倍率も低下 2010/ 5/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は2カ月連続。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は、0.01ポイント低下の0.48倍と8カ月ぶりに下がった。失業率は「女性」の上昇が目立った。家計を助けようと仕事を求める主婦が増えているが、受け皿が少ないため、失業率を押し上げた。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5%と0.1ポイント低下。一方、女性は4.7%と0.4ポイント上昇した。
 4月の完全失業者は前年同月比10万人増の356万人。このうち、世帯主の配偶者は58万人と12万人増えた。総務省は「仕事を求める女性が増えているが、職に就けず失業者としてカウントされている」と説明している。今春に大学を卒業した人を含む学卒未就職者は21万人と1万人増えた。
 就業者数は6269万人と53万人減った。公共事業の削減の影響を受け、建設業は14万人減の492万人。製造業は31万人減り、1066万人だった。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は645万人と31万人増えた。
 4月の有効求人倍率は、求職者数が前月に比べ0.5%の微減だったのに対し、求人数が1%減ったため悪化に転じた。雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.88倍と0.04ポイント上昇したが、就職に結びついておらず、雇用のミスマッチは解消されていない。長妻昭厚労相は閣議後の会見で「雇用情勢は依然として厳しい」と述べ、雇用政策の周知を徹底するよう指示する考えを示した。

完全失業率5.1% 4月、2カ月連続悪化 前月比0.1ポイント上昇 2010/ 5/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。
 完全失業者数は356万人で、前年同月比10万人増と、18カ月連続の増加。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は7万人減、「自己都合」は1万人減だった。
 就業者数は6269万人で53万人減少した。減少は27カ月連続。

4月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の0.48倍 2010/ 5/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日朝発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の0.48倍だった。低下は8カ月ぶり。新規求人倍率は0.04ポイント上昇の0.88倍だった。
 有効求人は1.0%減、有効求職者は0.5%減だった。
 新規求人は前年同月に比べ5.7%の増加と2カ月連続のプラス。製造業(36.9%増)、運輸業・郵便業(21.0%増)などが増加。建設業(10.1%減)、宿泊業・飲食サービス業(3.3%減)は減少が続いた。
 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.01ポイント低下の0.26倍だった。
 都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのが福井県の0.69倍で、最も低かったのは沖縄県の0.31倍だった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金赤字9882億円、運用収入が大幅減(20100527)

公的年金赤字9882億円、運用収入が大幅減 2010/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 国民年金や厚生年金など公的年金制度全体の2008年度の財政収支が9882億円の赤字だったことが分かった。
 高齢化による年金給付の支出が増える一方で、08年秋のリーマン・ショックで年金積立金の運用収入が大幅減となったことが影響した。
 27日に開かれた社会保障審議会年金数理部会に報告された資料によると、厚生年金は3139億円の黒字だったが、国民年金は4199億円、地方公務員共済組合は6327億円、国家公務員共済組合は2431億円の赤字などとなった。各年金制度の収支合計から制度内の資金移動を除いた全体では、9882億円の赤字。
 収入のうち運用収入については、国家公務員共済組合が前年度比38・6%減の1712億円、地方公務員共済組合が同56・2%減の5242億円と、年金積立金の市場での運用損失が響いた。
 運用損失を時価ベースで見ると、制度全体では12兆5731億円に上る。年度末の積立金は172兆1362億円あるが、前年度に比べて19兆4233億円のマイナスとなった。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)

高校無償化:朝鮮学校無償化で会議 2010/ 5/28 毎日jp

 鈴木寛副文部科学相は27日の会見で、高校無償化の対象に朝鮮学校などを含めるかの判断基準を検討する会議が26日に非公開で始まったことを明らかにした。8月ごろの会議終了後、委員名と議事要旨を公表する方針。政府の審議会は公開が原則だが、非公表の理由を「外部から働きかけのない環境の下で、公正中立に検討してもらうため」と説明した。会見によると、委員は国内外の教育行政や教育制度、都道府県の高校行政に詳しい識者で、判断基準や審査態勢などについて検討する。非公開は委員の全員一致で決めたという。

文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議 2010/ 5/27 日本経済新聞

 文部科学省の鈴木寛副大臣は27日の定例記者会見で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるか検討するための有識者会議の初会合を26日に開いたことを明らかにした。「外部からの働き掛けがない環境で自由に議論するため」として、メンバーや開催場所、議論の内容は当面、非公表にするという。
 【関連記事】「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/たばこ「やめたい」が8割 クラシエフーズ調べ(20100527)

たばこ「やめたい」が8割 クラシエフーズ調べ 2010/ 5/27 日本経済新聞

 クラシエフーズ(東京・港)が喫煙者を対象に実施した意識調査によると、「たばこをやめたい」と回答した人が79%に上った。うち、「すぐにでもやめたい」と答えたのは19%にとどまり、「いつかはやめたい」という「願望型」の回答者が6割を占めた。
 やめたい理由としては健康への配慮のほか、経済的側面を挙げる人も多く、同社は「今年10月に控えるたばこ税増税は喫煙者にとって大きな契機となりそうだ」とみている。
 調査は20歳~39歳の喫煙者500人を対象に、14日~17日の間インターネットで実施した。
 禁煙に挑戦した人は49%と約半数を占めたが、そのうち約半数は1カ月以内で挫折していた。たばこの本数を減らしたい人は7割に上った。
 31日は世界保健機関(WHO)が制定する「世界禁煙デー」。厚生労働省はこの日から1週間を「禁煙週間」と定めている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/愛媛県、雇用対策10億円上積み 6月補正案(20100527)

愛媛県、雇用対策10億円上積み 6月補正案 2010/ 5/27 日本経済新聞

 愛媛県は26日、一般会計で64億815万円となる2010年度6月補正予算案を発表した。緊急に対応すべき課題として緊急雇用創出事業費を増額したほか、新規に県産農林水産物のPR列車の事業費や輸送用電動バイク開発費などを計上した。補正後の一般会計総額は前年度6月補正比0.1%減の6073億9590万円となる。
 雇用対策として非正規労働者や中高年の一時的な雇用、就業機会の創出に県として6億円、市町への補助として4億円それぞれ増額し、累計38億9800万円とする。
 産業振興策では、県産のブランド豚「甘とろ豚」など県産品のPRのために四国旅客鉄道(JR四国)に依頼して広告ラッピング列車「愛トレイン」を運行する事業費に956万円、県EV(電気自動車)開発センターが民間企業と進める新聞など重量物輸送用の電動バイク開発事業費に260万円を充てる。
 また今春の低温で被害を受けたキウイ、カキなどの果樹園に対する被害対策事業費に1026万円、厳しい経営環境にある真珠養殖業者向けの資金利子補給金に178万円を計上した。
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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/「年金問題で残業、手当て未払い」堺の元職員が国を提訴(20100527)

「年金問題で残業、手当て未払い」堺の元職員が国を提訴 2010/ 5/27 asahi.com

 持ち主不明の保険料納付記録が多数見つかった年金記録問題への対応のため残業したのに、超過勤務手当が一部しか支払われなかったとして、堺東社会保険事務所(堺市、現・堺東年金事務所)の元職員の男性(30)が2月、国に約70万円の未払い賃金を求める訴えを大阪地裁堺支部に起こしたことがわかった。6月4日に第1回口頭弁論が開かれる。
 訴えによると、男性は2007年12月~昨年3月、任期付き職員として同事務所に採用された。平日の午前8時半~午後5時15分、郵便物の仕分けなどをしていた。
 しかし、年金記録問題を受け、08年2月に全国の社会保険事務所で開庁時間を午後7時まで延長するなどしたため、男性は任期中、大幅に残業が増えたという。手帳などに記録した勤務時間から、約687時間分の残業があったが、174時間分しか支払われなかったと主張している。
 厚生労働省年金局は「係争中の案件なのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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2010.05.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/区長の育休を条例化、給与は半額…文京区(20100527)

区長の育休を条例化、給与は半額…文京区 2010/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 東京都文京区の成沢広修区長(44)が自治体の首長としては異例の育児休暇を取ったことに絡み、同区は、特別職が育児休暇を取った際の給与などについて定めた「文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例」案を6月区議会に提案することを決めた。
 条例案では、区長、副区長が育休と介護休暇を取った場合の給与は「半額」とした。区は、提案理由について、「区長と副区長が公務と家庭生活の両立を図ることで、広くワーク・ライフ・バランスを推進するため」としている。
 「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、特別職は「育休」の対象外。こうした条例は珍しい。成沢区長は4月に約2週間、「育休」を取ったが、期間中の給与は全額支給された。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/復帰の東京・文京区長「短くても有意義だった」(20100420)」 / 「文京区長:育休取ります 自治体首長で初 2010/ 3/11 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書/巻頭で「反省」 巻末には「お仕事カルタ」(20100527)

厚労白書、巻頭で「反省」 巻末には「お仕事カルタ」 2010/ 5/27 asahi.com

 「社会保障は、行政と国民との信頼関係なしには成立し得ない。厚生労働省が自らその基盤を崩してしまってきたことは誠に申し訳なく、率直にお詫(わ)びを申し上げたい」。2010年版厚生労働白書は、「お詫びと反省」から始まる異例の構成になる見通しだ。長妻昭厚労相のこだわりで、巻頭の表現は長妻氏が一字一句吟味したという。
 26日に公表された白書案は、「はじめに」で、年金記録と薬害肝炎を例示して、厚労省が国民の信頼を失ってしまった事態を謝罪。続く第一章「厚生労働省の反省点」で使命感や責任感の欠如を認め、不信感の一掃に向けて「引き続き地道な努力を重ねていく決意」と表明する。
 長妻氏のもうひとつのこだわりは、巻末の「厚生労働カルタ」。厚労省の仕事を国民に広く知ってもらうことが狙いで、自らのホームページで政治姿勢をカルタにして紹介している長妻氏が「わかりやすい言葉でカルタを作って」と事務方に指示したという。
 【関連記事】「経済・雇用危機、自力で立ち上がる助けを 厚労白書 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「2008年版厚労白書を閣議報告 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員、採用4割減なら人件費80億円削減 11年度試算(20100527)

公務員の新規採用抑制、人件費削減効果80億円 2010/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は27日の参院内閣委員会で、一般職国家公務員の2011年度新規採用者数を、先に閣議決定した政府方針通りに09年度採用実績(7845人)から39%減の4783人に抑制すれば、人件費の抑制幅は約80億円になるとの試算を明らかにした。
 また、同規模の新規採用抑制を15年間継続すると、採用抑制をしない場合と比べて1700億円の人件費抑制になるとした。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。
 総務相は「民間では、赤字企業が従来通りの新規採用を続けるのは考えられない」と述べ、新規採用抑制による人件費抑制の必要性を強調した。

国家公務員、採用4割減なら人件費80億円削減 11年度試算  2010/ 5/27 日本経済新聞

 原口一博総務相は27日の参院内閣委員会で、2011年度の一般職の国家公務員の新規採用者を09年度比で約4割(約3000人)減らす政府方針を実行すると、単年度で約80億円の人件費削減効果が出るとの試算を示した。
 ただ、あっせんを伴う公務員の天下りを禁止した影響で高給の50代の退職が減る傾向にあり、新卒削減分を差し引いても全体の人件費は膨らむとの見方が強い。
 公明党の山本香苗氏への答弁。総務相は新規採用者の平均年収を260万円と仮定し、採用削減分について単純計算した。政府は21日の閣議で、09年度に9112人だった採用者のうち任期付き職員などを差し引いた7845人を基準に、11年度は4割減の4783人を採用の上限にすることを決めている。
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2010.05.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/北陸4県、新規就農者が5割増 背景に就職難(20100527)

北陸4県、新規就農者が5割増 背景に就職難 2010/ 5/27 日本経済新聞

 北陸農政局が26日に発表した北陸4県(新潟県含む)の2009年の新規就農者数は、前年比54%増の407人だった。就職難を背景に、企業や組合など法人格を持つ営農組織への就職者の増加が全体を押し上げた。
 新たに就農した人の60%にあたる245人が法人に就職した。前年の24%から割合は大幅に上昇した。北陸農政局は企業の農業参入の増加や長引く景気低迷を背景に「農業を手掛ける企業が失業者の受け皿になった」と分析している。
 農家の後継者ではない学生の就職先やUターンの転職先としても法人の営農組織を選ぶ傾向が強まっているという。個人農家の後継者として高校などから新卒で就農した人数は3割減の57人だった。
 県別の新規就農者は新潟が前年比42%増の258人、富山が89%増の51人、石川が3.6倍の58人、福井は横ばいの40人だった。
 【関連記事】「農林水産業、20~30代の雇用伸びる 農水省まとめ 2009/ 7/26 asahi.com」 / 「離職者の地方移住支援 総務省、農業・介護など就労促す 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到 2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/都内の賃金不払い、過去10年で最多 09年36%増(20100527)

都内の賃金不払い、過去10年で最多 09年36%増 2010/ 5/27 日本経済新聞

 東京労働局のまとめによると、2009年に都内で起きた賃金不払い件数は08年に比べて36%増の5026件だった。2年ぶりの増加で過去10年では最多。不払い金額は同2.9倍の約110億3400万円に達した。08年秋のリーマン・ショック以来の景気低迷の影響を受け、企業倒産などによる不払いが大幅に増えた。
 09年に労働者が労働基準監督署に訴えた件数をまとめた。
 賃金不払いになった労働者数も08年に比べて48%増え、過去10年で最多の1万506人となった。同労働局の指導や中小企業の不払い賃金を国が負担する「未払賃金立替払制度」などで救済された労働者は6454人だった。
 業種別に見ると、不払い件数が大きく増えたのは金融・広告業で、08年比48%増。同労働局は「景気低迷の影響を大きく受けた」とみる。ソフトウエア開発などの教育・研究業も48%の増加。企業がシステム維持費などを減らしたことで、企業の倒産が増えたとみられる。接客娯楽業も37%増えた。
 不払い額1000万円以上などの大型案件は24件。当直勤務した医師ら1158人に対する割増賃金が不足した病院の例などがあった。
 足元では為替や株式相場などで不安定感が増しているが、景気は回復基調にあるため、同労働局は「10年の賃金不払い件数は、09年よりは少し減っているのではないか」とみている。
 【関連記事】「【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/払い賃金を国が立て替え、34.5%増 09年度333億円(20090524)」 / 「未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員2種、申込者2割増(20100527)

国家公務員2種、申込者2割増 2010/ 5/27 日本経済新聞

 人事院が26日に発表した2010年度の国家公務員採用2種試験の申し込み状況によると、申込者数は前年度比20.3%増の4万8040人だった。増加率が2割を超えるのは1994年度以来16年ぶり。人事院は「経済状況の悪化による民間企業の雇用抑制が影響した」と分析している。公務員採用を巡っては「キャリア」と呼ばれる1種公務員の採用試験申込者数(2万6888人)も21.2%増えた。
 【関連記事】「国家2種採用試験、申込者6年ぶり増 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「国家公務員2種合格者、401人増 08年度 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「国家2種の申込者数最低 2008/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/東京都教委:「心の病」復帰の教員支援 訓練機関を開設へ(20100526)

東京都教委:「心の病」復帰の教員支援 訓練機関を開設へ 2010/ 5/26 毎日jp

 東京都教委は28日、精神疾患で休職した教員のスムーズな職場復帰を支援する訓練機関「リワークプラザ東京」を開設する。心の病で休職した教員のための専門的な訓練機関は全国でも珍しい。これまで希望者のみの参加だった復職への訓練を基本的に必須とし、プラザで組織的に対応する。都教委は「教員に寄り添って、円滑な職場復帰を応援したい」としている。
 都教委によると、08年度の都内の公立学校教員の休職者788人のうち、540人は精神疾患が原因。また、都内の全教員のうち精神疾患で休職している教員の割合は0・94%で、全国平均の0・59%より高かった。職場復帰しても再休職する割合も07年度には22・6%あった。
 休職者が主治医から病気が快方に向かっていると判断されると、臨床心理士と校長OBなどがペアとなった「復職アドバイザー」が、学校と相談しながら個々に応じたプログラムを作成。アドバイザーが支援しながら原則3カ月間、学校で訓練する。第1段階は週3日、半日程度ずつ出勤。第2段階では週3~5日、他の教員の授業参観や清掃指導などを通じて児童生徒と接する。最終段階は、管理職の前で授業をする。訓練終了後、都教委や精神科医、アドバイザーの合議で復帰の可否を判断する。
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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度(20100526)

協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽは26日、来年度の保険料率(全国平均)が現在の9.34%から9.6~9.8%程度に上昇するとの見通しを示した。高齢化の影響で協会けんぽの医療費支出が増えるうえ、借入金を返済するために保険料率を引き上げざるをえないという。保険料率は事業主と会社員が半分ずつ負担する。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 徴収法/口蹄疫被害の法人、社会・労働保険料の納付猶予(20100526)

口蹄疫被害の畜産業者、年金保険料を免除・猶予 2010/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、宮崎県の口蹄疫問題を受け、被害を受けて損失が出た畜産業者らに対し、国民年金や厚生年金などの保険料支払いを免除・猶予すると発表した。
 国民年金に加入している畜産業者が牛や豚などの処分で財産の半分以上に損失が出たり、食肉加工業者や運送業者らが職を失ったりした場合は、申請に基づき、保険料支払いを免除する。
 厚生年金では、畜産業者らでつくる農業組合法人などの財産に20%以上の損失が出た場合、保険料の全部または一部の支払いを1年以内に限って猶予する。
 このほか、労働保険料や、中小企業のサラリーマンらでつくる全国健康保険協会管掌健康保険の健康保険料などにも支払い猶予措置を設ける。

口蹄疫被害の法人、社会・労働保険料の納付猶予 2010/ 5/26 日本経済新聞

 厚生労働省は26日、宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)で、一定以上の被害を受けた農業を営む法人などの厚生年金保険料と労働保険料の納付を猶予すると発表した。猶予期間は1年以内で、社会保険料などの負担を軽減する狙い。厚生年金保険料なら、損害を受けた後に納付期限が来た保険料を猶予できる。一方、国民年金保険料は申請に基づいて1年分を免除する。
 【関連記事】「雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初 2010/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ 2010/ 5/20 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で(20100526)

「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞

 厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告(速報値)によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4%の大幅な減少となった。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。
 派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきたが、5年ぶりに前年度を下回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く「登録型派遣労働者」。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則的に禁止する内容であり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。
 派遣に限らず、全体の雇用環境も厳しい。09年度の就業者数は6265万人で、前年度末から約108万人の減少となった。減少幅は最近10年間で最大。これまで派遣が雇用の受け皿になってきた面も大きいが、「派遣規制を強めると雇用吸収力が低下しかねない」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)との指摘が出ている。
 【関連記事】「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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2010.05.26

【社労士】労働一般常識 > 個別労働紛争解決制度/個別労働紛争の解決制度、相談件数が過去最多(20090526)

労働相談最多の24万件 09年度、伸び率は鈍化 2010/ 5/27 日本経済新聞

 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。08年度から4.34%増加し、07~08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新した。
 厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話している。
 同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受けている。
 全体の相談件数は114万1006件(前年度比6.13%増)だった。うち89万3704件は労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各地の労働基準監督署などが対応。これを除いた24万7302件が民事上の労働紛争で、同コーナーによる援助の対象となる。
 紛争の内容は、例年同様「解雇」が24.5%(同0.5ポイント減)で最も多く、「労働条件の引き下げ」も13.5%(同0.4ポイント増)と目立った。
 また、ノルマの未達成などが原因の「いじめ・嫌がらせ」は12.7%(同0.7ポイント増)で、2年ぶりに過去最多を更新した。
 民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件(同2.4%増)あった。また、専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出たケースは7821件(同7.5%減)だった。
 あっせんの減少について、厚労省は「前年度に深刻な相談が減り、あっせんに至らず助言・指導で済む案件が増えている可能性がある」と分析している。

個別労働紛争の解決制度、相談件数が過去最多 2010/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 労使間トラブルを行政機関が解決する「個別労働紛争解決制度」で、全国の都道府県労働局が2009年度に受けた解雇などの個別労働紛争に関する相談件数が24万7302件で、過去最多だった前年度より4・3%増えたことが26日、わかった。
 厚生労働省によると、相談内容の内訳は「解雇」が6万9121件(前年度比1891件増)と最多。「労働条件引き下げ」3万8131件(同2937件増)、「いじめ・嫌がらせ」3万5759件(同3517件増)と続いた。
 同省は「08年秋のリーマンショックの余波で、雇用調整に関する相談が依然として高止まり状態にある」としている。
 【関連記事】「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com」 / 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「個別労働紛争処理制度、活用進む 裁判避けて問題解決 2005/ 5/23 asahi.com」 / 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36%増の14万件 2004/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/企業年金残高11.8%増 3月末、信託協会など(20100526)

企業年金残高11.8%増 3月末、信託協会など 2010/ 5/26 日本経済新聞

 信託協会などは26日、2010年3月末の企業年金の受託概況を発表した。企業年金の資産残高は前年同期比11.8%増の74兆4439億円だった。厚生年金基金が13.5%、確定給付企業年金が18.7%それぞれ増えた。一方、12年3月末に制度が廃止される適格退職年金は21.3%減った。
 【関連記事】「信託各社、年金向け助言業務を強化 国際会計基準対応 2010/ 4/ 9 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・企業年金利回り、3年ぶりプラス 10年3月期14%(20100407)」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療費/「診療費支払いにカード決済導入を」 総務省行政評価局促す(20100526)

「診療費支払いにカード決済導入を」 総務省行政評価局促す 2010/ 5/26 日本経済新聞

 総務省中部管区行政評価局は25日、愛知、岐阜、三重、静岡、富山の管内5県にある国立病院など14病院に対し、患者の利便性向上のため診療費をクレジットカードやデビットカードで決済できる仕組みを導入するよう促す「あっせん」を実施すると発表した。各病院にカード決済の導入を求める文書を送付し、6月末までに対応を回答してもらう。
 同局管内の石川県では現地の同局事務所が2005年に4病院へ同様のあっせんを実施し、半年近くですべてがカード決済を導入している。あっせん自体に強制力はないが、同局は「5県の病院も速やかに導入してほしい」と期待している。
 09年5月に同局へ寄せられた行政相談に対応した。石川を除く管内5県のうち、行政相談の対象となる国立病院や国立大学病院など33病院を調べたところ、カード決済を導入していたのは19施設だった。入院患者のみを対象とするなど限定付きの導入だったのが8施設、未導入が6施設だった。
 病院側からは未導入や限定付き導入の理由として「事務手続きが煩雑」などの声が挙がった。だが同局の諮問機関である行政苦情処理委員会は「カード払いは時代の趨勢(すうせい)」などと結論付け、未導入と限定付き導入の計14病院にカード決済の全面導入を求めた。
 【関連記事】「国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・3月分から 2008/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料 カード納付開始 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金、カード払いOK・厚労省、08年初めメド 2007/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/父子家庭にも児童扶養手当、改正法が成立(20100526)

父子家庭にも児童扶養手当…改正法が成立 2010/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 低所得の父子家庭に児童扶養手当を新たに支給するための改正児童扶養手当法は、26日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 8月に施行される。
 児童扶養手当はこれまで低所得の母子家庭にしか支給されていなかった。今年度は父子家庭にも年3回の支給月(4、8、12月)のうち、12月の1回に限って8~11月分を支給する。
 支給額は子ども1人に対し、所得に応じて月額9850~4万1720円。2人目は5000円、3人目以降は3000円をそれぞれ上乗せする。父子家庭約20万世帯のうち10万世帯が受給すると見込まれており、政府は今年度予算に50億円を計上している。

児童扶養手当、父子家庭にも拡大 改正法が成立 2010/ 5/26 asahi.com

 低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも広げる改正児童扶養手当法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。非正規労働者の増加などを受け、低収入の父子家庭の生活を支援する。
 新たに対象となる父子家庭は約10万世帯。児童扶養手当は、所得に応じて子ども1人に最大月額4万1720円を支給する。2人目は月額5千円、3人目以降が1人月額3千円となる。年3回支給され、初回の12月には8~11月の4カ月分が支払われる。
 年間の就労収入が300万円未満の父子家庭が4割近くに上るなど、父子家庭の貧困も問題になっていた。厚生労働省は必要となる年間予算を約150億円と見込む。

父子家庭にも児童扶養手当、改正法が成立 2010/ 5/26 日本経済新聞

 低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給するための改正児童扶養手当法が26日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。新たに全国で約10万世帯が対象となる見込みだ。所得に応じて、子ども1人当たり月額9850~4万1720円を支給する。施行日は8月1日。初回支給は12月で、8~11月分をまとめて支給する。
 2010年度に必要な予算150億円で、国が50億円、地方自治体が100億円を負担する。
 【関連記事】「児童扶養手当法改正案が衆院通過  2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「公明党、児童扶養手当法改正案に対案  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増(20100526)

横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

 横浜市は生活保護受給者の就職支援を強化する。担当職員を2割増やしたほか、人材紹介大手のインテリジェンス(東京・千代田、高橋広敏社長)に求人開拓や面接指導を委託した。現在、市内の受給者数は約6万人にのぼる。厳しい雇用情勢が続くなか、対策を急ぐ必要があると判断した。
 市は2010年度、受給者の生活指導にあたる職員を460人から539人に増やした。生活保護受給者から生活事情、就職の意思の有無などを個別に聞く。
 これを補助する嘱託職員(就労支援専門員)も4年ぶりに増員。特に働くことのできる年齢層が多い中区や鶴見区、南区などに重点配置した。ハローワークの勤務経験のある職員らが区役所で履歴書の書き方や服装まで細かく指導する。
 インテリジェンスは求人開拓のほか、就職支援セミナーを年12回、かながわ県民活動サポートセンター(横浜市)で開催、面接指導などにあたる。
 市内の10年4月の受給者数は約6万人と前年同月よりも約13%増えた。今年に入ってからも受給者は毎月増えており、市保護課は「50~60代の失業者が目立っている」とみる。
 市は受給者を減らすため、今夏をメドに不正受給しないように促すチラシを全受給世帯に配布する予定。また、借金返済の負担の重さが不正受給の原因になっているとして、今秋、生活保護の新規申請の段階で返済のメドがつくように日本司法支援センター(法テラス)や司法書士などと連携するしくみを作る方針だ。
 【関連記事】「失業者支援巡り中間報告、政府のチーム 2010/ 5/25 日本経済新聞」 / 「生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う 2010/ 5/20 asahi.com」 / 「生活保護7割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 2010/ 4/13 asahi.com」 / 「水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/職業分野ごとに「キャリア段位」 年度内にも導入へ(20100526)

若者の職業能力、評価制度を検討 政府が就労支援チーム 2010/ 5/26 日本経済新聞

 政府は25日、非正規労働者や若者の就労支援を検討する専門チームを立ち上げた。求職者の職業能力を客観的に評価する制度や、学習や研修に時間を割きにくい人向けの育成プログラムを創設し、失職しても次の職場を見つけやすい環境を整える。特に介護や保育、農林水産などを戦略分野に定め、非正規労働者の就労を後押しする。
 「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」は主査を務める仙谷由人国家戦略相のもと、厚生労働、経済産業、文部科学の各副大臣らで構成する。6月中にも専門タスクフォースを立ち上げ、秋までに職業能力の評価基準や研修の委託先などを詰める。

職業分野ごとに「キャリア段位」 年度内にも導入へ 2010/ 5/26 asahi.com

 鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護5段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。
 仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。
 「段位制度」は、英国の制度を参考にした。技術職や建設関係など約700種類の職種で、レベル1~5の5段階評価になっており、年間40万~50万人が取得しているという。
 【関連記事】「介護や観光、働く技能にお墨付き 11年度にも検定制度 2010/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「技能検定の統廃合、受験100人以下対象 厚労省調査会 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「子育て白書」待機児童解消などで数値目標(20100525)

国の支援策「評価低い」 政府、子育て白書を決定 2010/ 5/25 日本経済新聞

 政府は25日の閣議で、2010年版の「子ども・子育て白書」を決定した。従来の国の支援策への国民の評価は低かったとして、少子化対策から「子ども・子育て支援」に視点を移すと強調した。政府が1月に策定した「子ども・子育てビジョン」を強力に推進していくとした。
 評価が低かった国の取り組みとしては、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現、妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制の充実などをあげた。育児休業を取りやすいような働き方の見直しや、子育ての経済負担の軽減などの要望が高いとした。非正規雇用の増加や若年層の所得の伸び悩みなど、育児をするための環境が悪化しているとも指摘した。
 1人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は08年が1.37と、前年比0.03ポイント上昇して3年連続の微増となったが「欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまる」との見方を示した。

「子育て白書」待機児童解消などで数値目標 2010/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 政府は25日の閣議で、鳩山政権として初めての少子化対策をまとめた2010年版「子ども・子育て白書」を決定した。
 自民党政権時代の少子化対策を「成果が生活の中で実感できない」と総括したうえで、「社会全体で子育てを支える」という理念を打ち出した。タイトルもこれまでの「少子化白書」から変更した。
 白書は少子化の現状について報告するとともに、政府が1月にまとめた鳩山政権の包括的な子育て支援策「子ども・子育てビジョン」を反映している。同ビジョンでは「少子化対策から子育て支援への基本理念の転換」をうたっていて、白書は子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。その上で、待機児童の解消など18項目で数値目標を設け、14年までに実現を目指す方針を示した。
 具体的には〈1〉延長保育の提供を現状の79万人から96万人に17万人増加〈2〉商店街の空き店舗を活用した子育て支援を49か所から100か所に倍増〈3〉地域の子育て支援拠点を7100か所から1万か所に増やす――などを挙げた。
 白書によると、08年の合計特殊出生率は1・37で前年を0・03ポイント上回ったものの、09年の婚姻件数は71万4000組で、前年を1万2000組下回っている。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化:千葉、さいたま、静岡、浜松の4政令市長が要望(20100525)

高校無償化:千葉、さいたま、静岡、浜松の4政令市長が要望 2010/ 5/25 毎日jp

 4月からの高校授業料無償化に伴い、国の交付金が授業料を徴収していた時よりも減額されるのは承服できないとして、千葉、さいたま、静岡、浜松の4政令市長が24日、文部科学省や民主党に要望書を提出した。
 熊谷俊人千葉市長が同省に鈴木寛副文科相を訪ね提出した。要望書は、生徒数に応じて全員の授業料相当額を国が全額負担するよう求めている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/P&G、仕事と子育ての両立を目的としたカウンセリング施設(20100525)

P&G、仕事と子育ての両立を目的としたカウンセリング施設 2010/ 5/25 日本経済新聞

 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G、神戸市)は6月7日、幼い子どもをもつ母親などを対象にした職場復帰を目的とするカウンセリング施設を神戸市に開設する。
 施設名は「“輝く私”神戸RICステーション」。特定非営利活動法人(NPO法人)の【仕事と子育て】カウンセリングセンター(東京・中央)と協力する。同NPO所属のカウンセラーによる仕事と子育て両立のためのカウンセリングや、P&G社員による職場で必要なパソコン講座やメーキャップ講座などを実施する。週3~4回の開催で、父親など家族の参加も受け付ける。
 【関連記事】「中小企業社員向け、ベビーシッター補助増額…最大40万円に 2008/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金 2007/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com」 / 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/労働者派遣:連合と派遣業界、待遇改善へ文書(20100525)

労働者派遣:連合と派遣業界、待遇改善へ文書 2010/ 5/25 毎日jp

 連合(古賀伸明会長)と、派遣会社約700社が加盟する「日本人材派遣協会」(坂本仁司会長)は24日、労働者派遣事業の適正な運営や、派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。
 両団体が合意文書を交わすのは初めて。
 共同宣言では、協会の役割として、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準の確保や業界横断的な教育訓練制度創設を検討することが盛り込まれた。連合側は、労使協議を通じて関係法令の順守を求めることや、適正な派遣料金の設定に向け点検を進めるとした。
 連合の南雲弘行事務局長は会見で「派遣業界の健全化に向けた協会の指導力を期待している。連合も、組合の役割を発揮したい」。派遣協会の坂本会長は「派遣切りなどで業界への批判が高まっていることは認識している。清く正しい業界となるよう努力したい」と述べた。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/過労死訴訟、社長の賠償責任も認定 京都地裁(20100525)

過労死訴訟、社長の賠償責任も認定 京都地裁 2010/ 5/25 日本経済新聞

 2007年に飲食店チェーン「日本海庄や」の店員、吹上元康さん(当時24)が死亡したのは過労が原因として、両親が店を経営する「大庄」(東京)と社長ら役員4人に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 過労死弁護団全国連絡会議によると、過労死訴訟で大手企業のトップの賠償責任が認められたのは極めて異例という。
 大島真一裁判長は判決理由で、同社の基本給が、厚生労働省による過労業務の認定基準である月80時間の時間外労働を前提としていると指摘。「労働時間について配慮していたとは全く認められない」と結論付けた。
 判決によると、吹上さんは07年4月に入社後、滋賀県の店舗に勤務。同年8月に自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。この間の残業時間は月平均約112時間だった。
 大津労働基準監督署は08年12月、吹上さんの死亡を労災と認めた。
 大庄広報室は「遺族の方にあらためてお悔やみ申し上げる。判決が届いた後、内容を十分に検討した上で対応を考えていきたい」としている。
 【関連記事】「急死の障害者を労災認定 高裁、国の基準当てはめず 2010/ 4/17 asahi.com」 / 「時事通信元記者、過労死訴訟棄却 業務と疾病の関係否定 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初(20100525)

雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初 2010/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 宮崎県の口蹄疫問題を受け、厚生労働省は25日、被害拡大に伴い事業縮小を余儀なくされた事業所を対象に、従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を、同日から緩和すると発表した。
 厚労省によると、家畜の伝染病が原因で緩和されるのは初めて。
 生産量や売上高などの直近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間か前年同期と比べて5%以上減少している事業所を対象に、事業縮小の確認期間を、従来の3か月から1か月間に短縮する。
 【関連記事】「口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ 2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/失業者支援巡り中間報告、政府のチーム(20100525)

失業者支援巡り中間報告、政府のチーム 2010/ 5/25 日本経済新聞

 政府の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は24日、失業者支援策の中間報告をまとめた。自治体が失業者の住居確保を支援する際の責任やルールを年内にも成案にし、失業者が次の住居を見つけるまで心配せずに就職活動できる環境を整える。失業者一人ひとりの就職や生活を継続的に手助けする制度の創設も検討する。
 【関連記事】「生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う 2010/ 5/20 asahi.com」 / 「生活保護7割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 2010/ 4/13 asahi.com」 / 「水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)

障害者支援:つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ 2010/ 5/26 毎日jp

 福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
 現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
 改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。

障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 2010/ 5/25 asahi.com

 障害者の当事者も参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」は24日、制度改革の基本方針素案をまとめた。2011年の通常国会で障害者基本法の抜本改正を目指す。障害者差別禁止法(仮称)の制定も検討していく。関係省庁と調整した後、6月中にも基本方針を閣議決定する予定だ。
 今回の素案は、今年1月に始まった同会議で障害者らが出した意見をまとめた。障害者基本法の改正時期を明記するほか、障害者団体などが強く求めている差別禁止法は、制定に向けて検討し、12年度末までに結論を出す。
 障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。
 障害者雇用の義務対象に精神障害を加えるほか、バリアフリーの整備の遅れなどを改善するため、11年に提出が検討される交通基本法案(仮称)に移動の権利を明文化することも盛り込まれる。
 また、障害者の定義の範囲も広げる。障害の原因となる疾患や症状など主に医学的に決められているが、これを日常生活で行動が制限されている状況などを踏まえて社会的側面からも判断するように変える。
 6月7日の同会議で、基本方針に反映させる意見書を取りまとめる。年内にも、第2次意見書を示す予定だ。

障がい者制度改革推進会議:特別学校、希望制に 所得保障など求める--1次意見書案 2010/ 5/25 毎日jp

 障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が24日開かれ、政府に対する1次意見書案を公表した。障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」(仮称)案の12年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。
 来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。
 意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討▽国土交通省が検討中の「交通基本法」(仮称)案で移動の権利を明文化▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し--などを求めた。
 現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、地方分権との整合性も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議担当室長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。
 【関連記事】「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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2010.05.23

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが?修習生向け講座(20100523)

都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが?修習生向け講座 2010/ 5/23 asahi.com

 難関の司法試験に合格したのに弁護士事務所に入れない――。弁護士を志す司法修習生が、そんな就職難に直面している。都市部の事務所が人気だが、少ない採用に応募が殺到する。そんな中、「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。
 「まったく知らない土地に行くことや、地元に帰って独立することも考えなくちゃいけないかな」。試験合格後の昨年10月ごろから就職活動を続けている修習生の女性(26)は思い立ち、セミナーにやってきた。
 法科大学院で学んだ大阪での就職を希望し、これまで数十通の履歴書を弁護士事務所に送り続けてきたが、半年過ぎても良い返事はまだない。「ここまで大変だとは思っていなかった」と焦りを募らせる。
 弁護士事務所の採用は減る一方だ。日弁連が昨秋に弁護士事務所を対象に実施したアンケートでは、今年弁護士になる「63期」の採用予定数は計約560人で、前年より約250人も落ち込んだ。かつて新人の就職は、先輩の事務所で給料をもらって仕事を覚える居候(いそうろう)の「イソ弁」が主流だったが、いまは事務所に就職できても、固定給もなく机と電話だけを借りる「ノキ弁」もある。顧客やノウハウがないのに自宅を事務所として登録し即刻、独立を迫られる「ソク独」も増えているという。
 弁護士は都市部に集中している。セミナーでは、地方に赴任する前に都市部の「養成事務所」で実務を学ぶシステムがあることを説明。先輩弁護士は「地方にも埋もれている需要はあるが、弁護士は敷居が高いと思われている。『弁護士による解決』が本当に求められるようになるかが問題。行政とも連携して、ひとつひとつの仕事に全力でぶつかってほしい」と呼びかけた。
 【関連記事】「「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 2010/ 5/19 asahi.com」 / 「司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部 2010/ 4/16 毎日jp」 / 「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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2010.05.22

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁(20100521)

第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞

 愛知県豊川市役所の男性課長(当時55)がうつ病を発症して自殺したのは職場環境が原因だったとして民間企業の労災に相当する公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(高田健一裁判長)は21日、男性の部下に対する上司からのパワーハラスメントを自殺の原因として認定、訴えを棄却した一審・名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。
 【関連記事】「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 石綿健康被害救済法/石綿救済に2疾病を追加 政府が閣議決定(20100521)

石綿救済に2疾病を追加 政府が閣議決定 2010/ 5/21 日本経済新聞

 政府は21日、石綿健康被害救済法の対象に、新たに石綿肺とびまん性胸膜肥厚を加えることを閣議決定した。7月1日に施行する。これまで肺がんと中皮腫に限定していたが、因果関係を示すデータの蓄積が整い2疾病を加えた。肺がんや中皮腫と同レベルの重篤な患者に絞るため、前提として「著しい呼吸機能障害を伴う」との条件がついた。
 【関連記事】「アスベスト新法見直し方針 2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/新卒者体験雇用、期間3カ月に延長 厚労省(20100521)

新卒者体験雇用、期間3カ月に延長 厚労省 2010/ 5/21 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は21日、3月末までに就職が決まらず学校を卒業した人を支援する「新卒者体験雇用事業」を拡充すると発表した。企業が新卒者を試験的に雇用する期間を従来の1カ月から3カ月に延長する。企業への報奨金は8万円から最大16万円に増やす。6月7日から実施する。
 同事業の利用者は3月下旬から5月16日までで計330人にとどまっている。体験雇用を通じて企業と新卒者の相互理解を深め正規雇用につなげる狙いだが、双方から「期間1カ月では短い」などの不満が出ていた。
 拡充後は体験雇用後に正社員として雇う前提で、最初の1カ月間は8万円、その後の2カ月は4万円ずつを事業主に支給する。新卒者はハローワークを通じて事業主を探す。厚労相は「雇用環境は依然として大変厳しい。あらゆる就業支援策をフル動員して対応する」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査(20100521)

今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査  2010/ 5/21 日本経済新聞

 楽天リサーチ(東京・品川、森学社長)は21日、今夏のボーナスが「支給される予定」と答えた人が67.6%に上るとの調査をまとめた。前年を4.8ポイント上回る。支給額は「減りそう」との回答が32.8%と最も多く、「増えそう」(16.9%)の2倍近くだったが、前年より12.6ポイント下回った。
 ボーナスの使い方は「貯蓄」が41.2%と最も多く、「旅行・レジャー」(25.6%)「ローン・借金返済」(25.3%)と続いた。
 昨年と比べたボーナス支給時の景況感は「後退傾向」が37.1%で「回復傾向」の18.4%を上回った。「かわらない」は44.6%だった。
 調査は4月26日に、インターネットを通じて20歳から69歳の会社員・公務員の男女1250人に行った。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒就職率、氷河期並み91.8% 下げ幅過去最大(20100521)

大学生内定率91.8%、過去2番目の低さ 今春卒業者 2010/ 5/21 日本経済新聞

 今春卒業した大学生の就職内定率は前年より3.9ポイント低い91.8%で、比較できる1997年以降で過去2番目に低かった。厚生労働省と文部科学省が21日発表した。不況で大手企業が採用を絞り込んだことに加え、学生の大企業志向が強く、希望する職種と企業の求人が食い違うミスマッチも影響したとみられる。
 厚労省が同日発表した高校生の内定率は93.9%で、前年を1.7ポイント下回った。いずれも4月1日現在。
 今春卒業を予定していた大学生は推計56万人。このうち、就職を希望した人は37万5千人で、うち内定者は34万4千人。21万6千人が進学など就職以外の道を進んだか、留年したり未就職のまま卒業したりしたとみられる。
 男子の内定率は92.0%、女子は91.5%でともに前年を3.9ポイント下回った。落ち幅は過去最大。
 内定率は、就職希望者のうち就職した人の割合で、就職をあきらめる人が増えると内定率は上がる。4月1日現在の就職希望率は前年より3.6ポイント低い66.8%。2月時点の就職希望率は72.1%あり、最終的に就職をあきらめた学生が多かったことがうかがわれる。
 91.8%という内定率は「就職氷河期」といわれた2000年の91.1%と同水準。
 高校生の内定者は14万4千人。求人数は19万8千人(前年比38.6%減)で、求職者は15万3千人(同14.1%減)だった。
 高校生について文科省が同日発表した内定率は、前年を1.6ポイント下回る91.6%だった。就職を希望しながら未就職となった卒業生は、前年より約千人多い1万5325人(男子6164人、女子9161人)にのぼった。
  内定率を都道府県別に見ると、高いのは富山と福井(98.1%)、新潟(97.9%)、石川(97.7%)、秋田(97.4%)。一方、低いのは沖縄(75.9%)、北海道(79.3%)、大阪と高知(86.2%)、神奈川(87.1%)だった。
 厚労省の調査は、学校やハローワーク経由で就職を希望した生徒が対象だが、文科省は公務員志望や自営業などを含む就職希望者全員が対象で、母数が多い。

大卒就職率、氷河期並み91.8% 下げ幅過去最大  2010/ 5/21 日本経済新聞

 大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度を3.9ポイント下回る91.8%になり、2年連続で悪化したことが21日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1996年度の調査開始以来、就職氷河期と呼ばれた99年度の91.1%に次ぐ低さ。前年度からの下げ幅は過去最大だった。高校新卒者の就職状況も悪化し、深刻な就職難が浮き彫りになった。
 全国の大学など112校を抽出し、4月1日現在の就職状況を6250人に聞き取り調査した。
 大学生の就職率は男子が92.0%、女子が91.5%でいずれも前年度を3.9ポイント下回った。国公立・私立、文系・理系を問わず下がり、下げ幅も軒並み過去最大になった。
 文科省の担当者は「不況で企業が採用数を絞ったことが最大の原因。中小企業は採用意欲があるのに、学生が安定を望んで大企業志向を強める雇用のミスマッチが広がったことも影響した」と分析している。
 地域別では九州が88.9%(同2.9ポイント減)と最も低く、中部が93.6%(同5.3ポイント減)、近畿が94.7%(同2.1ポイント減)。関東は90.6%(同6.1ポイント減)で、下げ幅が最も大きかった。
 大卒者のうち就職を希望した人の割合は66.8%(同3.6ポイント減)で、2年連続で低下した。「内定が得られないため、やむなく大学院に進んだり、就職活動そのものをやめたりした学生も多かった」(文科省の担当者)という。
 高校の新卒者については、厚労省が学校やハローワークを通じて求職した人の3月末の内定状況をまとめた。内定を得たのは約14万4千人で、内定率は93.9%。2年連続の悪化で、前年度に比べて1.7ポイント減った。求人倍率は1.29倍で前年度を0.52ポイント下回った。
 就職を希望する高卒者全員を対象にした文科省の調査でも就職率は91.6%と同1.6ポイント下落した。学科別では工業が97%(同1ポイント減)、情報が94.9%(同4.3ポイント増)、福祉が94.9%(同1ポイント減)と専門学科が健闘したのに対し、普通科は86.6%(同2.6ポイント減)と苦戦が目立った。
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2010.05.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員:新規採用4割減(20100522)

国家公務員:改革全体像は先送り…採用4割減 2010/ 5/22 毎日jp

 政府が21日閣議決定した一般職国家公務員の11年度新規採用を約4割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」(総務省人事・恩給局)にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている。国の出先機関職員には09年度比8割減とする抑制目標を設けたものの、出先機関の統廃合の本格議論はこれからで、数字先行の側面が否めない。
 原口一博総務相は21日の閣議後会見で、11年度の採用抑制について「出先機関を原則廃止しようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい」と強調した。
 一方、政府は21日、出先機関の事務・権限仕分けに向け、内閣府で公開ヒアリングを開いた。各府省の政務三役や地方6団体の代表らが出席。24日と合わせ、7省11機関を対象に聴取するが、省庁と地方側の議論がかみ合わない場面も多かった。
 採用抑制で最後まで抵抗した法務省が示した資料には「国が自らの責任において行うべきだ」「地域主権改革を推進する観点からの事務・権限の見直しは検討していない」など、改革に否定的な見解が並んだ。全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は「ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ!」と語気を強め批判した。
 11年度の採用者数は、財務省1308人(09年度比55%)▽法務省1304人(同66%)▽国交省846人(同62%)▽厚労省343人(同50%)--など計4783人で、抑制率は39%にとどまる。各省の抵抗で抑制目標は当初の半減から後退しており、出先機関統廃合論議の行方にも不安を残した。

国家公務員採用4割減を決定 政府、場当たり感否めず 2010/ 5/22 日本経済新聞

 政府は21日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用方針を閣議決定した。国の出先機関の廃止などを念頭に置き、採用規模は09年度に比べ約4割(約3000人)減る。だが「おおむね半減」との当初目標には届かず、天下りのあっせん禁止などに伴う公務員制度改革の全体像も依然として不透明なまま。各省の人員構成のゆがみといった問題への対処を先送りにし、つじつまを合わせた印象が強い。
 21日に決定した基本方針では(1)地方の出先機関職員などは8割減(2)I種(キャリア官僚)と2種は2割減(3)刑務官など専門職は原則5割減――をうたった。これを基に総務省は同日、各省の採用枠を設定した。
 省庁別の採用数は厚生労働省が09年度比で50%減、財務省が45%減、農林水産省も45%減と削減率が大きかった。労働局や国税局などの地方の出先機関の職員を減らしたためだ。一方、国土交通省や法務省は海上保安官、刑務官などの治安関係の専門職を特例的に加算し、省全体の削減率は3割台にとどまった。
 原口一博総務相は同日の記者会見で「出先機関をなくそうとしているのに同じ人数を採用することがおかしい」と述べた。ただ民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で出先機関の原則廃止を打ち出しているが、改革の具体策はまだ見えていない。存廃の方針を正式に決めないまま、採用減を見切り発車した印象は否めない。
 そもそも今回の採用削減は、民主党が掲げる省庁の天下りを伴うあっせんを禁止したしわ寄せとの側面が大きい。「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨制度が機能しにくくなり、高齢層の人材が各省にとどまることで、新規採用の余地が狭まる図式だ。各省の不満が強いのは、公務員としての「出口」の問題を先送りして、「入り口」で帳尻を合わせたためだ。  政府は今年に入って新しい退職管理制度を検討し始めているが、抜本的な対策は見えてこない。こうした状況が続けば、新規採用は低水準で推移せざるを得ず、組織の年齢構成がいびつになる可能性が高い。政策立案や行政サービスの提供といった本来の業務への影響も出てきかねない。

来年度の国家公務員、新規採用削減率は39% 2010/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、一般職国家公務員の2011年度新規採用者数の上限を4783人とする方針を閣議決定した。
 当初は09年度採用実績(7845人)から「おおむね半減」を目標としていたが、削減率は39%にとどまった。法務省など関係省庁の反対もあり、刑務官、入国警備官、海上保安官、皇宮護衛官の治安関連4職種と、獣医師、航空管制官は削減の対象外とし、09年度なみの新規採用を認めたためだ。
 採用職種別では、09年度実績の8割削減を目指した地方の出先機関分が323人(77%減)、2割削減とした本省の国家公務員1種と2種などが計949人(20%減)となった。省庁別で削減率が最大だったのは、出先機関を多く抱える厚生労働省の50%減だった。
 総務省は当初、削減目標の「基準値」となる09年度採用実績を9112人とした。しかし、民間との人事交流の受け皿として09年度1267人を新規採用した「任期付き職員」などについては、「定年までいない人を基準に含めるのはおかしい」との指摘を受け、閣議決定直前に基準から外した。

国家公務員:新規採用4割減 21日閣議決定 2010/ 5/21 毎日jp

 政府は20日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、09年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約4割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は21日、約4割減の採用者数を閣議決定する。
 政府は4月、11年度の採用者数を09年度の9112人から約4500人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。
 新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を5割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は5000人を超えることになった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ(20100520)

口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ 2010/ 5/20 日本経済新聞

 厚生労働省は20日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の拡大により経営に影響が出た関連事業者に対し、国が人件費の一部を補助する「雇用調整助成金」を利用するよう呼びかける文書を出した。畜舎の施工業者や食肉解体・加工業者、発生現場周辺の飲食店などの利用を想定している。
 口蹄疫の発生をきっかけに、直近3カ月の売上高がその前の3カ月に比べ5%以上減っていることなどが条件。直接被害にあった畜産農家は対象にはならない。
 【関連記事】「新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/児童扶養手当法改正案が衆院通過(20100520)

児童扶養手当法改正案が衆院通過  2010/ 5/20 日本経済新聞

 低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも拡大する児童扶養手当法改正案が20日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。8月分から子ども1人当たり最大4万1720円を支給する。「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者の生活を支援する狙いだ。
 施行日は8月1日で、4、8、12月の年3回支給する。父子家庭への初回支給は12月で、8~11月の4カ月分をまとめて支払う。10年度に必要な予算は150億円。国が50億円、地方自治体が100億円を負担する。
 条件は世帯構成などによって異なるが、親と子の2人世帯の場合、年収130万円未満で最大額を受け取れる。厚生労働省は新たに10万世帯が対象に加わるとみている。
 児童扶養手当はもともと戦争で夫を亡くした母子家庭の生活を支えるためにできた。最近は非正規労働者が増え、父子家庭でも生活の厳しい世帯が多くなっている。同省によると、父子家庭の約4割が年収300万円未満。1割が100万以上200万円未満という。
 就業を促すため、受給が5年以上たった世帯には手当を最大で半減する制度も定めている。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)でこの制度の廃止を掲げていたが、財源難などを理由に見送った。生活保護と同様、不正受給を防ぐ措置が今後の検討課題となる。
 【関連記事】「公明党、児童扶養手当法改正案に対案  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険料、259人分を少なく徴収…尾道(20100520)

介護保険料、259人分を少なく徴収…尾道 2010/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 広島県尾道市は19日、2006~09年度の介護保険料で、延べ259人から計271万5000円を正規の額より少なく徴収していたと発表した。
 担当職員が規定を誤解していたのが原因。06~07年度の121万9500円は時効(2年)で徴収できず、残る149万5500円については、対象者133人を個別に訪ね、謝罪して納付を要請する。
 追加徴収される額は、1人2万6000円~400円。島田康教・財務部長は「分納に応じる用意がある」としている。
 市市民税課によると、介護保険料は主に、住民税の課税状況に応じて算定しており、06年度からは、「所得金額と、課税対象となる年金収入額の合計」も判定基準に加わった。例えば自営業者で所得が赤字だった場合、介護保険法施行令では所得を「0円」とすることになっているにもかかわらず、市の担当者が、赤字額のままで算定したため、保険料が正規の額より低くなったという。
 市では、09年度の介護保険料について、算定プログラムの変更ミスが原因で、152人から計72万円多く徴収していたことが今年1月に判明。その後、全般的な検証を行い、今回のミスが発覚した。
 【関連記事】「介護保険料を過徴収…東大阪市 2010/ 2/15 yomiDr.

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず(20100520)

石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.

 首都圏訴訟 影響も
 泉南石綿訴訟判決で、大阪地裁は19日、国のアスベスト(石綿)対策の不作為について賠償責任を認めた。
 今後の展開によっては、国は、現在の健康被害対策について見直しを迫られる可能性が出てきた。しかし、アスベストによる健康被害の実態把握はいまだ困難で、行政、医療の課題も山積している。

 ■国の責任、広く認定
 国がどの時点でアスベストによる健康被害を認識し、どの時期からどんな規制をすべきだったかが、今回の裁判の争点だった。
 「健康被害との因果関係がはっきりしない段階で規制権限を行使すれば、経済活動をいたずらに阻害してしまう。いつ、どう規制するかは行政に幅広い裁量がある」。国はこの論法で不作為の責任を否定してきた。
 しかし、判決は「(企業が)規制導入で経済的負担を負うことになっても、国はそれを理由に労働者の健康や生命をないがしろにできない」とし、アスベスト関連疾患は、旧じん肺法が成立した1960年までには、国にアスベスト被害の防止策をとる責任が生じていたと判断した。
 今回の判決は、建設労働者388人について、国や建材メーカーを相手に提訴した「首都圏建設アスベスト訴訟」(東京、横浜両地裁)にも影響する可能性がある。同訴訟弁護団長の小野寺利孝弁護士は「大阪地裁判決の考え方が踏襲されれば、首都圏訴訟でも国の責任が認められ、同時にメーカーとの共同不法行為と認定される可能性が出てきた」と話す。
 野呂充・大阪大教授(行政法)は「2004年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決などで国の不作為の違法が認められる流れがあり、これを踏襲した『人命重視』の判決。アスベスト被害は国の産業政策と切り離せない形で生じており、妥当な判断だ」と指摘している。

 ■被害これから本格化も
 アスベストによる健康被害は拡大しつつある。肺がんと中皮腫の労災認定は、2000年前後は年40~50件。その後、アスベストの健康被害が認知され、06年度以降は1000件以上になった。しかし、アスベストの用途は広範にわたり、全体像は国もつかめていない上、健康被害の表面化はむしろこれからという指摘がある。
 アスベスト関連疾患は潜伏期間が長く、中皮腫で20~50年、肺がんで15~40年、石綿肺で15~20年とされる。国内で使用されたアスベストはほぼ全量が輸入で、そのピークは1970~90年。
 アスベストによる健康被害の将来予測をしている村山武彦・早稲田大教授によると、中皮腫による国内の男性死者数は、今後20年前後は増え続け、2030年頃には08年の5倍近い年間約4500人になると推定されるという。村山教授は「予測より低く抑え込むには、新薬開発に加え、古い建物からの飛散防止対策が不可欠。今からできることは少ないが、建物管理者への監視などを徹底するしかない」と強調する。

   ■今後の国の施策
 06年3月、労災対象外の工場周辺住民などの救済を目的に施行された石綿健康被害救済法(アスベスト新法)は「補償ではない」(厚生労働省幹部)との位置づけ。給付水準は労災補償よりも低く、対象疾病も中皮腫と肺がんに限られていた。今年7月には、重症の石綿肺とびまん性胸膜肥厚も追加されるが、原告側は「補償として、手厚く幅広い救済を実現すべきだ」と主張している。
 民主党は、政策集で「ノンアスベスト社会の実現」「健康対策」を掲げた。2月には衆参議員47人が「アスベスト対策推進議員連盟」を発足させ、原告側の政治解決への期待は大きい。
 議連のある議員は、首都圏建設アスベスト訴訟などを挙げ、「国の敗訴が続けば、救済を求める声はさらに強まるだろう。しかし、石綿被害の広がりを考えると、補償額は想像もつかない。過去の政権のツケが回ってきている」と指摘する。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護費の基金を検討(20100520)

生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う 2010/ 5/20 asahi.com

 「派遣切り」で住まいを失うなどして住居の定まらない人たちの生活保護費をまかなうため、国と自治体が資金を出して基金をつくる案が政府内で浮上している。都市部に集中する保護費の負担を軽くして自治体間の不公平感を解消し、保護が必要な人が適切に支援を受けられるようにする狙いだ。
 失業者のための安全網を整備するため政府がもうけた緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が検討している。
 生活保護の費用は国が4分の3、自治体が4分の1を負担している。雇用状況の悪化で失業者が都市部に流入し、生活保護を申請する人が急増。東京都や指定都市市長会は「財政全体を圧迫している」として、保護費を全額国が負担するよう求めている。
 検討されている案では、国と自治体が資金を出して「社会的包摂基金」(仮称)を創設。仕事を求めて各地を転々とするなど住居の定まらない人の保護費を一定の期間は基金で負担し、申請が集中する自治体の負担を軽くする。
 生活保護は住民票の有無にかかわらず困窮した場所の福祉事務所に申請出来る。全国の市町村で最も多い14万人が生活保護を受ける大阪市が、昨年12月に生活保護を申請した約2800人を調べたところ、約1割が半年以内に31都府県から大阪市に来ていた。
 負担をいやがる自治体が保護を必要とする人に電車の切符を渡して大都市に移動させるケースもあり、保護の必要な人が適切な支援を受けられない例もある。そのため、ほかの自治体への移動を勧めたケースなどが発覚すれば、その自治体から基金への追加拠出を求めるなどの案も出ている。
 ただ制度化に向けてはいくつものハードルがありそうだ。対象者を認定する仕組みや、基金から保護費を出す期間など詳細な運用方法は明確になっていない。また、厚生労働省は「自治体間の利害が対立するため、基金への拠出の法的根拠が明確でないと自治体を納得させられない」と実現を疑問視。国の拠出についても財源上の課題があり、政府内での調整はついていない。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/司法修習生の給与廃止に異議(20100519)

「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 2010/ 5/19 asahi.com

 司法試験に合格した司法修習生に対し、1年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に11月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。4月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。
 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」
 日弁連が18日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を2日前に受けたばかりの女性(33)や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。
 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。
 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、得意の消費者運動の手法を活用する作戦のようだ。今後、各地の集会で世論に訴え、署名や陳情で国会議員にも働きかけ、法改正につなげたい考えだ。
 2004年に開校した法科大学院制度は、社会人など多様な人材を受け入れることを目指したが、司法試験合格率の低迷もあり、社会人の受験者数は減っている。2~3年間で数百万円となる学費負担に加え、給費制が廃止されると、修習中の生活費約300万円が新たな負担となる。
 法務省や最高裁では「給費制を維持する法改正は厳しい」との見方が根強い。ある法務省幹部は「実際に現場で働く研修医と同じように国費で養成すべきだ、と国民が理解してくれるだろうか」と指摘する。
 【関連記事】「司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部 2010/ 4/16 毎日jp」 / 「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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2010.05.20

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/香川県、大学・短大卒未就職者の就業支援 県内企業に派遣(20100520)

香川県、大学・短大卒未就職者の就業支援 県内企業に派遣 2010/ 5/20 日本経済新聞

 香川県は19日、大学や短大などの未就職の卒業生が就職するのを支援する「ものづくり産業人材育成・確保支援事業」を始めると発表した。県が委託した地元の人材紹介会社が6カ月間の期間限定で雇用。県内企業に派遣して実践的な知識や技術を身につけてもらう。期間終了までに企業の正規雇用を目指す。
 香川県の緊急雇用創出基金を活用した事業。穴吹学園グループの人材関連会社、穴吹職業紹介センター(高松市)に事業を委託する。
 穴吹職業紹介センターが卒業生と受け入れ先企業を集める。6月中旬から香川県内や東京、大阪で説明会を開催。大学や短大などの卒業生を40人程度、受け入れ先企業も40社程度募る。
 卒業生は穴吹職業紹介センターが雇用。日給6000円の賃金を受け取りながら、マナーなどの研修受講や派遣先企業で就業する。派遣先は卒業生と受け入れ先企業の合意で決める。6カ月間の支援期間終了までに派遣先企業などへの正規雇用につなげる考えだ。
 【関連記事】「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/東洋シヤッター、再び一時帰休 1カ月間に最大4日(20090519)

東洋シヤッター、再び一時帰休 1カ月間に最大4日 2010/ 5/19 asahi.com

 東洋シヤッターは24日から9月末まで景気悪化による減産などに対応するため、原則、1カ月に最大4日の一時帰休を実施する。工場部門や本社の管理部門など、営業職を除く全社員約170人が対象。雇用調整助成金を活用し、帰休日にも給与の80%を支払う。昨年8月から今年3月までも実施していた。
 【関連記事】「JFEスチール、初の一時帰休 部長以下の社員の9割 2009/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「新日鉄、5月から一時帰休導入 雇用助成金を申請へ 2009/ 4/23 asahi.com」 / 「新日鉄、9年ぶり一時帰休 国内5カ所、月1―2日 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「減産で「一時休業者」最多 1月153万人 2009/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(20100519)

「就職難なのに」学生らに動揺…公務員採用半減 2010/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 来春の国家公務員の新規採用数を、2009年度に比べ「おおむね半減」させるとした鳩山政権の方針を巡って、公務員志望の学生や、大学の就職担当者の間に動揺が広がっている。
 来年の新規採用を減らすのは、「天下りの全廃」という民主党の公約を受け、定年前に辞める官僚が激減しているため。しかし、今回の方針は国家公務員採用試験の直前に発表されただけに現場の混乱は大きく、「なぜ就職難のこの時期に」と怒りの声も上がっている。
 「国の試験なのに、今になって条件を変えるなんて」「中高年の公務員は安泰で、なぜ就職難の若者だけが苦しめられるのか」
 札幌市の資格試験予備校「LEC東京リーガルマインド札幌本校」で、公務員講座を担当する講師の小堀学さん(36)のもとには、大型連休以降、受講生から不安や憤りの声が20件以上寄せられている。
 政府が「おおむね半減」という方針を打ち出したのは4月27日。この時点で、すでに国家公務員1・2種や国税専門官などの試験は応募が締め切られており、5月2日の1種の1次試験まで、あと5日という本番寸前のタイミングだった。
 この方針を実現しようと、総務省が各省庁に提示したのは、1種や本省の2種の採用は09年度に比べて2割減、国税専門官などの専門職種は5割減、地方の出先機関は8割減とする案。小堀さんが指導している受講生には、専門職種の志望者も多く、大幅な削減案には動揺も広がったという。
 小堀さんはこう指摘する。
 「中央と地方の関係や、必要な公務員の数などを十分議論しないまま、未来ある若者の採用だけを抑制すれば、彼らは政治や社会に不信感を抱きかねない」
 各省庁とも専門職種については、今年2月の段階で「国税専門官が約850人」「労働基準監督官は約120人」などと採用予定数を公表している。総務省の削減案が実現すると、実際の採用数は大幅に減るため、「受験生をだました形になってしまう」と頭を抱える省庁の担当者もいる。
 影響は、2種の受験者が多い地方の大学にも広がっている。
 愛媛大学就職支援課によると、民間への就職が厳しい中、就職浪人して2年続けて国家公務員試験に挑戦する学生が増えていて、担当者は「今年の試験に懸けていた学生は、がく然としているはず。もっと早く方針を打ち出してくれれば」と戸惑いを隠さない。
 各職種別の新規採用数は当初、先週の閣議で決まる予定だったが、多くの省庁が難色を示しており、18日の閣議でも決定できなかった。それでも、「天下り廃止」の方針で、定年前に早期勧奨退職で辞める職員が減っている現状では、新規採用は減らさざるを得ない。
 「天下り」が多い1種の削減率は少なく、「天下り」があまりない出先機関の職員の採用が大幅に減らされるという矛盾も指摘されている。ある省庁の採用担当者は「天下り廃止のしわ寄せを、出先機関に押しつけた形で、理屈に合わない。今になって受験生を混乱させたことも申し訳ない思いでいっぱい」と話した。

国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外 2010/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとした抑制目標について、刑務官や海上保安官など治安・安全業務に携わる専門職種に限り、削減幅を圧縮する例外を認める方針を固めた。
 抑制目標には、法務省が刑務官などを含む一律削減に反対していたが、特例措置によって同省も抑制目標を受け入れるため、21日にも閣議決定される見通しとなった。
 特例は「治安と安全には一定の業務水準を確保する必要がある」との判断から認めることとなった。削減幅の圧縮を認める専門職種はほかに、入国警備官と航空管制官とする方向だ。閣議決定では「原則は半減だが、総務相が特別に認める場合はこの限りでない」との規定を設け、対象を明示する。
 特例が認められる専門職種の09年度採用実績は、刑務官888人、入国警備官158人、海上保安官452人、航空管制官92人。総務省は当初、09年度実績比でいずれも5割削減を求めていたが、特例規定により、海上保安官と航空管制官はそれぞれ09年度実績並みの新規採用を認め、刑務官と入国警備官も新たな削減幅を調整している。
 総務省は「おおむね半減(5割削減)」を実施した場合、政府全体の11年度新規採用数は09年度実績の9112人に対し、4500人強に抑えられると試算していた。特例規定により、削減幅は少なくとも約300人圧縮され、新規採用数は4800人を上回る計算で、全体の削減幅は4割台となる見込みだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法案、参院で審議入り(20100519)

公務員法案、参院で審議入り 2010/ 5/19 日本経済新聞

 中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法改正案は19日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府・与党は来月16日の今国会の会期末までに成立させたい考えだ。ただ同法案を審議する参院内閣委員会は野党の自民党議員が委員長を務めており、政府・与党が法案審議に手間取る可能性もある。
 自民党とみんなの党が共同提出した対案もあわせて審議する。
 国家公務員法改正案は「内閣人事局」を内閣官房に設置し、各府省を横断する幹部候補者名簿を作成する。各府省の事務次官、局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事異動で次官から部長への降格や逆の昇格もできるようにする。
 政府・与党は当初、3月末までに改正案を成立させ、4月1日から施行する段取りを描いていたが、審議入りが大幅に遅れた。このため例年なら通常国会終了後の7月にある中央省庁の幹部人事の時期がずれ込む公算が大きい。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法案が衆院通過(20100514)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法改正案、衆院内閣委で可決(20100512)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/下請法違反、09年度は600件増加 景気悪化背景に(20100520)

下請法:09年度運用状況、勧告は15件--公取委 2010/ 5/20 毎日jp

 公正取引委員会は19日、下請けいじめを取り締まる下請法の09年度運用状況を発表した。違反行為の是正や再発防止を求めた勧告は、04年の法改正後最多だった08年度と同じ15件。いずれも親業者が下請け代金を不当に減額していた。さらに協力金名目で下請け業者に一定額を支払わせていたケースについては、「不当な経済上の利益の提供要請」を初めて適用した。指導は08年度より641件増えて3590件。

下請法違反、09年度は600件増加 景気悪化背景に 2010/ 5/19 日本経済新聞

 下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、2009年度に公正取引委員会が下請法違反で勧告・指導した件数は3605件で、前年度に比べ641件増加したことが19日、公取委のまとめで分かった。このうち勧告は15件で、下請法改正で適用業種が拡大した04年度以降では前年度と並び最も多かった。
 昨年度に下請け代金の減額分を返還した企業は前年度比11社増の61社だったが、返還総額は同約24億7千万円減の約4億8千万円にとどまった。
 公取委は「経済情勢の厳しさが影響している。今後も厳正に対処したい」としている。
 【関連記事】「厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに 2008/ 7/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/希望退職者900人 プロミスが募集(20100519)

希望退職者900人 プロミスが募集  2010/ 5/19 日本経済新聞

 プロミスは19日、6月末までに子会社の三洋信販とあわせて900人の希望退職者を募集すると発表した。6月18日の改正貸金業法の全面施行で事業環境が厳しくなるなか、組織のスリム化を目指す。今回のリストラで従業員数は約1800人に減る。2011年3月期に特別退職加算金などで75億円程度の特別損失が発生する見通し。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/払い賃金を国が立て替え、34.5%増 09年度333億円(20090524)

未払い賃金、国の立て替え334億円 09年度急増 2010/ 5/24 asahi.com

 勤務先が倒産したために支払われなかった賃金を国が立て替える制度の利用が、2009年度に急増していたことが、厚生労働省のまとめで分かった。立て替え払い総額は前年度比34.5%増の約334億円にのぼり、1976年度の制度発足以降、過去3番目に多い額となった。
 立て替え払い制度は、法的整理に入った企業や、事業活動停止など事実上の倒産状態となった中小企業などの労働者が対象。退職日の6カ月前からの給料や退職金(ボーナスは除く)の8割が、年齢によって最大296万円まで支払われる。
 09年度に対象となった企業数は前年度比19.7%増の4357件で、支給者数も同24.5%増の6万7774人で、いずれも過去2番目に多かった。1人当たりの平均額は49万3千円だった。立て替え総額は4年連続の増加で、03年度以来6年ぶりに300億円を超えた。
 業種別では、製造業が立て替え総額の31.5%を占めて最も多く、建設業(16.5%)、商業(14%)が続いた。企業規模別では、従業員300人未満の中小・零細企業が立て替え総額の88.9%を占めた。
 下半期は上半期と比べ、支給者数も立て替え額も10%以上減っており、同省監督課の担当者は「リーマン・ショック後の影響は落ち着いてきている」と話している。

未払い賃金を国が立て替え、34.5%増 09年度333億円 2010/ 5/19 日本経済新聞

 倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替える額が増えている。厚生労働省のまとめによると、2009年度の立て替え払い額は前年度に比べ34.5%増の333億9100万円となった。前年度を上回るのは4年連続。支給者数は6万7774人と24.5%増え、1976年の制度発足以降、過去2番目に高い水準となった。
 09年度の対象企業数は4357件と19.7%増えた。3年連続の増加で、4000件を上回るのは03年度以来、6年ぶり。企業規模別では社員30人未満の中小・零細企業が全体の85%を占めた。08年秋以降の景気後退の影響が尾を引き、上期の立て替え払いが多かった。下期は金額、件数ともやや落ち着いている。
 事業停止や経営破綻で賃金を受けとれない労働者を救うため、国は原則として未払い賃金の総額の8割を立て替えている。財源は事業主が負担する労災保険で賄う。立て替えを請求するには裁判所や労働基準監督署などに未払い賃金額の証明書を申請する必要がある。
 【関連記事】「未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計(20100519)

大企業の夏ボーナス、2年ぶり増 平均79万468円 2010/ 5/19 asahi.com

 日本経団連が19日まとめた大企業の夏のボーナス調査(第1回集計)によると、企業の組合員1人あたりの平均妥結額は、前年同期比1.51%増の79万468円だった。約19%減と過去最大の減少幅となった昨年から増加に転じた。増加は2年ぶり。
 製造業は3.20%増の77万2195円。電機が5.39%増の71万2079円、自動車が2.09%増の83万8773円と、いずれも前年に過去最大の減少率を記録した2業種は改善した。非製造業は1.30%減の82万5850円だった。
 調査対象は、従業員500人以上の東証1部上場企業で21業種251社。そのうち平均妥結額が判明した15業種68社を集計した。

夏のボーナス2年ぶり増…大手企業妥結状況 2010/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が19日発表した今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結状況によると、大手企業68社の平均妥結額は前年同期比1・51%増の79万468円で、2年ぶりに前年同期を上回った。
 昨年は、リーマン・ショックの影響で1959年の調査開始以来、最大の下落率(19・39%)だったが、企業業績回復を背景に改善した。
 製造業(52社)は、3・20%増の77万2195円で、輸出や国内の個人消費の回復に支えられた。業種別では、食品が13・28%増の79万5631円、印刷が7・33%増の49万9938円、非鉄・金属が5・91%増の65万8582円などだった。一方、非製造業(16社)は、1・30%減の82万5850円だった。調査は、従業員500人以上の21業種251社が対象。今回は第1回集計で、7月中旬に最終集計を公表する。

夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計 2010/ 5/19 日本経済新聞

 日本経団連は19日、大手企業による今夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比1.51%増の79万468円で、2年ぶりに前年を上回った。景気の持ち直しに伴う企業業績の回復を反映した。7月中旬に最終集計をまとめる。
 東証1部に上場する従業員500人以上の68社から回答を得た。製造業が3.2%増の77万2195円、非製造業は1.3%減の82万5850円だった。業種別では全15業種のうち、食品、非鉄・金属、電機など11業種がプラス。セメント、鉄道車両など4業種がマイナスだった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2009年冬のボーナス 民間企業12.6%減(20100129)」 / 「大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計 2009/12/18 asahi.com」 / 「ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計 2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%  2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く(20100519)

11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞

 就職情報サービスのディスコ(東京・文京)は19日、2011年春の大学卒業予定者の就職活動に関する調査結果をまとめた。5月1日時点での内定率は47.8%で、前年同期より1.7%低下した。業績が回復傾向にある製造業が採用枠を拡大しており、理系学生の内定率は前年を上回ったが、文系学生の苦戦が全体を押し下げた。
 内定率が悪化した背景には、長引く不況で“就職浪人組”が加わるため、昨年より競争が厳しくなっていることもあると見られる。
 まだ内定を得ていない学生は全体の半数を超えている。今後の見通しについては「就職以外の道を考えている」(12.3%)と回答した学生が1割を超えた。
 一方で、1人当たりの内定社数は前年よりも増えており、特定の学生に内定が集中している傾向が浮き彫りとなった。
 調査は5月1~10日にインターネットを通じて、969人の大学生・大学院生にアンケートをした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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2010.05.19

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/労働者生活調査:家庭の4割「赤字」 失業不安が増加(20100519)

労働者生活調査:家庭の4割「赤字」 失業不安が増加 2010/ 5/19 毎日jp

 ◇食事減り、税金払えず、医者行けず
 労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約4割などとする、4月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、400万円未満の収入では6割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。
 調査は01年から春と秋の年2回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の900人を対象に調査し、573人から回答を得た。
 1年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は35・6%で前年春調査より3・5ポイント増加。「失業不安を感じる」とした割合も23・9%で前年比0・4ポイント増加し、春調査分としては過去最高となった。特に男性の非正規雇用労働者では、45・7%が失業の恐れを感じていた。
 3年ぶり2度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は38・7%で、前回比16・7ポイント増と大幅に増加した。特に、年収400万円未満では60・4%と赤字世帯が半数を超えた。
 回答者全員にこの1年間の状況を尋ねる質問では、「支出を控えている」とした人が7割を超えた。具体的には、「食事の回数を減らした」(6・5%)や「税金など払えず」(5・2%)、「医者にかかれなかった」(4・7%)などの苦境が挙げられた。非正規雇用の男性では20%が食事を減らし、31・4%が税金などを払えないとした。
 連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。
 【関連記事】「賃上げ1.71%、本紙調査 一時金は2年連続で年150万円台 2010/ 4/10 日本経済新聞」 / 「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/「育児パパ集まれ」 三宮の商店街、エピソード募集(20100519)

「育児パパ集まれ」 三宮の商店街、エピソード募集  2010/ 5/19 日本経済新聞

 育児パパ集まれ――。神戸市内の企業経営者らで構成する「こうべイクメン大賞実行委員会」(委員長=藤井淳史・毛利マーク取締役)と三宮センター街2丁目商店街振興組合は共同で、子育てに積極的にかかわる男性を「イクメン」として認定し、賞を贈ることを決めた。男性の育児参加を促し、商店街での消費活性化につなげる。
 イクメン自身や配偶者、子どもなどから「感謝」をテーマにしたエピソードを募集する。実行委員会がエピソードを選定し、優れたイクメン100人を「こうべイクメン」として認定する。募集期間は5月末まで。メール(info@kobeikumen.com)または、トロフィー販売の毛利マーク(神戸市)あての郵便で受け付ける。イクメン認定式は6月20日、三宮センター街で実施する。
 実行委員会は毛利マークのほか、保育所運営のチャイルドハート、コーチング指導の企業内コーチ育成協会など7社・団体の経営者らで構成する。全員が育児に携わっているという。藤井委員長は「神戸から全国にイクメンを発信したい。予想もしないエピソードを期待している」と話す。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100519)

JR不採用問題:鉄道機構に和解協議を指示--国交相 2010/ 5/19 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合(国労)の組合員らのJR不採用問題で、前原誠司国土交通相は18日の会見で、係争中の原告904人から解決案の承諾書が与党など4党を通じて提出されたことを明らかにした。前原国交相は同日、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、裁判の和解協議に入るよう指示した。
 和解対象は当初、910人だったが、6人が訴訟継続を希望し、応じなかった。原告団は今月中にも最高裁に和解申立書を提出する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100427)」 / 「JR北海道も貨物も「採用は困難」 国労組合員問題 2010/ 4/14 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)」 / 「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月(20100518)

失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞

 総務省は18日、2010年1~3月期の労働力調査を発表した。失業期間が1年以上の完全失業者は114万人となり、前年同期に比べ23万人増えた。3カ月未満の失業者は89万人で、27万人減った。企業の採用意欲がなお弱く、失業期間が長期化している。
 完全失業者の総数は332万人と28万人増加。このうち前職が正規雇用だった人は68万人で、6万人増えた。正規雇用者は3363万人と23万人減り、4四半期連続の減少となった。パートや派遣などの非正規雇用者は1708万人と9万人増え、5四半期ぶりの増加に転じた。
 【関連記事】「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)

アスベスト:大阪・泉南訴訟 判決要旨 2010/ 5/20 毎日jp

 泉南アスベスト訴訟で19日、国の責任を認めた大阪地裁判決の要旨は次の通り。

 《石綿関連疾患についての医学的、疫学的知見の集積時期並びに、国が石綿被害への対策の必要性を認識した時期》
 (1)石綿関連疾患の医学的、疫学的知見は、石綿肺については1959年に、肺がん及び中皮腫については72年におおむね集積された。国はそれぞれの時期において、石綿肺、肺がん、中皮腫が石綿粉じんの長期、大量の暴露によって生ずると認識するに至ったのであるから石綿粉じんの職業暴露を防止する必要性を認識したと言うべきである。
 (2)戦前の保険院の調査結果は、初めてのデータとしては意義があったが、医学的、疫学的知見は仮説にとどまっており、47年に医学的知見が確立していたという原告らの主張は採用できない。

 《60年の時点における石綿肺防止のための国の省令制定権限不行使の違法性》
 (1)労働大臣は、59年には石綿肺の医学的、疫学的知見が集積され、相当重大な被害が発生していると認識するに至ったのであるから、石綿被害の防止策を講ずる必要性を認識していたと言うことができる。従って、旧じん肺法が成立した59年までに石綿粉じん暴露防止策を策定することが強く求められていたと言うことができる。使用者(企業側)としては措置を講ずるために人的、物的、経済的負担を負うが、それを理由に労働者の健康や生命をないがしろにすることはできない。
 (2)石綿粉じん暴露の防止策である局所排気装置を設置する技術的基盤はあり、粉じん測定機器もあった。石綿を扱う作業場に局所排気装置の設置などを義務付ける省令を制定しておけば、その後の石綿被害の拡大を相当程度、回避し得たと推認できる。
 (3)しかし、労働大臣はこの時点で省令を制定せず、その後、71年に「特定化学物質等障害予防規則」(旧特化則)で石綿を扱う作業場に局所排気装置の設置を義務付けるまで設置の義務付けをしなかった。そのため石綿産業の急成長のもとで石綿粉じん暴露による被害拡大を招いた。そうすると、労働大臣が旧じん肺法制定時までに省令を制定、改正して、石綿被害を防止する措置を具体的に義務付ける規定を置かなかったのは、旧労基法の趣旨、目的に照らし、不行使が許される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、違法であったと言うべきである。

 《72年時点における国の省令制定権限不行使の違法性》
 (1)石綿被害の医学的、疫学的知見は72年におおむね集積された。粉じん測定機器も実用化され、一般の事業場で日常的に石綿粉じんの濃度を測定することが可能になった。
 (2)旧特化則で石綿を扱う屋内作業場には、石綿粉じん濃度を測定し、記録を保存することが義務付けられたが、その後の労働安全行政に活用するために測定が実行されることを担保する措置として、測定結果の報告と改善措置を義務付けることが必要だった。これらの措置を義務付けなかったことは、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので違法であったと言うべきである。

 《環境関係法における規制監督権限の不行使と立法不作為を理由とする国家賠償責任の有無》
 石綿被害は労働者だけでなく、一般環境上の問題としてとらえるべきとする医学的、疫学的知見が89年までに集積されていたと認めるに足りる証拠はないから、国に違法があったとは言えない。

 《情報提供権限の不行使と情報提供義務違反を理由とする国家賠償責任の有無》
 国は60年ないし72年において、労働関係法における国の省令制定権限の不行使が著しく合理性を欠くものだったと言うべきであるから、国民に対する石綿被害と危険性に関する情報提供を怠ったと言わざるを得ない。ただし、これは省令制定権限の不行使の違法の一要素として評価すべきものである。

 《省令制定権限の不行使と石綿被害による損害との因果関係》
 60年から72年までの時点では、石綿粉じん暴露と石綿肺との関連性は知見が集積されていたが、肺がん、中皮腫などの発症と関連性があるという知見は集積されていなかった。また、72年以降も石綿粉じん暴露と、びまん性胸膜肥厚との間に関連性があるという知見も集積されていなかった。しかし、いずれの疾病も石綿粉じんの職業暴露による健康被害というもので足りるから、60年以降の石綿粉じん暴露により生じたと認められる場合は国の省令制定権限不行使を理由とする違法と、これらの疾病は因果関係を肯定すべきである。

泉南アスベスト訴訟、国に賠償命令…大阪地裁 2010/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 大阪府南西部の泉南地域にあるアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員や近隣住民ら29人が「健康被害を受けたのは、国が危険性を知りながら規制を怠ったため」として、国に総額9億4600万円の損害賠償を求めた泉南石綿訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。
 小西義博裁判長は「国は1960年の旧じん肺法制定までに、工場に排気装置の設置を義務づける規制を怠った」などとして、元従業員や遺族計26人に総額約4億3500万円の賠償を命じた。近隣住民の請求は棄却した。
 石綿被害を巡って国の不作為責任が認められたのは全国で初めて。
 原告は39年から2005年までの間に工場で働いていた当時の従業員、その遺族、工場の近隣住民で、石綿肺や肺がん、中皮腫などの症状を訴えている。
 訴訟では、国が石綿による健康被害を知った時期などが争点となった。
 判決はまず、石綿粉じん吸入と石綿肺との因果関係について、「1956年から59年にかけて旧労働省が実施した労働者に対する健康診断で、石綿肺の被害が明らかになった」とし、「国は工場での被害防止措置を講じる必要性を認識した」と認定。「国が旧じん肺法制定(60年)までに、粉じん飛散を防ぐ排気装置設置を義務づけなかったのは違法」と判断した。肺がんと中皮腫における危険性の認識時期については、「72年頃には知り得た」とした。
 国は省令で71年に排気装置の設置、翌72年には、定期的に工場内の石綿粉じん濃度を測定することなどを義務づけたが、「測定結果の報告、改善義務を課さなかった」と指摘、違法状態が続いたと結論づけた。
 賠償額は、原告1人当たり2750万~687万円と算定。59年以前に仕事を辞めた1人への賠償は認めず、近隣住民らについても請求を退けた。
 国は、責任の程度について「仮に不作為があったとしても、一次的な責任は企業にある」と賠償の減額を求めていたが、判決は「国は企業と共同不法行為の関係にある」とした。
 石綿被害で国の責任を問う裁判は、建設労働者388人が国と建材メーカーに賠償を求めた「首都圏アスベスト集団訴訟」が東京、横浜両地裁で係争中。神戸地裁でも、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺の住民らの遺族が提訴している。
 厚生労働省・石綿対策室は「厳しい判決。今後の対応は関係機関と協議して決めたい」とコメントした。

 ◆判決骨子◆
 ▽旧じん肺法が成立した1960年までに、国が石綿粉じん抑制措置を義務づけなかったのは違法。
 ▽肺がんや中皮腫発症との関連が明らかになった72年に、国が石綿粉じん濃度の測定結果の報告などを義務づけなかったのは違法。
 ▽これらの違法行為と、60年以降の石綿関連疾患には、相当因果関係がある。
 ◇泉南石綿訴訟=泉南地域では1900年代初頭から石綿紡織業が発展。最盛期は200以上の工場があった。2005年、クボタ旧工場の周辺住民の被害が明らかになったのを受け、弁護団が泉南地域でも被害実態を調査し、06年5月に提訴した。その後、相次いで訴訟を提起し、現在の原告数は46人。この日の判決は、08年8月までに提訴した29人が対象となる。

石綿損賠訴訟、国の不作為判断焦点 19日に地裁判決 2010/ 5/18 日本経済新聞

 国がアスベスト(石綿)対策を怠ったために健康被害を受けたとして、大阪府南部の泉南地域の石綿紡績工場の元従業員や周辺住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁で言い渡される。アスベスト被害を巡って国の不作為を問う訴訟は、東京、横浜、神戸の各地裁でも係争中。近年の訴訟では今回が初めての判決で、判断が注目される。
 最大の焦点は、国の責任をどう判断するか。国が有害性を認識した時期や、企業への規制など対策をとるべき時期が争点となっている。
 原告側は1937~40年に旧内務省が実施した泉南地域での調査で「国は石綿の有害性を認識していた」と指摘。「遅くとも旧労働基準法が制定された47年には規制できたのに怠った」と国の不作為の責任を主張する。
 これに対し、国側は旧じん肺法成立(60年)までは医学的知見が不十分だったと強調。アスベスト発散源への排気装置の設置義務化(71年)など「必要な措置を取っていた」と反論する。
 また、健康被害を訴える工場周辺の住民を救済対象に含めるかどうかも注目される。
 泉南地域で国賠訴訟を起こした原告は計46人おり、19日の判決の対象は2006年5月に提訴した元従業員や住民、遺族ら29人。被害者1人あたり3300万~4400万円の賠償を求めている。
 【関連記事】「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「現物給付含め検討」 厚労相(20100518)

子ども手当、現物支給検討へ…長妻厚労相 2010/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から月2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「すべて現金か、一部を現物給付にするのか、政務三役と相談する」と述べ、満額支給を見送り、一部を保育所整備などの現物給付に充てる方向で検討に入った。
 民主党のマニフェスト企画委員会が夏の参院選公約で満額支給を見送る方針を固めたことなどを受けたものだ。

子ども手当「現物給付含め検討」 厚労相 2010/ 5/18 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から子ども手当に上乗せする月額1万3000円分について「すべて現金か、一部を(保育所整備などの)現物給付にするか、政務三役で検討する」と述べた。月額2万6000円の満額支給にこだわらず、上乗せ部分の支給方法を見直す考えを示したものだ。理由については「財政的な問題もある」と指摘した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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2010.05.18

【社労士】健康保険法 > 薬事法/通販規制で「薬難民」…改正法1年(20100517)

通販規制で「薬難民」…改正法1年 2010/ 5/17 yomiDr.

 政府、見直し検討へ
 改正薬事法施行で、市販薬の通信販売が規制されて6月1日で1年。インターネット販売だけでなく、漢方薬などの注文を電話で受け、郵送することも禁止され、利用者は悲鳴をあげている。
 政府の行政刷新会議は規制を見直す方向で検討を始めている。
 山形県寒河江市の女性(59)は、一般薬局で手に入る薬ではアレルギーが出るため、10年以上も「漢方平和堂薬局」(東京・大田区)の漢方薬に頼っている。
 改正薬事法に基づく厚生労働省令で、漢方薬を含め市販薬は原則、「対面販売」が義務付けられた。2年間の経過措置として、例外は、離島在住か、同じ薬を継続購入する場合に限られた。
 この女性も、継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった薬は店頭で購入しなければならず、この1年で2回薬局へ足を運んだ。「薬のためだけに約10時間、交通費2万円以上かけて東京を往復した。体力、金銭面ともつらい」と漏らす。
 同薬局店主の根本幸夫・日本漢方連盟理事長も「高齢化が進む中で、必要とする人に薬が届かない恐れがある」と心配する。
 古くから伝わる「伝統薬」も事情は同じだ。寺社などが調合した薬に由来するものが多く、製法は各社の秘伝。ほかでは手に入らないため、購入者は電話で再注文することが多かった。全国伝統薬連絡協議会は、規制で加盟社の売り上げが2~3割減ったとみている。
 同協議会の元会長で「八ツ目製薬」(東京・台東区)の加次井商太郎社長は「北海道や九州から注文が来るが、毎回、店に来てもらうわけにいかない」と話す。
 健康食品・医薬品のインターネット販売大手「ケンコーコム」(東京・港区)は昨年9月、シンガポールに子会社を設立。日本語のホームページを開設し、規制の網がかからない個人輸入で薬が買えるようにした。割高で時間もかかるが、利用者は着実に増えているという。
 行政刷新会議が今年1~2月、国の予算や制度について意見を募ったところ、寄せられた約4800件のうち約1800件が、市販薬の通販規制の撤廃要望だった。同会議の「規制・制度改革に関する分科会」も先月、ネット販売などのルール作りを検討する方針をまとめた。
 厚労省は「(見直しは)政治主導で決めること」としており、同会議は6月中にも結論を出す見込みだ。
 【関連記事】「大衆薬市場、09年度は2.4%減 改正薬事法響く 2010/ 5/10 日本経済新聞」 / 「市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿被害、教諭に公務災害認定 滋賀(20100517)

石綿被害、教諭に公務災害認定 滋賀 2010/ 5/17 日本経済新聞

 アスベスト(石綿)が吹き付けられた小学校の体育館で勤務し、中皮腫(ちゅうひしゅ)で死亡した滋賀県東近江市の教諭、古沢康雄さん(当時56)の遺族が求めていた公務災害申請で、地方公務員災害補償基金滋賀県支部は17日までに、「公務上の災害」と認定した。
 同基金によると、教諭の石綿被害による公務災害認定は全国初。
 民間の労災に当たる公務災害を判断する県支部は2007年5月、「医学的所見がない」として公務外と認定。しかし、今年3月、上部団体の同基金(東京)の審査会が「公務に起因すると認めるのが相当」と裁決し、県支部は4月30日付であらためて決定した。
 古沢さんは1973年から3年間、滋賀県湖南市の岩根小に勤務。2001年10月に中皮腫と診断され、翌年4月に死亡した。
 【関連記事】「石綿吹きつけの体育館で勤務、教諭初の公務災害認定へ 2010/ 4/22 日本経済新聞」 / 「石綿測定のマニュアル改定へ…環境省 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/09年度現金給与総額3.3%減、特別給与10.8%減 減少率最大(20100518)

現金給与総額3.3%減 09年度平均、毎月勤労統計 2010/ 5/18 日本経済新聞

 厚生労働省がまとめた2009年度の毎月勤労統計調査(従業員5人以上、確報)によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで31万5311円となり、前年度比3.3%減った。減少は3年連続。基本給を含む所定内給与は1.1%減の24万5278円、残業代などを示す所定外給与は7.9%減の1万6987円となった。

09年度現金給与総額3.3%減、特別給与10.8%減 減少率最大 2010/ 5/17 日本経済新聞

 厚生労働省が17日午前発表した毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、2009年度平均の現金給与総額は31万5311円と前年比3.3%減り、比較可能な1991年度以来、過去最大のマイナス幅となった。ボーナスを示す特別給与は10.8%減、残業代にあたる所定外給与が7.9%減となったことが響いた。特別給与の減少率も過去最大だった。
 一方、景気変動の影響を受けやすい製造業の残業時間は年度平均で14.9%減で3.8ポイント減少率が縮小した。今年に入って生産の持ち直し傾向が顕著になっていることを映した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/3月 給与22か月ぶり増(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)」 / 「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com

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【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 結婚・結婚式から新婚旅行までの費用、平均で281.7万円 楽天調べ(20100517)

結婚式から新婚旅行までの費用、平均で281.7万円 楽天調べ 2010/ 5/17 日本経済新聞

 楽天リサーチが17日発表した調査によると、結婚式と結婚指輪、新婚旅行という「結婚にまつわる三大出費」の平均金額は281.7万円だった。
 内訳をみると、挙式・披露宴を含む結婚式の費用は「200万円以上300万円未満」が20.3%で最も多く、「300万円以上400万円未満」が17.5%と続いた。平均は203.5万円だった。
 結婚指輪は「10万円以上30万円未満」が51.1%と過半数を占めた。平均は29.8万円だった。新婚旅行は「10万円以上30万円未満」と「30万円以上50万円未満」が27.2%で同率首位。平均は48.4万円だった。
 調査は4月21日~23日、20歳から49歳を対象にインターネットで実施。既婚者は結婚2年以内を条件とし、904人から回答を得た。
 【関連記事】「全国の結婚費用平均433万円、08年比12.7万円増 リクルート 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「結婚費用平均額414万円 5年で100万円増 2007/10/22 asahi.com」 / 「膨らむ結婚費用396万円、晩婚化映し? 2006/10/24 asahi.com

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2010.05.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/あいさつない、タメ口…新人に「イラッ」83%(20100517)

あいさつない、タメ口…新人に「イラッ」83% 2010/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 イラッとくるのは、あいさつをしない新人――コクヨ子会社のカウネット(東京)が、働く20~40歳代の女性474人に聞いたインターネット調査で、新入社員の言葉遣いや電話応対などのビジネスマナーにいらついた経験のある人が83・3%にのぼった。
 その原因は、「あいさつをしない」(56・3%、複数回答)が最も多く、「電話に出ても名前や用件をちゃんと聞けない」(48・1%)、客や先輩になれなれしい言葉遣いをする「タメ口」(45・8%)と続く。「敬語が間違っている」(43・5%)、「連絡なく遅刻・欠勤をする」(36・1%)のも、困った新人とみていた。
 新人へのアドバイスとして、「先輩の注意を素直に聞く耳を持って」(40歳代後半、一般事務・管理)、「すてきな先輩を観察して」(30歳代後半、営業・販売)、「ひたむきな姿勢が大切」(40歳代後半、その他の職種)などが挙がった。
 カウネットの調査担当者は、「将来、後輩に胸を張ってマナーを教えられるよう頑張って」と新人にエールを送っている。
 【関連記事】「新入社員の質 評価二分 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「意識は「入ってやった」…今時の新入社員 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/非正規雇用:「派遣法改正を」若者と女性が集会(20100516)

非正規雇用:「派遣法改正を」若者と女性が集会 2010/ 5/16 毎日jp

 失業率の改善が進まない中、2人に1人が非正規雇用で働くとされる若者と女性の集会が16日、東京都内でそれぞれ開かれた。労働者派遣法改正の審議が進まず、今国会での改正が厳しい情勢だが、両集会では「きちんと審議を」「抜本改正を」と善処を求める声が相次いだ。
 新宿区の明治公園であった「全国青年大集会2010」(全労連青年部などで作る実行委員会主催)には、5200人(主催者発表)の若者が参加。自動車メーカーや電機会社で派遣労働者として働き雇い止めに遭った人や就職活動に苦労する大学生、高校生が体験を語った。定時制高校2年の小松耀さん(16)は「50回も面接に落ち、学費も払えず退学寸前になった。安定した仕事がほしい」と訴えた。
 来賓としてあいさつした反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「貧困は社会問題と同時に人権問題。労組、市民団体など多様な団体が手を結び解決しよう」と呼び掛けた。参加した求職中の元派遣労働者(35)は「派遣法改正の成立が難しいと聞き、腹が立つ。問題のある派遣制度を放置するのか」と怒りをあらわにした。

 ◇「パートのおばさんと呼ぶな」
 一方、渋谷区では「女性と貧困ネットワーク」が「女性のメーデー」を初めて開催。渋谷駅近くから恵比寿駅前まで約3キロをデモ行進した。
 約50人が参加。「パートのおばさんと呼ぶな」「ケアワーカーはボランティアじゃない」「女を安く使うな」と、男性社会に「分断」されてきた女性の思いをシュプレヒコールに託した。長時間労働で体を壊し、その後別の会社で派遣切りされたという女性(36)は「女は派遣で当然という扱いだった。人間らしい働き方を求めたい」と話した。

 【関連記事】「雇用の確保訴え、各地でメーデー 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「雇用不安の解消を」…各地でメーデー 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「連合系メーデー中央大会 参加者「家計が苦しい」 2009/ 4/29 asahi.com」 / 「「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進 2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当抜本見直し求め、31人「首長の会」(20100516)

子ども手当抜本見直し求め、31人「首長の会」 2010/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の抜本的な見直しなどを国に求めるため、栃木県足利市や三重県松阪市など11県の31市町村長が16日、「現場から国を変える首長の会」(代表=大豆生田(おおまみうだ)実・足利市長)を設立した。
 東京都内で開いた設立総会で、子ども手当を自治体の裁量で使えるよう求める要望書をまとめた。今後、政府や各党の理解を求める。
 【関連記事】「子ども手当て見直し求め11首長が「首長の会」 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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2010.05.16

【社労士】健康保険法 > 医療費問題/勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討(20100516)

勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討 2010/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 兵庫県加西市は6月から勤務時間内の職員の喫煙を全面禁止とすることに決め、試行を始めた。
 県内では、宝塚市が4月から午前中を禁煙としているが、休憩時間以外を全面的に禁煙するケースは全国でも珍しく、愛煙家の職員から「つら過ぎる」と嘆く声も上がっている。
 同市は、2003年4月から病院などの公共施設を全国で初めて全面禁煙。ただ、市庁舎の玄関前や地下駐車場の入り口など4か所には喫煙スペースが残されており、職員や来庁者が利用していた。
 しかし、市はさらなる職員の健康増進を目的に、6月からは午前8時30分~午後5時15分の勤務時間内で、喫煙できるのは正午~午後1時の昼休みのみとする。来庁者は今まで通り、喫煙スペースで吸うことができる。本庁職員約250人のうち喫煙者は約30人。すでに6日から試行期間に入っており、本格実施後、違反が確認されれば、市は文書注意なども検討している。
 愛煙家の職員は「時代の流れ。10月からたばこの値上げもあり、やめるしかないか」とあきらめていた。
 【関連記事】「静岡県吉田町、勤務中は禁煙  2010/ 3/24 yomiDr.」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特養介護職員 医療行為 法律での認可検討(20100515)

介護保険制度改正へ、たんの吸引など 厚労相が表明  2010/ 5/15 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は15日、介護保険の利用者らを集めた意見交換会で介護保険制度を見直す方針を明らかにした。在宅介護を提供する介護職員に、たんの吸引を可能にすることなど必要な項目を盛り込む。有識者を集めて詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で検討する。
 たんの吸引は医療行為だが、重い介護状態の人が入る特別養護老人ホームで働く介護職員に認められている。これを一定の研修を受けることなどを条件に、在宅介護の職員にも広げる方向。ただミスをしたときの責任問題など課題も残る。
 同日開催した意見交換会は参加者を6つのグループに分け、各グループで課題を挙げて議論。各グループが提言をまとめ発表した。「施設をもっと増やしてほしい」などの要望が出た。

介護職員の医療行為、法律での認可検討…厚労相 2010/5/15 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は15日、たんの吸引などの医療行為の一部を介護職員が行うことについて、現在のような通知ではなく、法律で認めることを検討する考えを表明した。
 医療行為の一部を行える場も、自宅と特別養護老人ホームだけでなく、グループホームや有料老人ホームなどにも拡大する。今秋までに行為の内容や条件などを詰め、来年の通常国会に提出したい考えだ。
 介護保険改正に向けて、利用者らから意見を聞く会合の場で明らかにした。
 医療行為は医師や医師の指示を受けた看護師らにしか認められていないが、特例として、自宅の療養患者らに、介護職がたんの吸引をすることが認められている。今年4月からは、特養で働く介護職員が、たんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の一部の行為を行うことが認められている。
 しかし、これらはいずれも通知で例外的に認められているに過ぎず、事故が起きた時の責任問題などへの懸念が強い。そこで法律で規定した上で、医療行為の一部を行える場所を広げることも必要と判断した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特養介護職員 医療行為の一部容認へ(20100401)」 / 「たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針 2009/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護報酬「特養過払い」新たに佐賀・広島で(20100515)

介護報酬「特養過払い」新たに佐賀・広島で 2010/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 埼玉、群馬両県で発覚した特別養護老人ホームへの介護報酬の「過払い」問題で、新たに佐賀、広島両県の2施設でも同様の事態が生じていたことが、読売新聞の調査で分かった。
 県が国とは違う報酬算定の解釈をしていたのが原因。このほか、10県の29施設で、誤った解釈に基づく特養の建設計画が進められていたことも判明、過払いがさらに広がる可能性が強まった。
 国の基準に従うと、低い介護報酬しか得られず施設経営が厳しくなるほか、待機者解消が難しくなるため、自治体からは、地域の実情に応じた施設整備を認めるよう、国に要望する声が高まっている。
 調査は今月、47都道府県に電話で行った。過払いは、リハビリを行う老人保健施設でも、茨城、埼玉、千葉、静岡、広島、香川の6県22施設で起きていたことも分かった。新たに特養での過払いが明らかになったのは、2007年に開設された佐賀県の施設と、08年開設の広島県の施設。2施設での過払い総額は最大計4700万円に上る。入居者が払う家賃も、1日最大820円多く集められていた。
 佐賀県の担当者は「新型の基準に沿った介護が提供されているので、新型の報酬が支払われている。国にも理解してもらいたい」と話す。広島県は「国の対応を待つ」としている。
 また、同様の誤った解釈に基づいて特養の新設・増設の計画が進められていたのは、埼玉、群馬、宮城、千葉、神奈川、石川、長野、静岡、香川、宮崎の10県にある29施設。予定通り新型の報酬が支払われないと経営が立ち行かなくなる可能性があり、既に、計画の見直しを始めたケースも出ている。川崎市内に来月オープン予定の特養がある神奈川県の担当者は「低所得者のために費用の安い相部屋も必要だ」として、国の基準に反して新型の報酬を適用することも検討している。
 この問題で、埼玉県、東京都、川崎市など関東地方の首長が集まった「九都県市首脳会議」は13日、特養の待機者解消や低所得者の負担軽減などに対応するためには相部屋も重要だとして、柔軟な施設整備が行えるよう、国に緊急要望することを決めた。
 一方、厚生労働省は「介護報酬の算定方法は全国一律で自治体独自の判断は認められない。併設では新型の良さは発揮できない」との立場。実態把握のための全国調査を実施している。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄(20100515)

子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄 2010/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 栃木県内の複数の市町で、子ども手当の申請書に、本来は記入する必要がない年金番号を記入させる欄があることが、読売新聞のまとめで分かった。
 申請者との間でトラブルがないことなどを理由に市町はそのまま使用するが、県外では苦情が寄せられ、新しい申請書を作り直し、無駄な税金を使う事態も起きている。有識者は「不必要な個人情報を集める事になり問題」と指摘。個人情報を求める際の取り扱いは、細心の注意が求められている。
 県内27市町のうち、申請書に年金番号を記す欄があるのは宇都宮、足利、小山、真岡、矢板、さくら、芳賀、壬生の計8自治体。佐野や日光でも欄があったが、4月下旬から「不要な情報」だとして、ないものに切り替えた。
 小山市は、子ども手当の新規受給者用に申請書約7000部を作成。未配布が2000部あるが、職員が該当欄に斜線を引いてそのまま使用する。さくら市は「記入しなくてもよい個人情報を書かせてしまうことになった」として6月の市報でおわびを掲載する予定だ。
 一方、矢板市は「国の様式と違うものを作成したのはミスで、新様式に従って今後の分は記入欄をなくす。だが、記入欄があっても特に不都合とは考えない」と話す。宇都宮市の場合、申請書の表面に記入欄がないが、裏面に「年金加入証明書」として年金番号を記す欄があった。
 なぜこのようなことが起きたのか。厚生労働省が2月末、各自治体に示した様式は児童手当を踏襲し、年金番号を求めたものだった。しかし3月末になって年金番号の記入欄のない新様式を示したところ、各自治体で気づかなかったり、印刷が間に合わなかったりした。
 子ども手当の財源は国、地方のほか、企業も負担。企業負担分は、社員の子ども手当に充当し、社員以外には使わない。このため新様式は、社員かそうでないかを年金の種別で知る必要があるものの「年金番号までは不要」(厚労省)との結論となった訳だ。
 県外では、仙台市で「必要のない年金番号を記入させる欄があった」などの苦情が寄せられ、市長が記者会見で陳謝。今後、使用する1万5000枚を作り直すことを表明するなど問題化した。
 個人情報のあり方に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「年金番号が直ちに悪用されることはないだろうが、悪意を持って扱えば所得を調べたり悪徳商法勧誘に流用されたりする可能性も否定できない。行政は必要最小限の情報のみを収集することに気を配るべきだ。住民も不愉快だろう」と指摘している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/交通費いらず?中小2500社が就活サイト(20100518)

経産省と日商が中小の採用支援サイト 2010/ 5/18 日本経済新聞

 経済産業省と日本商工会議所は18日、中小企業の採用活動を支援するウェブサイトを開設すると発表した。企業が希望する人材の条件や面談予定日を登録すれば、委託先のリクルートが条件に合う来春卒業予定の学生を選び出し、面接日を設定する。8月以降は全国7カ所で合同企業説明会も開催する。

交通費いらず?中小2500社が就活サイト 2010/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 経済産業省が日本商工会議所と共同で、来春卒業予定で就職を希望する大学生と、中小企業の採用活動を仲介することが15日、明らかになった。
 専用サイトを18日に開設する。厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。
 開設するサイトは「ドリーム・マッチ プロジェクト」で、リクルートが運営する。学生が希望する業種や勤務地などを登録すると、条件に合う中小企業が表示され、会社説明会の案内などがメールで送られてくる。中小企業の社長が上京する際に学生と面談することなども可能になる。大手企業の内定がほぼ出そろう5月以降、本格化する中小企業の採用活動をバックアップする。
 大学生が、出身地でない地域に「Iターン」や「Jターン」就職する場合、企業の情報を集める手段は限られている。各地の労働局が行う合同説明会などに参加するには、交通費や宿泊費がかかり、各社の話をじっくり聞くことも難しい。「移動の時間がかかり、掛け持ちが難しい」との声も多い。
 開設されるサイトを活用すれば、例えば札幌や福岡などにある複数の企業の情報を、都内の自宅にいたまま交通費をかけずに入手できる。検索が可能な企業は、社員300人以下の中小企業2500社程度を目指しており、登録料は、学生、中小企業とも無料だ。来年1月までの開設期間中、1000人の内定を目指す。
 就職戦線は、景気低迷で学生の大手志向、安定志向が高まっているとされる。このためリクルートは、「昨年の就職活動の厳しさを見ていた学生は活動の対象を広げるとみられ、中小企業との接点を提供して選択肢を増やす」ことを狙う。手始めに、リクルートの就職活動サービスを利用する年間約60万人の学生を誘導し、中小企業との「出会いの場」を提供してミスマッチの解消を目指す。
 厚生労働省などによると、今年春に大学を卒業した学生の就職内定率は、2月時点で80・0%にとどまる。前年同期を6・3ポイント下回り、同時期としては2000年以降、過去最悪になっている。
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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 29独法健保で職員厚遇(20100515)

独立行政法人:29独法健保で職員厚遇 保険料負担軽減、厚労相「見直しを」 2010/ 5/15 毎日jp

 厚生労働省は14日、各省庁所管の独立行政法人(独法)104法人のうち、29法人が加入する14健康保険組合が保険料の職員負担を軽減していると発表した。保険料は原則として事業主と従業員が半分ずつ負担するが、事業主との協議で従業員負担を軽くできる。しかし、長妻昭厚労相は同日の記者会見で「独法には公金が入っている」と述べ不適切だとした。同省所管の6法人に見直しを求めるとともに、他省庁にも情報提供する。
 職員負担が最も軽かったのは国際観光振興機構(国土交通省所管)の健保組合の31%。次いで理化学研究所や宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、科学技術振興機構(いずれも文部科学省所管)の4法人の加入健保が35%、都市再生機構(国交省所管)36%、福祉医療機構(厚労省所管)37%などとなっている。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 厚労相が是正要求(20100514)」 / 「全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)

国家公務員の新規採用半減方針、閣議決定21日以降に 2010/ 5/18 asahi.com

 原口一博総務相は18日の閣議後の記者会見で、来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で「おおむね半減」させる方針に基づく新規採用者数の閣議決定が、21日以降にずれ込む見通しを明らかにした。法務省の入管職員や刑務官の削減率についての調整がついていないため。千葉景子法相は会見で「(採用減で)治安を悪化させることはできない」と述べた。

国家公務員採用半減方針、閣議決定を再び延期 2010/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 政府は、2011年度の一般職国家公務員の新規採用者数を09年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとの方針について、目指していた18日午前の閣議決定を見送った。
 総務省は、法務省に対して、専門職種である刑務官や入国警備官などの5割削減を求めているが、法務省が「治安悪化につながりかねない」と拒否し、調整がつかなかったためだ。
 決定見送りは14日に続いて2度目。
 千葉法相は18日の閣議後の記者会見で、5割削減に反対する理由について、「刑務官の職務が過剰な負担になる恐れが大だ。女子刑務所に男性刑務官というわけにはいかず、実情に即した配置にしなければいけないと強く思っている」と述べた。

国家公務員:採用者数確定先送り 来年度抑制目標、財務省など反発で 2010/ 5/15 毎日jp

 政府は14日、11年度一般職国家公務員の新規採用者数の確定を見送った。「天下りあっせんの全面禁止」に伴い、総務省が示した採用枠別の抑制目標に対し、財務省や法務省など専門職を抱える省庁が反発しているため。政府はすでに11年度新規採用者数を09年度(9112人)から、約4600人へと半減する方針を打ち出しているが、各省庁や職種ごとの採用枠は固まらず、年末の予算編成と同様、大臣折衝に発展する可能性が出てきた。
 総務省は11年度の新規採用者数について、採用枠別の抑制目標を提示している。企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種は2割減。地方の出先機関を原則8割減とするほか、国税専門官や刑務官など専門性の高い職種は5割減としており、総務省と各省庁との間で調整が続いてきた。
 しかし、国税専門官のほとんどは定年まで勤め、早期勧奨退職(肩たたき)による天下りの事例は少ない。菅直人副総理兼財務相は14日の記者会見で「肩たたきができないから、新規採用を抑えるというのとは状況が異なる。人員を下げると徴税活動が十分な形を取れず、税収にマイナス」とクギを刺した。
 刑務官や法務教官、入国警備官が5割減となる法務省も採用抑制に異論を唱えている。千葉景子法相は「治安とか国際的窓口でもあり、数字だけで簡単にいかない」と反論。前原誠司国土交通相も「安全にかかわる航空管制や海保は、できるだけ対象にしないよう申し上げている」と指摘した。
 これに対し、原口一博総務相は「個別の事情は省庁ごとに違い、最終の詰めを今やっている」としながらも、事務レベルで調整がつかなかった場合、大臣折衝を行う意向を示した。

国家公務員採用抑制、3省反発で閣議決定見送り 2010/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 政府は、14日午前の閣議で目指していた一般職国家公務員の2011年度新規採用数の決定を見送った。
 09年度の採用実績と比べて「おおむね半減」を目指すとした新規採用抑制目標に基づき、総務省が各省庁に採用職種別の抑制を求めているが、一部の省が反発して調整がつかなかったためだ。18日に改めて閣議決定することを目指す。
 政府関係者によると、調整が難航しているのは、財務、法務、国土交通の3省だという。財務省は国税専門官など、法務省は刑務官など、国土交通省は航空管制官など、専門職種の公務員の5割削減を求められているが、「一律削減は税の徴収率向上に悪影響を及ぼす」(財務省)などと主張している。
 原口総務相は閣議後の記者会見で、「今週中に事務方同士の詰めが終えられない場合は閣僚折衝も行う予定だ」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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2010.05.14

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/マツダ、機械3社から30人受け入れ 出向支援制度を活用(20100514)

マツダ、機械3社から30人受け入れ 出向支援制度を活用 2010/ 5/14 日本経済新聞

 マツダは14日、機械メーカー3社から約30人の出向を受け入れると発表した。2009年10月に政府の緊急雇用対策本部が決めた「企業間出向支援制度」を活用する。同制度を利用する企業の第1号となる。6月1日から6カ月間受け入れ、本社工場(広島市)の車両組み立てラインに配属する。7月に発売する新型「プレマシー」などの生産増強に充てる。
 出向を受け入れる機械メーカーは広島県内に工場を持つが、社名は明らかにしていない。
 企業間出向支援制度は経済産業省の「出向支援チーム」が企業間の雇用ニーズにあわせ、短期間の出向者のやりとりを仲介する制度。マツダは今後、短期的な需要変動に対し非正規の期間従業員に加え、同制度を活用した企業間出向者で対応する方針だ。
 マツダは7月にミニバン「プレマシー」の新型車を発売。小型車「デミオ」の北米輸出も計画しており、主力生産拠点である本社工場の生産水準を引き上げている。30人の出向受け入れとは別に、100人の期間従業員を採用する計画。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/失業者に相談者個別派遣へ(20100427)」 / 「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題/2010年版高齢社会白書 閣議決定(20100514)

65歳以上人口、最高の22.7% 75歳以上10.8%に 2010/ 5/14 日本経済新聞

 政府は14日の閣議で、2010年版の高齢社会白書を決定した。09年10月1日時点で、65歳以上の高齢者人口は2901万人で、総人口に占める割合は前年比0.6ポイント増の22.7%だった。75歳以上の後期高齢者の割合も同0.4ポイント増の10.8%で、いずれも過去最高を更新した。
 白書では高齢者の社会的孤立がもたらす問題として、孤独死や高齢者による犯罪の増加などがあると分析。その背景として(1)生活の利便性向上によって地域との交流がなくても生活が可能になった(2)単独世帯や夫婦のみの世帯が増えている――ことなどを挙げた。高齢者の就業の場を確保することなどが孤立の解消につながると指摘した。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/職員の懲戒処分すべて公表…兵庫・篠山市(20100514)

職員の懲戒処分すべて公表…兵庫・篠山市 2010/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 兵庫県篠山市は、職員の懲戒処分について、すべて公表するよう指針を定めたと発表した。
 これまでは、懲戒免職と社会的影響が大きいと判断した場合以外は公表していなかったが、市発注の公共工事を巡る汚職事件を受け、綱紀粛正の一環として公表についての指針を新設した。
 指針の施行は1日からで、戒告、減給、停職、免職のすべての処分について、職員の所属部署や職階、年齢、性別と処分年月日、処分の内容と理由を公表する。懲戒免職や停職3か月以上の処分と横領や飲酒運転、交通事故など社会的影響が大きいと判断した事件、事故は、氏名も公表する。
 発表の時期は、処分決定後、速やかに行うとし、報道機関への資料提供や記者会見のほか、市の広報などでも伝える。
 これまでは、懲戒免職の場合のみ氏名と職を公表していたが、停職以下の処分については明確な基準はなかった。
 市職員課によると、市職員の懲戒処分は、ここ数年は年1件程度あるといい、汚職事件が発覚した後、大阪市などの事例を参考に基準を決めた。
 酒井隆明市長は「公表を不祥事の抑止力とし、すべて明らかにすることで市民の信頼回復を目指したい」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/国家公務員懲戒 28%増 「ヤミ専従」影響(20100330)

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/高齢者賃貸住宅に登録制(20100514)

高齢者賃貸住宅に登録制 融資制度も拡充 悪質な業者を排除 国交省 2010/ 5/14 日本経済新聞

 国土交通省は生活支援サービス付きの「高齢者賃貸住宅」に登録制度を新設する。各事業者が運営する住宅の状況を把握し、サービスの質を高める。入居者と事業者への融資制度も拡充し、全国での普及を促す方針だ。2020年に有料老人ホームなどを含め100万戸超を目指すが、優良な業者をどこまで増やせるかが普及のカギとなる。
 国交省はまず、高齢者が利用するための台所や浴室など一定の条件を備えた住宅についての新たな登録基準を新設。さらに緊急通報システムを備えて高齢者の安全確認などができる高齢者賃貸住宅に限った登録制度を設ける。サービス内容に不備などがあれば登録を取り消し、悪質な事業者を排除する。
 こうした賃貸住宅では入居の際に多額の前払いを求められるケースが多い。ただ「退去したにもかかわらず事業者の経営難などで前払い家賃が返ってこない」といった事例もある。同省は前払い家賃の返還原資の保全についても、現在最大500万円の保全額の上積みなどを検討する。
 また、登録した事業者には、住宅金融支援機構による融資を拡充する。収益性の低さから民間融資が受けにくいケースが多いためだ。持ち家から高齢者賃貸住宅に移る入居者に対する住み替え支援も実施する。来年の通常国会に「高齢者住まい法」などの改正法案を提出する方針だ。
 一人暮らしの高齢者は25年に673万人、要介護高齢者は721万人になる見込み。一方、高齢者限定の賃貸住宅と有料老人ホームは現在約24万戸にとどまる。介護などが必要な高齢者の約8割は介護施設ではなく自宅住まいだ。
 高齢者向けでは厚生労働省も小規模で低料金の老人ホームの設置を都市部で促す制度づくりに乗り出している。国交省は厚労省と連携して、高齢者住宅の普及を進める考えだ。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法案が衆院通過(20100514)

公務員法案が衆院通過 終盤国会、霧晴れず  2010/ 5/14 日本経済新聞

 衆院は13日の本会議で、中央省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案を与党などの賛成多数で可決した。野党は「強行採決だ」として反発を強めており、6月16日の会期末までにすべての重要法案を成立させられるかは不透明な状況だ。民主党の小沢一郎幹事長が出席する衆院政治倫理審査会なども、法案審議の行方を左右する。
 「与党の強行採決は超党派で公務員改革をするチャンスをぶちこわした」。13日の衆院本会議で、自民党の小泉進次郎氏は怒りをむき出しにした。
 野党側は12日の衆院内閣委員会で、与党が公務員法案を強行採決したとして反発。13日に自民、共産、みんなの党の3党が田中慶秋委員長の解任決議案を提出した。前日の内閣委で自身の質問を遮られ、採決に持ち込まれた小泉氏は本会議で解任決議案の賛成討論に立った。
 解任決議案は与党などの反対多数で否決されたが、公明、たちあがれ日本を含めた野党5党は決議案に賛成した。5党は13日に初めての幹事長・書記局長会談を開き、米軍普天間基地の移設問題などで衆院予算委員会の集中審議を求める方針を確認。自民党の大島理森幹事長は「今後とも5党で連絡を密にし、共同して行動していこう」と呼びかけた。
 与野党の対決ムードが高まるなか、公務員法案の審議見通しは厳しい。参院内閣委は自民党の河合常則氏が委員長で野党主導の運営になるのは確実。参院民主党幹部は「じっくり審議して会期末直前に採決に応じてもらう」とのシナリオを描くが、その保証はない。
 国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は13日に衆院本会議で趣旨説明をし、審議入りした。同法案の審議の場は大荒れの原因となった公務員法案と同じ内閣委。野党がすんなりと審議に応じるはずもなく、与党国対内では「衆院を通過させても参院で審議未了、廃案になる可能性がある」という悲観論も流れる。
 与党は終盤国会で最大の対決法案となる郵政改革法案を、18日に衆院で審議入りさせる方針。今月下旬以降には小沢氏が出席する政倫審も開く方向で、党首討論や普天間問題を巡る審議対応を含めて、与野党対決の場がいくつか用意される見通しだ。
 小沢氏の弁明が不十分だった場合は、逆に野党に攻撃材料を与える可能性もある。会期末を控えた与党の法案処理は一層、不透明感が増しつつある。

公務員法改正案:衆院を通過…野党5党、ようやく連携模索 2010/ 5/14 毎日jp

 幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」設置を盛り込んだ国家公務員法改正案は13日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立ち、自民、共産、みんなの野党3党は、同法案を12日の衆院内閣委員会で強行採決した田中慶秋委員長の解任決議案を提出したが、同本会議で与党の反対多数で否決された。本会議では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案も審議入りした。6月16日の会期末に向け、与党は重要法案の審議を急いでいる。
 これに対し、今国会で足並みがそろわなかった野党側はようやく共闘を探り始めた。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の5党幹事長・書記局長は13日、国会内で会談し、(1)衆参両院予算委員会で「政治とカネ」「米軍普天間飛行場移設問題」「財政・経済」の集中審議(2)国会法改正に関する議会制度協議会での十分な審議--を与党に求めることで合意した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法改正案、衆院内閣委で可決(20100512)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航早期退職 一部を延期(20100513)

日航:早期退職、一部を延期 夏の運航への影響回避 2010/ 5/13 毎日jp

 会社更生手続き中の日本航空は、3月に募集していた早期退職の応募者の一部について、5月末の退職時期を延期する方針を決めた。応募者が計画を上回り、夏の繁忙期の運航に支障が生じる懸念があるため。定期運航に必要な人員は退職時期を数カ月遅らせる。
 リストラによる経営再建を進める日航は3月、約2700人の早期退職を募集。パイロット約160人、客室乗務員約1370人など計約3610人が応募した。全員が予定通り5月末に退職すれば、業績を左右する夏の繁忙期の運航に影響を及ぼしかねない。ジャンボ機の退役前倒しで、別の機種に乗り換えるパイロットは訓練に入る可能性もあり、運航に必要な人員の退職時期を遅らせる必要があると判断した。
 一方、グループ従業員の3分の1にあたる1万6000人超を年度内に削減する方針は維持。大幅なリストラで収益改善を急ぎ、8月中の策定を見込む更生計画に銀行団などの理解を得る考えだ。
 【関連記事】「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 厚労相が是正要求(20100514)

厚労省の6独法で健保保険料優遇…是正要求 2010/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は14日午前の閣議後の記者会見で、厚労省所管の六つの独立行政法人(独法)が職員の健康保険組合の保険料負担を半分より少なくしていることに対し、是正を求めたと発表した。
 半分より多い保険料を支払っている独法には公金が支出されていることを踏まえ、長妻氏は「基本的に労使折半であるべきで、法人の負担が大きい」と指摘した。今後、公益法人や他省庁所管の独法の実態も調査する考えだ。
 厚労省によると、健保組合に加入している独法は全部で33法人あり、今回の6法人は四つの健保組合に入っている。このうち、雇用・能力開発機構の健保組合では、保険料の6割を法人が負担していた。

独法加入健保「労使折半を」 厚労相が要請 2010/ 5/13 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は13日、同省が所管する独立行政法人の健康保険組合の保険料率について、事業主である独法と健保の加入者である職員で半分ずつ負担するように各独法に要請した。福祉医療機構や労働者健康福祉機構など6法人では、職員の負担料率を低く設定する一方で、独法本体が多く負担していた。厚労相の要請を受け各独法は見直しを進める。
 国家公務員が加入する健康保険の保険料率は国と職員で2分の1ずつ負担している。長妻厚労相は「独法には国からの補助金などが交付されており、独法も国と同じように労使折半にするのが適切」と指摘した。たとえば福祉医療機構の保険料率は6.2%。そのうち職員の負担料率が2.276%となっている一方、事業主の負担料率は3.924%と職員の負担より高くなっている。
 その他の4法人は、雇用・能力開発機構と高齢・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、年金積立金管理運用独立行政法人。
 【関連記事】「全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/政党機関紙配布の元厚労省職員、二審も有罪 被告側は上告(20100513)

政党機関紙配布の元厚労省職員、二審も有罪 被告側は上告 2010/ 5/13 日本経済新聞

 2005年9月の衆院選投票日前日に共産党機関紙「しんぶん赤旗」を東京都内の集合住宅で配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われた元厚生労働省課長補佐、宇治橋真一被告(62)の控訴審判決が13日、東京高裁であった。出田孝一裁判長は「政党機関紙配布の禁止は合理的で、憲法に違反しない」と述べ、罰金10万円の有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。被告側は上告した。
 判決理由で、出田裁判長は同種事案への処罰を合憲とした1974年の「猿払事件」の最高裁判例を踏襲。公務員の政治的行為が自由に放任された場合は「政治的党派の行政への不当な介入を招く恐れがある」と指摘、政治的行為の禁止を定めた国家公務員法の規定は、憲法に違反しないとの判断を示した。
 その上で、被告の機関紙配布について「具体的な選挙における特定政党のためにする積極的な支援活動。政治的偏向の強い典型的な行為で、公務員の政治的中立を損なう恐れが大きい」とした。
 控訴審で弁護側は「勤務時間外の行為で行政の中立性を損なうものではなく、政治活動の制約は表現の自由を定めた憲法に違反する」などと無罪を主張していた。
 判決によると、厚労省課長補佐だった被告は05年9月10日正午すぎ、東京都世田谷区の警視庁職員官舎の郵便受けに赤旗の号外を配布した。
 今回と同様、国家公務員法に問われた事件では、東京高裁の別の部が3月、元社会保険庁の職員に逆転無罪判決(一審、罰金10万円、執行猶予2年)を言い渡した。
 宇治橋被告は判決後に会見し、「中身のまったくない判決で聞いていて腹がたってきた。憲法では国家公務員の表現の自由を規制していいということにはなっていない」などと話した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/国家公務員懲戒 28%増 「ヤミ専従」影響(20100330)」 / 「「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」5月から全省庁で再調査…総務相が方針 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/自殺の原因、「失業」65%増 「生活保護受給者」は2.5倍 警察庁09年まとめ(20100513)

自殺者:「失業で」7割増 目立つ30代、生活苦も増える--昨年統計 2010/ 5/13 毎日jp

 09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から7割近く増えたことが、警察庁が13日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に30代の増加率は9割近くに達する。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代と30代で過去最悪だった。自殺者総数は3万2845人で前年より596人(1・8%)増え、12年連続で3万人を超えた。
 今年1月に発表された自殺者総数3万2753人は暫定値で、今回が確定値となる。
 統計によると、原因・動機が判明した2万4434人のうち、1071人は「失業」が含まれ、前年の648人から65・3%増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した07年(538人)から2年連続の増加となり、増加幅も急拡大。30代は228人で、前年(121人)比88・4%増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で1731人で、前年(1289人)から34・3%増加した。
 一方、09年の自殺率は25・8。年代別では20代が24・1、30代が26・2で、それぞれ過去最悪だった。20代は2年連続、30代は3年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。
 自殺者数を年代別でみると、50代が6491人と最多で全体の19・8%を占めた。60代5958人(18・1%)▽40代5261人(16%)▽30代4794人(14・6%)▽70代3671人(11・2%)▽20代3470人(10・6%)--と続いた。
 09年平均の完全失業率は5・1%で6年ぶりに5%台まで悪化した。求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も0・47倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。

20・30代の自殺率最悪「失業」「生活苦」大幅増 2010/ 5/13 yomiDr.

 昨年10万人当たり24人・26人 12年連続3万人台
 警察庁は13日、昨年1年間の全国の自殺者3万2845人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。
 各年代別の人口10万人当たりに占める自殺者の割合(自殺率)は20歳代が24・1人で、30歳代も26・2人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、50歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。
 昨年の自殺者は前年を596人上回り、1978年に統計を取り始めてから5番目に多く、12年連続で3万人超となった。
 遺書などから動機を特定できたのは2万4434人。52項目(複数選択可)に分けられた動機のうち、健康問題が1万5867人と最多で、中でも「うつ病」は6949人で全項目中トップ。2番目に多かった経済・生活問題を動機とした8377人の分析では、「失業」が前年より65・3%増の1071人。「就職失敗」354人(前年比39・9%増)、「生活苦」1731人(34・3%増)も含めると全体の約4割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。
 年代別では、50歳代が最多の6491人(2・0%増)と全体の19・8%を占め、60歳代5958人(3・9%増)、40歳代5261人(5・9%増)となり、30歳代の4794人は99年より997人増え、20歳代の3470人(0・9%増)とともに自殺率で過去最悪を更新した。
 50歳代以降の動機は「孤独感」が前年より20・2%多い440人。20~30歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が63人(70・3%増)、「仕事疲れ」311人(19・2%増)が前年より大幅に増加している。職業別では、無職者1万8722人が全体の57%を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より14・8%増の6028人で、これに失業者2341人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計306人と前年並みで、「いじめ」は7人だった。

自殺率「生活保護受給者」は2・5倍 2010/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計(13日公表)。
 厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人あたりの自殺率は平均の約2・5倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。
 さいたま市岩槻区。築30年近い2Kのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性(64)は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。
 家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは30歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年2月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年2月、神奈川県内の公園に足を運んだ。
 公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、3月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の2文字が頭をよぎるようになった。
 「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。
 生活保護受給世帯が、昨年12月に130万7445世帯(速報値)と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査した。それによると、2007年に全国で577人だった自殺者は08年は843人、昨年は1045人と年々増加しており、生活保護受給者10万人当たりの自殺者は昨年で62・4人と、全体平均の約2・5倍。このうち671人が精神疾患を抱えており、813人が一人暮らしだった。
 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」(さいたま市)は昨年、311人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち17%の53人が30歳代以下の若者で、前年から2・5ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは1~2割程度で、30歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が3人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。

 ◆自殺対策 自治体で差◆
 政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年11月、「自殺対策100日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年9月以降の自殺者は今年4月まで8か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い3月が、過去3年間で最少の2898人(暫定値)にとどまった。しかし、4月までの自殺者は1万309人(同)で、なお年間3万人超のペース。
 同戦略チームのメンバーでNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。

自殺の原因、「失業」65%増 「生活苦」も目立つ 警察庁09年まとめ  2010/ 5/13 日本経済新聞

 警察庁は13日、12年連続で3万人超となった昨年の自殺者の動機や年齢などをまとめた結果を発表した。特定できた原因・動機では、「失業」が65.3%増の1071人、「生活苦」が34.3%増の1731人となるなど、長引く景気低迷の影響で「経済・生活問題」を理由とするケースが大きく増えた。人口に占める自殺者の割合は50代が最も高かった一方、20代と30代では過去最高を更新した。
 自殺者は2008年秋のリーマン・ショック直後に増加し、09年も高い水準が続いた。同年の年間自殺者数は3万2845人で、前年比1.8%増。1月公表の暫定値より92人増えた。男性が同2.8%増の2万3472人(全体の71.5%)となったのに対し、女性は同0.5%減の9373人(全体の28.5%)。
 このうち、全国の警察の調べで原因・動機が特定できた2万4400人余りについて、1人につき3項目までまとめたところ、最も多かったのは前年と同様に「健康問題」で、延べ1万5867人(前年比4.7%増)に達した。
 健康問題の内訳では、うつ病が6949人(同7.1%増)。全年代を通じて最も多く、30~60代ではいずれも1200人以上に達した。
 「経済・生活問題」(延べ8377人)の内訳では、事業不振や就職失敗などを背景とした生活苦や失業が大幅増となる一方、多重債務は5.9%減った。「勤務問題」(延べ2528人)では、仕事の失敗や職場環境の変化などが目立った。
 人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20代は24.1(0.8増)で2年連続増加、30代は26.2(0.1増)で3年連続増加。ともに統計のある1978年以降で最高。年代別で最も高かったのは50代の38.5。未成年と60代以上の自殺率はいずれも前年を下回った。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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2010.05.12

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)

協会けんぽ支援へ、健保組合が負担肩代わり 救済法成立 2010/ 5/12 asahi.com

 中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)などの医療保険の救済法が12日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。協会けんぽの財政支援のため、大企業のサラリーマンらの健康保険組合(健保組合)や公務員らの共済組合に負担の肩代わりを求めることが柱。国庫補助も増やして、保険料率の上昇を抑える。
 財政悪化により、協会けんぽの保険料率(労使折半)は2010年度に全国平均が8.2%から9.9%に急増する試算になった。これを抑制するには国庫支援だけでは賄えないため、3年間の特例措置として健保組合が年間500億円(今年度は330億円)、共済組合が350億円(同230億円)を負担。これらにより、協会けんぽの保険料率は全国平均で9.34%に抑えられる。
 また、保護者が保険料を滞納して「無保険」となった子どもの救済策として、短期保険証の交付対象を高校生世代(現行は中学生以下)にまで拡大する。市町村が運営する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

協会けんぽ、850億円の負担減 2010/ 5/12 yomiDr.

 改正国民健康保険法成立
 75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。来週にも施行される。
 改正法は、2010~12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10~12年度、13%から16・4%に引き上げる。その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。
 健康保険組合連合会によると、組合健保の10年度の赤字額は、今回の措置がなくても6600億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。この日の採決でも自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする反対討論を行った。
 【関連記事】「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法改正案、衆院内閣委で可決(20100512)

公務員法案:強行採決「総人件費2割減」示さず 2010/ 5/12 毎日jp

 衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。
 「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。
 12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。
 鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。
 最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。
 スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。
 ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した

公務員法案、13日衆院通過へ 自民・みんなは「採決強行」と反発 2010/ 5/12 日本経済新聞

 衆院内閣委員会は12日、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法改正案を、施行期日を修正したうえで、民主党の賛成多数で可決した。与党は13日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。自民、みんなの両党は「採決強行」と反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を衆院に提出する。野党は対決姿勢を強めており、同改正案や政治主導確立法案など他の重要法案の審議に影響が出る可能性もある。
 12日の衆院内閣委では野党が「審議不十分」と強く抗議したが、田中委員長が国家公務員法改正案の採決に踏み切った。これに反発した自民、公明、共産、みんなの野党各党は国会対策委員長会談を開き、自民、みんなの両党が田中委員長の解任決議案を提出する方針を説明した。公明党は同調する方針。13日の衆院本会議では、与党の反対多数で否決される見通しだ。
 与党は来週から同改正案の参院審議入りを目指している。ただ、参院内閣委員会の委員長ポストは自民党が握っており、慎重な運営を続ければ今国会中の成立が微妙になる可能性もある。
 同改正案は「内閣人事局」を内閣官房に設置し、幹部人事を実施するもの。各府省の事務次官、局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事異動で次官を部長にすることも可能にする。
 一方、与党は13日の衆院本会議で政治主導確立法案を審議入りさせる方針。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は13日午前にも幹事長会談を開き、同法案や国会法改正案の早期処理に抵抗する方針を確認する。

公務員法改正案、衆院内閣委で可決  2010/ 5/12 日本経済新聞

 衆院内閣委員会は12日午後、中央省庁の幹部人事を一元化する国家公務員法改正案を与党の賛成多数で可決した。野党は同日の採決に反対していたが、民主党が採決に踏み切った。与党は13日の衆院本会議で同法案を可決、直ちに参院に送付する構え。
 【関連記事】「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/クリエアナブキ、看護師人材紹介に参入(20100511)

クリエアナブキ、看護師人材紹介に参入 定着率向上支援 2010/ 5/11 日本経済新聞

 中四国を中心に人材関連サービスを手掛けるクリエアナブキは、人手不足に悩む医療機関向けに看護師の人材を紹介する事業に乗り出した。手数料を抑え、人材の定着率向上のための研修も手がける。まず首都圏で開始、2011年3月期中に岡山と香川でもサービスを始める。景気低迷で人材需要が低下する中、医療機関向けサービスを強化する。
 新サービスは「ナースネットワーク」で4月に首都圏限定で開始。同名のインターネットのホームページを立ち上げた。契約した医療機関の求人案件を同ページに掲載、転職や復職を希望する看護師に情報を提供する。求職者は同ページを通じて登録。クリエアナブキは医療機関の求人案件の条件に合う登録者を紹介する。
 契約した医療機関に対しては看護師の定着率向上につながるような研修を無料でする。出産や育児などで現場を離れた看護師の職場復帰も無料で支援。退職者には退職理由を聞き、希望勤務条件のアンケートを実施。退職者が復職できやすい環境づくりのために医療機関に助言する。契約医療機関の退職者には同サイトへの登録を促す。
 手厚い支援をすることで、ほかの人材紹介会社との違いを打ち出す。成約した際に医療機関が支払う手数料の一般的な相場は年収の2割程度だが、クリエアナブキは1割程度に抑える。
 これらの取り組みにより、首都圏でまず20病院との契約を目指す。首都圏のサービスの状況を踏まえ、今年度中に香川、岡山でも県ごとに専用のサイトを立ち上げサービスを開始する。
 景気後退により人材関連の需要は減少している。クリエアナブキも主力の人材派遣事業の売上高が減少、10年3月期は前の期比16%減の61億円になる見込みだ。
 同社では従来も医療機関向けに医療事務の人材派遣などを手掛けていたが、看護師の人材紹介に参入し、今後成長が見込める医療機関向けサービスを強化する。
 【関連記事】「看護職員、7割が慢性疲労 医労連が実態調査  2010/ 4/28 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)」 / 「介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/国民ID制度導入へ 政府、13年までに(20100511)

IT戦略:国民ID制度導入へ 政府、13年までに 2010/ 5/11 毎日jp

 政府は11日の「IT戦略本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)で、インターネットを通じた24時間行政サービスの2020年の実現に向け、13年までに個人認証のための「国民ID制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術(IT)戦略を決めた。
 国民ID制度の導入により13年には、国民の半数以上が住民票や戸籍謄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。
 医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、13年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。
 各施策は6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ID制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの利用や、政府が検討中の納税者番号制度との関係について現時点で整理がついていない。予算についても古川元久副内閣相が会見で「今後、工程表策定の中で明らかになる」と述べるにとどまり、実現に向けた見通しは立っていない。
 【関連記事】「健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com」 / 「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間/添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令(20100511)

添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 労働基準監督署から残業代を支払うよう行政指導を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員・豊田裕子さん(52)が同社を相手取り、未払い残業代を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。
 鈴木拓児裁判官は、同社に未払い残業代など計約112万円の支払いを命じた。
 判決によると、同社は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、鈴木裁判官は「添乗日報や携帯電話などで労働時間を把握することは可能」と判断。
 みなし労働時間制は適用されないとして、2007年3月~08年1月の未払い残業代と、労働基準法に基づく付加金の支払いを命じた。
 同社は「業務実態からかけ離れた判決で承服できない」として控訴する方針。豊田さんを支援する労働組合「全国一般東京東部労組」は、「多くの旅行会社は添乗員にみなし労働時間制を採用しているので、判決の影響は大きい」と話している。
 【関連記事】「派遣添乗員にサービス残業、JTB子会社に是正勧告 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)

国家公務員キャリア採用2割減へ、総務省が通知 2010/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。
 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の1種(キャリア官僚)と、本省の2種はいずれも09年度実績より2割削減、地方の出先機関では原則8割削減としている。総務省は、これで新規採用数は4500人強に抑えられ、09年度実績(9112人)の半減が可能と見ている。
 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を15年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約2500億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「2割削減」とした本省の1種と2種はそれぞれ、新規採用を約400人、約340人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは5割削減とし、出先機関の1種と2種、高卒で受験できる本省・出先機関の3種は8割削減とした。これは、民主党の政権公約(マニフェスト)で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。

公務員採用半減 15年で2500億円減 総務省試算 2010/ 5/12 asahi.com

 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で半減させる方針を25年度まで続けた場合、総人件費が約2500億円減るとの試算を明らかにした。
 来年度の新規採用は、09年度の約9100人が約4600人に減る見込みだ。これを15年間続けると、現在約30万人の一般職の国家公務員数は約6万9千人減る見通しだ。

国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度 2010/ 5/11 asahi.com

 来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で半減する鳩山内閣の方針を達成するため、総務省が採用枠ごとの削減目標を各省に通知したことが11日、わかった。本省で企画立案を担う1種(キャリア)と2種は2割減とし、「原則廃止」を公約した地方の出先機関の採用は8割減らす内容だ。
 総務省はこれに対する各省からの回答を踏まえて調整し、14日の閣議決定をめざす。ただ、半減方針への各省の反発もあり、調整が難航する可能性がある。
 本省の企画立案担当職員を「2割減」にとどめたのは、中央省庁の政策立案機能を維持するため。一方、高卒から受験できる本省の3種職員は地方の出先機関と同様に8割減とし、専門性の高い職種などは5割減とする。最終的に、来年度の新規採用を09年度(9112人)から4500人以上減らす方針だ。
 新規採用の半減は、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下りあっせんの全面禁止」で退職者が頭打ちになり、中高年職員が大量に増えることから、鳩山由紀夫首相が4月末に指示した。新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑え、マニフェストに盛り込んだ「国家公務員の総人件費の2割削減」を進める狙いもある。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/看護師志望のインドネシア人、試験に落ちても平気(20100511)

看護師志望のインドネシア人、試験に落ちても平気 2010/ 5/11 yomiDr.

 日本で2008年度に始まったインドネシア人看護師、介護福祉士候補者の受け入れ事業では、大半の候補者が日本語の国家試験をパスできず、3年で帰国を余儀なくされそうだ。
 だが、次に日本を目指す若者たちは悩まない。笑顔でこう言うのだ。「とりあえず、日本に行ければ御の字です」
 看護師候補者は、来日して医療機関で「看護助手」として働きながら3年以内に国家試験に合格しないと、帰国を強いられる。約270人のインドネシア人候補者のうち合格者はこれまで2人だけ。約100人の08年度来日組は、受験機会があと1回しかない。(以降略)
 【関連記事】「インドネシア人看護師候補「合格後も働いて」9割 厚労省調査 2010/ 4/ 8 日本経済新聞」 / 「「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当て見直し求め11首長が「首長の会」(20100511)

子ども手当て見直し求め11首長が「首長の会」 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 国に子ども手当の見直しなどを求めて、さいたま市の清水勇人市長ら8県の11市・村長が、「現場から国を変える首長の会」を16日に設立することを決めた。
 発起人は清水市長のほかに栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長、神奈川県大和市の大木哲市長、三重県松阪市の山中光茂市長ら。
 子ども手当を自治体の裁量で使えるよう制度変更を求める方針で、清水市長は、「大金を使うのに効果には疑問がある。手当の一部をサービス給付として使わせてもらいたい」としている。
 財源の一部を地方が負担するとした政府方針に対しては、「自治体負担はゼロにすべき」と主張。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性がタイで養子縁組したとする554人分の手当支給を申請しようとした問題も重視し、対象者を再点検するよう訴える。
 【関連記事】「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/失業者対策チームが初会合 政府、個別支援議論(20100511)

失業者対策チームが初会合 政府、個別支援議論 2010/ 5/11 日本経済新聞

 政府は11日、失業者や生活困窮者らの支援策を検討する「セーフティ・ネットワーク実現チーム」の初会合を開いた。失業者らの就職を個別に支援する「パーソナル・サポート」や、住居の確保を後押しする「居住セーフティネット」などの制度創設を検討する。実験的に導入するモデル地域を今秋をめどに全国から数カ所選びたい考えだ。
 チームは主査の細川律夫厚生労働副大臣のもと、関係省庁の政務三役や局長らで構成。年末年始に「公設派遣村」の開設などに取り組み、10日付で内閣府参与に復帰した湯浅誠氏も事務局長代理として参加する。4月26日の雇用戦略対話での鳩山由紀夫首相の指示を受けて設置した。
 チームは今後、制度の対象者や支援体制などを詰める。財源には厚生労働省の緊急雇用創出事業の基金を活用する方向。「居住セーフティネット」については、離職者が安心して求職活動できるように住宅手当の拡充策なども検討する。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/失業者に相談者個別派遣へ(20100427)」 / 「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ(20100511)

健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞

 参院厚生労働委員会は11日、健康保険関連法改正案を可決した。採決では民主、社民両党が賛成したが可否同数となり、国会法に基づき、柳田稔委員長が可決すべきだと決裁した。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)の保険料上昇を抑制することなどが狙い。12日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 同改正案では、75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるため、現役世代の医療保険が拠出している支援金の算定方法を変更。1人あたりの定額方式から年収比例方式に移行する。加入者の平均年収の低い協会けんぽにとっては負担軽減だが、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合などの負担は増える。
 市町村が運営する国民健康保険(国保)の保険料軽減のため、国などによる低所得者を抱える市町村への財政支援措置を4年間延長することも盛り込んだ。
 【関連記事】「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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2010.05.11

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/雇用機構、12道県で再入札 厚労相が指示(20100511)

雇用支援機構の委託、12道県で再入札へ 2010/5/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が業務委託していた各都道府県の雇用開発協会(地方協会)の一部で不適切な経理処理や物品管理が行われていたとして、厚労省は11日、12道県の地方協会について今年度は委託に必要な大臣認可をしないと発表した。
 業務委託については再入札を行う。
 厚労省によると、問題があったのは、北海道、山形、埼玉、神奈川、兵庫など。委託費は本来、高齢者・障害者の雇用に向けた相談会や講習会の開催、事務費に使われるが、例えば埼玉では、協会の総会準備など委託業務とは無関係の仕事に委託費から超過勤務手当を支給。また、兵庫、神奈川などでは、パソコンの購入履歴があるのに現物が確認できず、備品台帳に処分記録もない事例があった。
 同機構傘下の地方協会を巡っては、会計検査院が、職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張を指摘。厚労省は今年4月、委託契約が適切かどうかを調査する「契約調査委員会」を省内に設置し、落札した47地方協会に対する立ち入り調査を行っていた

雇用機構、12道県で再入札 厚労相が指示 2010/ 5/11 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が地方業務を委託するために2月に実施した一般競争入札について、12道県分で再入札を実施すると発表した。同機構はこれまでの随意契約を見直し、初めて一般競争入札を導入したが、47都道府県すべて同機構傘下の団体が落札したため、実態を調査していた。
 再入札を実施するのは北海道、山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎、鹿児島の12道県。
 厚生労働省が立ち入り調査したところ、これまで地方業務を受託してきた同機構傘下の雇用開発協会が、無関係の業務に超過勤務手当を支給するなど契約違反などを確認したという。
 【関連記事】「雇用・労働関連の2独法が改革案 厚労省事業仕分け 2010/ 4/15 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/東京都、中小の職人技術継承支援 講習会・研修など実施(20100510)

東京都、中小の職人技術継承支援 講習会・研修など実施 2010/ 5/10 日本経済新聞

 東京都は中小企業の熟練工が持つ高度な職人技を若い技術者に伝える取り組みを6月にも始める。中小企業でつくる東京工業団体連合会などと連携し、熟練工による講習会や工場での研修を実施する。都内の中小製造業は旋盤加工や機械研磨などで高度な技術を持つが、経営不振などから廃業を検討するケースが多い。都は新事業を通じてものづくりの基盤となる技術の保存を目指す。
 講習会や研修は同連合会の会員である各地域の工業会を通じて実施する。高度な技術を持っているのに後継者がいない熟練工を、同連合会が都に推薦。周辺の企業から若い職人を数~十数人程度募り、熟練工が実際に製品を作りながら技術を教える。
 熟練工がいる工場に職人を送り込み、数日間から1年程度、定期的に働いてもらって技術を学ぶ制度も始める。都は講習会と研修制度を合わせ、2010年度に5~6件の事業を予定している。
 費用は都が3分の2(上限360万円)を負担。残りの3分の1(同180万円)は事業を受け持つ工業会がある市区町村が補助する。早ければ6月にも詳細を決め、職人の募集などを始める。
 誤差をマイクロメートル単位で抑える旋盤加工の職人など、都内には大田区や荒川区などを中心に高度な技術を持つ中小企業が多い。しかし、後継者不足は深刻だ。
 都は09年、都内の中小製造業約3400社にアンケート調査を実施。事業継承について聞いたところ、従業員3人以下の零細企業の47%が廃業を予定していた。東京商工会議所荒川支部が09年に荒川区内の中小企業など約210事業所に聞いたところ、事業の継承に「悩みがある」とした企業が43%に上った。
 都産業労働局は企業の枠を超えて優れた技術を次の世代に伝える仕組みを整えることで「東京の優れたものづくり技術がなくなることを何とか防ぎたい」と期待している。
 【関連記事】「団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE」 / 「団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感・文科省調査 2006/11/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/湯浅氏、内閣府参与に再起用(20100510)

元「派遣村」村長・湯浅氏、内閣府参与に再起用 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE

 政府は10日、元「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏を、内閣府参与に再起用すると発表した。
 雇用問題などを非常勤で担当する。
 湯浅氏は昨年10月から今年3月にも内閣府参与を務めた。菅副総理は4月、再起用する方針を明らかにしていた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/湯浅氏の辞表受理(20100305)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/湯浅氏、辞任意向(20100219)」 / 「「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に 2009/10/28 asahi.com」 / 「国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」 2009/10/14 NIKKEI NET

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2010.05.10

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案(20100510)

子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE

 民主党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は10日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。
 子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。
 また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。
 民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。
 10日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」(中野寛成会長)、「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)、「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)の3組織がそれぞれ報告を提出、了承された。
 子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は2万円ぐらいとし、(満額支給から残額の)6000円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。
 原案では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革(消費税を含む)の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。
 高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁(仮称)」の新設も明記した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法/大衆薬市場、09年度は2.4%減 改正薬事法響く(20100510)

大衆薬市場、09年度は2.4%減 改正薬事法響く 2010/ 5/10 日本経済新聞

 調査会社のインテージが10日発表した一般用医薬品(大衆薬)の2009年度の国内販売は1兆1383億円となり、前の年度に比べ2.4%減った。2年連続のマイナスで、風邪薬や花粉症薬の販売が減った。昨年6月の改正薬事法全面施行で、副作用リスクの高い「第1類」医薬品の販売に際しての規制が厳しくなったことも影響したとみられる。
 新型インフルエンザの流行でウイルスへの感染が疑われた人の多くが病院で診察・治療を受けた結果、大衆薬の風邪薬の需要が減少した。花粉症の流行シーズンに花粉の飛散が少なかったことで目薬や鼻炎治療薬の販売もマイナスだった。
 改正薬事法では大衆薬の大半を扱える「登録販売者」が新たに設けられており、登録販売者を活用するコンビニエンスストアなどに販路が広がると期待された。ただ、現状では販路の広がりは限定的。薬剤師による説明が必要となった第1類医薬品の月別販売は、法改正後の昨年6月から今年3月にかけて前年同月比13.6~33.8%減で推移している。
 【関連記事】「市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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2010.05.09

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/老健施設整備、新増築補助を上乗せ 都が方針(20100508)

老健施設整備、新増築補助を上乗せ 都が方針 2010/ 5/ 8 日本経済新聞

 東京都は2010年度、介護老人保健施設(老健)の整備率が低い区市町村へ補助を上乗せする方針だ。新設や増築した際に定員1人当たり430万円としている基準補助額を25~50%増額する。老健施設向けの用地を確保するために定期借地権を設定する例も多いが、土地の持ち主に支払った前払い賃料に対する補助も検討している。
 認知症に対応するグループホームなど高齢者の福祉施設への補助制度は現行の制度を10年度も継続する。グループホームは対象者の増加が見込まれ、都は09年度末に約4800人だった定員を11年度末には7200人に増やす方針。グループホームを新設、増築したりする場合、1ユニット(入所者5~9人)当たり2千万~3千万円、改修では1500万~2250万円を補助する。
 それぞれの補助制度に関して、都は事業者や社会福祉法人など向けに説明会を開く。グループホームの説明会は21日、老健は25日。
 【関連記事】「特養待機者、東京4.3万人 兵庫・神奈川など2万人超 2010/ 1/15 asahi.com」 / 「特養の入居待機者42万人…厚労省調査 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/退職強要:「入社9日で」 24歳男性、労働審判申し立て(20100509)

退職強要:「入社9日で」 24歳男性、労働審判申し立て 2010/ 5/ 9 毎日jp

 大学院を修了して4月にベンチャー企業に就職したばかりの男性(24)が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と3年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社9日目に退職届を書かされたという。
 申し立ては4月26日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年5月、神戸市に本店を置くITコンサルタント会社に内定。4月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責(しっせき)され、反省文を連日書かされた。
 9日夕、男性を個室に呼び出した上司は約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。
 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。
 代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。(以下略)
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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15%(20100509)

全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com

 建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合(全建国保、本部・東京)に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の15%にあたる約1万3千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ5人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約3千社で不正の疑いが発覚した。
 全建国保には国が年間約200億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く22組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。
 調査によると、41都道府県の支部で、従業員を5人以上抱える会社が実態のない個人事業所をつくって従業員を振り分けている例があった。北海道の3支部合計で約400社が1100以上に分割されるなど、全国で935社が3千余りに分割されていた。分割で加入した組合員は7千人を超える。
 また、株式会社などの法人であるのにそれを届け出ず、個人事業所であると偽った例も約2千件あった。これで加入した組合員数は6千人余りになる。分割と法人隠しを合わせた組合員数は1万3千人を超え、全組合員約9万人の15%にのぼる。
 国保組合は、協会けんぽと違い、会社の保険料負担がなく、同じく会社負担がある厚生年金に入ることも義務づけられていない。都は会社側がこれらの経費をなくすため、偽装した例が多いとみている。また、市町村が運営する個人加入の国民健康保険に比べて個人の保険料が少なく、従業員も国保組合の加入を受け入れやすいとしている。
 全建国保は今年1月、北海道の支部で偽装加入の疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。個人事業所に分割した疑いが300近く、法人であることを隠していた疑いが600社近くあった。
 全建国保は加入実態を調査し、4月30日、今回の判明分とは別に、加入資格がない他業種から1918事業所が加入していたなどとする結果を都に報告した。ただ、「個人事業所の偽装に関する調査は次の段階と考えている」(鈴木由城専務理事)などと説明していた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 高額療養費/医療自己負担、上限4万円に軽減(20100508)

医療自己負担、上限4万円に軽減…来年度にも 2010/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で検討に入った。
 年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、2011年度にも実施したい考えだ。
 新制度の適用を受ける対象者は、3000万人程度と想定している。
 現行制度では、70歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は3万5400円、「一般所得世帯」(年間所得600万円未満)は約8万円、「高額所得世帯」(年間所得600万円以上)は約15万円となっている。
 高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去12か月以内で3回以上、高額療養費の支給を受けた場合は4回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。
 しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約3分の1を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。
 厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年1・6兆円(2007年度)。同省の試算では、年間所得約300万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで4000億~5000億円程度、国庫ベースで1000億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。
 【関連記事】「高額医療費、中間所得層の負担額引き下げ検討 厚労相 2010/ 3/ 4 asahi.com」 / 「外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に 2010/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/名古屋市と労組、ボーナス7%減で妥結(20100508)

名古屋市と労組、ボーナス7%減で妥結  2010/ 5/ 8 日本経済新聞

 名古屋市の職員でつくる労働組合2団体は7日、市側が提示していた人件費の追加削減案について、今年度のボーナスの7%カットを受け入れる妥結通告をした。これまでの人事委員会勧告に基づく給与引き下げなどに今回のボーナスカットが加わることで、河村たかし市長の選挙公約である「人件費総額10%削減」に相当する183億円が削減されることになる。
 今回のボーナスカットで24億円の人件費削減となり、職員平均で1人当たり年間167万円の支給を予定していた今年度のボーナスは12万円弱減る計算となる。
 市は今年度、市民税10%減税や景気低迷の影響で482億円の歳入不足を見込んでいる。人事委員会勧告に基づいて平均給与を年収ベースで5%超引き下げたり、人員不補充などの施策を打ち出したりしたが、経費削減のメドがついたのは138億円にとどまっていた。
 総額10%削減を実現するため、市は今年1月、組合にボーナスの8.5%カットなどを提示。特別職の副市長の給与を一段とカットするなどして、組合と交渉を進めていた。組合はボーナスカットのほか、早期退職制度の凍結なども受け入れることを決めており、人件費削減額は計183億円に達することになる。
 【関連記事】「大阪府が給与カット継続、基準額下げも検討 2010/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 / 「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/障害者の雇用状況(20100508)

障害者の就職1.8%増 2年ぶりプラス  2010/ 5/ 8 日本経済新聞

 2009年度にハローワークを通じて就職した障害者は4万5257人で前年度比1.8%増え、2年ぶりに増加に転じたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。新規求職申込者数は12万5888人で5.1%増だったが、就職数を新規求職申込者の数で割った就職率でみると36.0%と3年連続で低下した。
 厚生労働省は「企業の受け入れ態勢も充実したが、採用抑制は依然続いている」と話している。
 就職者の内訳でみると、精神障害は1万929人(前年度比15.6%増)、発達障害などは716人(同44.6%増)でいずれも大幅に増加した。厚労省は「大企業を中心に精神障害などに対する理解が進んだことが背景」とみている。
 身体障害は2万2172人(同2.0%減)、知的障害は1万1440人(同3.8%減)だった。

障害者の解雇15%減 2010/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 2009年度に勤め先を解雇された障害者は2354人で、前年度より15・1%減少したことが厚生労働省の調査で分かった。
 解雇者数が減ったのは3年ぶり。解雇者は、年度上半期が1391人(前年度787人)だったのに対し、下半期は963人(同1987人)と大幅に減少している。
 【関連記事】「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案(20100507)

国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com

 鳩山内閣が検討している国家公務員の退職管理基本方針の原案が固まった。幹部を対象とした「高位の専門スタッフ職」の新設、定年前の自主退職者に退職金を上乗せする「希望退職制度」の導入が柱となっている。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなる公務員が定年まで働ける環境を整備し、人件費の抑制を図るのが狙いだ。
 仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相ら関係閣僚はこの案を了承しており、今後、閣内で最終調整する。国会で審議中の国家公務員法改正案の成立後に閣議決定する見通し。
 専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、新たに部長や局長ら「指定職」を対象としたポストを官房や局内に設置。「政務三役が行う重要政策の企画立案の支援」をする。給与は指定職より低く抑える方針。
 また、新規採用枠の確保と人件費削減を図るため、独立行政法人、公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権は独法役員が公務員OBの場合は後任を公募する方針を昨秋打ち出したが、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は「高い公共性が認められる」法人で増やす方向だ。
 出向枠の拡大は、政府が進める独法や公益法人の抜本改革までの暫定的な措置としているが、やり方によっては大臣のお墨付きを得た新たな天下りになりかねない。不況で採用を減らしている民間企業が受け入れるかどうかも不透明。希望退職制度も、退職金の積み増し率次第では「公務員を優遇し過ぎだ」と批判される可能性もあり、制度設計は難航しそうだ。
 【関連記事】「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政、正社員化は約6万5000人 非正規社員の約3割(20100507)

日本郵政、正社員化は約6万5000人 非正規社員の約3割 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 日本郵政は7日、一定の基準を満たす非正規社員を正社員として採用すると発表した。勤続3年以上または月給制契約社員で勤続2年以上の非正規社員のうち、週30時間以上勤務する60歳未満の約6万5000人が対象。
 適性検査や面接を経て11月をめどに採用する。実際に何人を採用するかは明らかにしなかったが「テストもあり、正規社員の資格が認められた人に限って採用する」(斎藤次郎社長)という。非正規社員は全体で約21万人に上る。
 不採用となった希望者には研修を実施、次年度以降の再試験に備える。研修のため、郵政民営化に伴い休眠状態となっていた郵政大学校を活用する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)」 / 「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援(20100507)

年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援 2010/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 「氷河期再来」とも言われた昨年度の就職戦線。
 今年1月末時点で、就職希望の高校生の18・9%、約3万人が内定していなかったが、そのまま卒業した人も多い。2000年前後の氷河期に大量発生した年長フリーターの問題が影を引きずる中、「二の舞いを避けたい」と自治体などの関係者は危機感を強める。職のない卒業生への独自の支援が全国各地で始まっている。
 京都府や京都市、京都労働局は「氷河期」対策として、合同で高校生緊急就職支援センターを設立。現在、今春高校を卒業した約40人が府内の2施設に分かれて研修に取り組んでいる。
 敬語の使い方、履歴書の書き方のほか、自分の意見を正しく伝えるための講習などを受けている。期間は3月末~6月の約3か月。卒業生はセンターに就職した形を取り、月給9万円を受け取れる。ハローワークの仲介で随時、企業の採用担当者との面談があり、就職が決まれば、その時点で研修を終える仕組みだ。公立高出身の女性(18)は「高校時代は自分が何をしたいか分からなかった。この研修中に何とか自分に合う職を見つけたい」と話す。
 自分で活動する大学生と違い、高校生の就職活動は学校を通して行うケースが多い。このため、卒業すると就職活動の仕方が分からず、アルバイトを転々としながらいたずらに年齢を重ねてしまう人が目立つという。センターの担当者は「経済情勢が原因で就職できなかった生徒については、行政が責任を持つべきだ」と力を込める。
 広島県教委も9月までに40人を臨時職員として雇う予定だ。期間は3か月で、“仕事”は企業を訪問して求人を開拓する職員の補佐という。「就職に関係する現場を体験することで、どんな人材を企業が求めているかを実感させるのが狙い」(県教委)で、高校を訪問して現役の生徒たちへの進路指導の補助も行う。就活の両面を見つめて、自らの内定に結びつけてもらおうという試みだ。
 こうした臨時職員として採用する就活支援は、北海道や宮城県教委、青森県八戸市などでも進めている。
 一昨年度の就職戦線は、1月末で12・5%の人が内定を得られず、最終的に全国で約8000人が就職が決まらないまま卒業した。昨年度の内定状況はさらに悪化しており、この春は1万人を超える恐れもあるとみられている。
 このため教育現場の危機感は強い。高知県立高知農業高校で非常勤の就職アドバイザーを務める島崎章碩(あきひろ)さん(67)は、この4月から企業回りを始めた。同県の1月末の就職内定率は72・2%で、同校でも今春3人が未就職のまま卒業した。新3年生の就職希望者は109人で、例年より地元志向が強いという。島崎さんは「雇用の厳しさが親元に残る選択をさせている。早く求人開拓しないと、また内定のない生徒が出る」と厳しい表情で話した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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2010.05.07

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い/労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い(20100507)

労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 栃木労働局によると、2009年に労働者が労働基準監督署に権利の救済を求めた申告件数は755件で、比較可能な統計のある1965年以降で最多となった。前年に比べて26.9%の増加だった。賃金不払いについての申告が最も多く、全体の約7割を占めた。同労働局は「リーマン・ショック以降に申告が急増しており、不況が影響した」としている。
 申告の内訳をみると、毎月の給料や残業代、退職金などの不払いが33.5%増の546件で過去最多だった。「予告手当の支払いがないまま、突然解雇された」などといった解雇についての申告は68.7%増の167件。これについても過去最多だった。
 賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて行政指導を行ったのは390件だった。390件についての不払い賃金の総額は約2億8900万円に上った。
 申告件数を業種別にみると、飲食店やホテルなど接客娯楽業が127件で最多だった。以下、製造業(126件)、建設業(120件)と続いた。同労働局は「景気変動の影響を受けやすい業種が目立った」と話している。
 【関連記事】「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)

子ども手当、揺れる民主 満額支給断念→両論併記に修正 2010/ 5/ 8 asahi.com

 民主党の参院選マニフェストの策定作業で、子ども手当の書きぶりが定まらない。いったんは月額2万6千円の満額支給の断念を決めたが、大幅な政策転換に対する党内の反発で方針を撤回。7日には、満額支給か、一部を保育サービスに充てることができるように修正した。巨額な財源確保のメドは立たず、さらなる修正も予想される。
 マニフェストの原案を検討する民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)の7日の総会冒頭。来年度からの子ども手当の満額現金支給を断念し、増額される月額1万3千円分は「保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」とする原案が示された。
 だが、出席者の多数は「現金給付を考えるべきだ」という意見。そこで最終原案では、増額分について「現金支給の積み増し」と「保育・教育への子育て支援」を併記した。現金2万6千円を配ってもよし、現金は1万3千円だけで残りは自治体の保育所整備予算に充ててもよし、というものだ。
 子ども手当を担当する長妻昭厚生労働相も7日の閣議後会見で、「マニフェストを変えることになると、相当の理由がなければならない」と不快感を表明。あくまでも満額支給を主張した。ところが、党内だけでなく、鳩山内閣も一枚岩ではない。
 鳩山由紀夫首相が先月9日に出したマニフェストづくりに向けた指示は、「子ども手当の充実」というだけ。同じ日、首相はこう言及する。
 「拡充した時に『ばらまきじゃないか』と言われかねない。自治体におけるバウチャー(利用券)制度というような新しい仕組みを作るのも一つの発想だ」
 この3日後には、原口一博総務相が「2万6千円を丸々、子ども手当で給付するか、地方の自由を許容してサービス給付でやった方がいいのか、あるいは組みあわせるか検討している」。その前には仙谷由人国家戦略相も「給食費をそこ(子ども手当)から充当することもありうる」と提案するなど、現金よりも現物サービスへの切り替えを求める発言が相次いだ。
こうした発想が出るのも、手当支給に回す財源確保の見通しが立たないからだ。半額支給の今年度分の財源2兆3千億円も、廃止方針だった児童手当制度を残し、地方や企業に負担を求めた。満額支給に必要な財源5兆3千億円をすべて現金支給に回すよりも、一部をサービスに充てた方が理解を得やすいのではという考えだ。
 研究会がまとめた最終原案は7日、政府と党でつくるマニフェスト企画委員会に提出された。週明けから本格議論が始まる同委員会のトップは、現金支給増額に慎重な仙谷氏と、小沢一郎幹事長に近くマニフェスト修正に否定的な高嶋良充筆頭副幹事長。最終的なマニフェストの書きぶりが決まるまで、さらに調整が必要になる。

民主研究会、子ども手当増額分「現物支給にも」 公約案で 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する国民生活研究会は7日午後、子ども手当の2011年度からの月額1万3000円増額分について「現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」との表現を報告書に盛り込む方針を決めた。
 前日は増額分はそのまま保育施設整備などの「現物給付」に回す方向だったが、現金上積みの否定に難色を示す意見が出たほか、給食費補助の選択肢を残すべきだとの声にも配慮した。
 このほか、公約の柱の1つに財政健全化を掲げる方針を決定。政府が来月まとめる中期財政フレームと財政運営戦略に沿って健全化を着実に進める考えを示す。税制面では「法人税の課税ベース拡大を前提に法人税率を見直す」と、減税の方向を明確に示すほか、租税特別措置の「原則廃止」を盛り込む方針も決めた。
 報告書はマニフェスト企画委員会に提出。企画委員会で調整後、政権公約委員会(議長・鳩山由紀夫首相)が政権公約を正式決定する。

子ども手当増額分、現金・現物の両論併記に 民主研究会 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 民主党の参院選公約作りで、子ども手当を巡る議論が定まらない。社会保障分野を検討する国民生活研究会(中野寛成会長)は6日の会合でいったん、衆院選マニフェスト(政権公約)に示した月額2万6000円の支給額のうち、来年度から増額する1万3000円分を保育施設整備などの「現物給付」にあてる方針を確認した。だが7日になって「現金」と「現物」の両論併記に転換した。
 党内から「現金支給の可能性も残すべきだ」との反発が強まったのが主な原因で、現金と現物の配分など制度の詳細は検討課題のまま残った。今後、研究会の上部組織になる政府・民主党マニフェスト企画委員会、さらに鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が参加する政権公約会議に向けて議論を詰める。

子ども手当、満額支給見送りを…民主党研究会 2010/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)は6日、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)は見送り、今年度と同様、1万3000円に据え置くべきだとの方針で一致した。
 近く企画委に提出する提言に明記する。
 上乗せ部分となる残り1万3000円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てる方針を盛り込み、結果として満額支給の場合と同様、5・4兆円の財源を保育や教育に活用するよう明記する。党内では給食費や教材費に活用する案も浮上している。
 ただ、満額支給見送りは、衆院選政権公約(マニフェスト)の軌道修正となるため、企画委は慎重に検討するとみられる。
 一方、成長戦略などを検討している「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)は6日、医療過誤問題に対応する「医療審判庁(仮称)」の新設を打ち出した。

厚労相、子ども手当の公約変更「相当の理由必要」 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2011年度からの子ども手当の支給額について「(月額2万6千円を支給するとした)衆院選マニフェスト(政権公約)を変えるとなると相当の理由がいる」と指摘した。民主党の国民生活研究会が、11年度から増額する1万3千円分を保育施設の整備などに充てるべきだとの提案をまとめたことに、反対する考えを示したものだ。
 同提案について「今後、政府と党の議論もある。まだ協議の過程であり、確定的なものではない」と指摘。「私としてはマニフェストの実現に向け努力していく」と述べ、あくまでも満額支給を目指す考えを強調した。

子ども手当:一部現物支給を提言…民主党の国民生活研究会 2010/ 5/ 6 毎日jp

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会(会長・中野寛成元幹事長)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。
 提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。
 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は取材に対し「タウンミーティングの結果、残る1万3000円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。
 【関連記事】「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/10年ぶり、新人求む 職員平均50歳超、青森・今別町(20100506)

10年ぶり、新人求む 職員平均50歳超、青森・今別町 2010/ 5/ 6 asahi.com

 新人さん、いらっしゃい――。津軽半島の先端にある人口約3500人の町、青森県今別町が、10年ぶりに来年度の正規職員を募集する。同町は、財政難などから採用を見送り続けた結果、約80人の職員の平均年齢が50歳を超え、全国の自治体で最高齢。しかし、財政の立て直しが進み、「行政に新風を」と方針転換した。
 来年度は、一般事務と建築を担当する職員を1人ずつ計2人を募集する予定。今後は毎年採用を続け、将来は職員の3分の1が20代という大胆な若返りを図る。
 農業が基幹産業の同町では、2009年度の高齢化率は県内一の41.69%に上り、役場も「高齢化」は共通する課題だ。2年前の4月時点で44歳以上が全正規職員の約9割を占め、昨年4月1日現在の総務省の調査では職員の平均年齢は50.9歳に。全国の自治体で唯一、50歳を上回った。役場内を見渡しても、年齢層の偏りは一目瞭然だ。
 原因は01年度の保健師1人を最後に新規採用を控えてきたため。一般行政職の採用は1998年度までさかのぼる。同じ規模の自治体に比べて職員が多かったうえ、財政難も重なった。町営の特養ホームと保育所を民営化したため、そこで働いていた職員の配置転換など人員過剰が続いた。01年に町長になった小鹿正義町長(79)は「当時の職員数は127人。適正な数は60人弱」とみていた。
 しかし、最近は退職者も相次ぎ、正規職員はこの2年で12人減って今年度は75人に。給与カットなどで財政の立て直しも進み、小鹿町長は「固定化しがちな職員の考えに新しい風を入れたかった。今までのやり方を壊してもらいたい」と、新規採用へとかじを切った。
 来年度の募集では、大卒(見込みを含む)であることなどが条件で、来年度当初で30歳未満という年齢制限も設けた。再来年度以降も採用を続け、「6年ぐらいで全職員の3分の1を20代にする」と大胆な「若返り」を目指す。今月中にも募集要綱などを公表する。
 98年度採用の一般行政職太田和泉さん(35)は、20代の後輩が来れば「下っ端」の自分がやっていた仕事を「ちょっとはお願いできるかも」と期待。一方で「10歳ぐらい年が離れた人が入ってきて話が合うか心配」。来年退職予定の町参事米田孝則さん(59)は「特に若い人への刺激になるだろうし、活力にもつながる」と世代交代に前向きだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/長妻厚労相:「消えた年金」当事者の女性3人と面談(20100506)

長妻厚労相:「消えた年金」当事者の女性3人と面談 2010/ 5/ 6 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は6日、記録の消失や漏れなどによる「消えた年金」の実態を把握するため、当事者の女性3人と省内で面談した。厚労相は「記録回復に結びつけるきっかけとしたい」と述べた。
 3人のうちの1人(69)は、会社に勤めていた1960~70年代の厚生年金記録117カ月間が抜け、この間、国の記録上は脱退手当金をもらったことになっていた。総務省年金記録確認第三者委員会の調査で、女性がその前後の通算36年以上、保険料を途切れなく納めていることが判明。記録訂正が認められて年額約39万円分の年金を取り戻した。女性は「給与明細などをすべて保管していて認められたが、そうでない人が認められる仕組みを確立して」と訴えた。
 別の女性(75)は今年2月、31カ月分の厚生年金記録の漏れを、国の依頼で訪ねてきた市職員から聞いた。消えた年金を巡る国から市町村への協力依頼は、記録の持ち主の電話番号が不明などの場合に限られるが、女性の電話はNTTに登録されており、「旧社会保険庁レベルで容易に調べられたはず」との指摘も出た。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業(20100506)

課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業 2010/ 5/ 6 asahi.com

 課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査で分かった。景気が回復傾向にあっても、中小企業にはなかなか恩恵が及ばず、課長クラス以上の賃金を下げていることが背景にある。
 調査は2003年以降、毎年行っており、昨年は10~12月に全国693企業から回答を得た。時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の大企業では52万8千円で、前年より1万6千円上がった。一方、従業員100人未満の小規模企業は38万8千円で、2千円下がった。その結果、企業の規模別格差は、前年の12万2千円から14万円に広がった。
 部長級では大企業が69万4千円(前年69万7千円)、小規模企業は50万5千円(同51万7千円)でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が広がった。
 一方、係長級は大企業40万5千円(同39万6千円)、小規模企業33万5千円(同31万6千円)で、昨年より差が小さくなった。日本生産性本部では「新卒者の初任給を中心に、係長以下では賃金相場が平準化していく一方、上級職にいくにつれ、格差が広がる傾向が顕著になっている」と分析している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/東北6県、高卒1400人が就職未内定(20100506)

東北6県、高卒1400人が就職未内定 3月末、自治体は支援継続  2010/ 5/ 6 日本経済新聞

 東北6県にある労働局は、今年3月末時点での高校卒業者の就職内定状況をまとめた。景気低迷で採用に慎重な企業が多く、内定率は4県で前の年度を下回り、秋田県と山形県が小幅上昇した。合計1400人以上が内定をもらえないまま卒業したとみられ自治体などは就職支援を継続する。
 内定率は青森県が88.4%で最も低く、他の5県は90~96%台。中小企業では、条件が合えば年度明けでも新人を採用する会社が多い。このため自治体や労働局は企業訪問や会社側への優遇制度により求人を掘り起こすとともに、新卒者への職業訓練を始めた。
 青森県は人員を新たに採用する企業への低利融資枠を150億円と、1.5倍に広げた。これまでに200件以上の利用があり、新卒326人を含め534人の雇用創出効果があった。盛岡商工会議所は社会人としてのマナーや基礎知識を教える「ビジネススクール」を開校した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)

夏のボーナス、昨年比2・4%増…2年ぶりプラス 2010/ 5/ 6 YOMIURI ONLINE

 主要企業の今夏のボーナスは、昨夏と比べて2・4%増になっていることが民間の調査機関「労務行政研究所」の集計で分かった。
 調査は、今春闘の交渉が4月20日までに妥結した東証1部上場の142社が対象。ボーナスの平均妥結額は66万2832円で、昨夏の妥結額(64万7310円)より2・4%増え、前年比で2年ぶりにプラスに転じた。
 産業別では、製造業(2・8%増)が非製造業(1・5%増)より上げ幅が大きかった。同研究所は「一昨年秋のリーマンショックの影響があった昨年と違い、今年は製造業を中心に業績が回復傾向にあるため」と分析している。

10年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研 2010/ 5/ 6 日本経済新聞

 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は6日、東証1部に上場する主要142社の今年夏のボーナス妥結状況をまとめた。全産業平均の支給額は1人あたり66万2832円で、昨年夏に比べ2.4%増えた。景気の回復を受けて、2年ぶりの増加に転じた。ただ水準自体は低く、サラリーマンの所得環境にはなお厳しさが残る。
 製造業(105社)の1人あたり平均支給額は2.8%増の64万6466円となった。非鉄・金属(11.0%増)や自動車(8.0%増)、電気機器(6.0%増)などの伸びが目立った。
 非製造業(37社)は1.5%増の70万9278円。商業(7.6%増)が全体をけん引した。
 ただ全産業平均の支給額は、直近のピークだった2007年夏(75万3843円)より1割以上少ない。同研究所は「(所得の減少が)底を打ったとは言い難い」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2009年冬のボーナス 民間企業12.6%減(20100129)」 / 「大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計 2009/12/18 asahi.com」 / 「ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計 2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%  2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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2010.05.05

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども人口29年連続減少 15歳未満1694万人(20100505)

子どもの人口:29年連続減、全体の13.3% 過去最低 2010/ 5/ 5 毎日jp

 総務省は4日、「こどもの日」に合わせ、4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表した。前年比19万人減の1694万人で、82年以来29年連続で減少。総人口に占める割合も前年より0.1ポイント低い13.3%と75年から36年連続で低下し、いずれも過去最低を更新した。
 男女別では、男子868万人(前年比9万人減)、女子826万人(同)。3歳ごとの年齢別では、12~14歳356万人▽9~11歳355万人▽6~8歳338万人▽3~5歳320万人--と年齢が下がるほど減少傾向にある。0~2歳は325万人と3~5歳より多かったが、05~06年にかけて「団塊ジュニア」にあたる20~30代の初婚率 が増加したことに伴い、出生数が増えたことなどの影響とみられる。
 都道府県別(09年10月1日現在)では、前年比で増えたのは東京都のみ。子供の割合は沖縄が17.7%と最も高く▽滋賀15%▽愛知14.6%と続いた。一方、最も低かったのは秋田の11.2%で東京11.9%▽北海道12%の順だった。子供の割合は世界最低水準となっている。

子ども29年連続の減…過去最少1694万人 2010/ 5/ 5 YOMIURI ONLINE

 「こどもの日」にあわせて総務省が4日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は前年比19万人減の1694万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。
 子供の減少は29年連続。総人口(1億2739万人)に占める子供の割合も13・3%と過去最低で、36年連続で低下した。
 子供の数を男女別に見ると、男子が868万人、女子が826万人だった。
 年齢層別では、中学生(12~14歳)が356万人、小学生(6~11歳)が693万人、3~5歳が320万人、0~2歳が325万人だった。
 都道府県別(2009年10月1日現在)の子供の割合は、沖縄県が17・7%で最も高く、滋賀県15・0%、愛知県14・6%が続いた。最低は秋田県の11・2%だった。前年より割合が増えたのは0・1ポイント増の11・9%となった東京都だけだった。
 一方、国連人口統計年鑑(07年版)で、推計時点が00年以降で人口4000万人以上の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ13・6%、韓国16・8%、米国20・0%、インド35・3%などで、日本が最も低かった。

子ども人口29年連続減少 4月時点1694万人に 2010/ 5/ 4 日本経済新聞

 総務省が「こどもの日」にちなみ4日発表した推計人口(今年4月1日時点)によると、15歳未満の子どもの数は前年より19万人少ない1694万人だった。子どもの人口は29年連続の減少で、比較可能なデータのある1950年以降、最低記録を更新。総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.3%で、36年連続で低下した。少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
 男女別では男子が868万人、女子が826万人。3歳ごとの年齢層別では中学生の12~14歳が356万人と最も多く、最少は3~5歳の320万人だった。
 都道府県別の子どもの割合(昨年10月1日時点)をみると、沖縄が17.7%と最も高く、次いで滋賀(15.0%)、愛知(14.6%)が続いた。最も低かったのは秋田の11.2%だった。
 前年比で増えたのは0.1ポイント増えた東京(11.9%)だけ。引っ越しなど社会要因が原因とみられる。福岡(13.9%)は増減がなく、その他の45道府県では前年を下回った。地方での少子化傾向が目立つ。
 日本の子どもの割合は、主要国と比べても低い。米国(2009年11月時点)は20.0%、中国(09年12月時点)は18.5%、韓国(09年7月時点)は16.8%などとなっている。
 【関連記事】「「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人 2009/ 5/ 5 YOMIURI ONLINE

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2010.05.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給ひかえ、自治体の子育て支援、縮小の動き(20100503)

自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com

 鳩山政権の看板政策である子ども手当の支給を前に、1人親や子どもの多い世帯への独自の支援制度を廃止・縮小する自治体が相次いでいる。低所得世帯向けの学費援助や乳幼児医療費助成制度の見直しも一部で始まっている。子ども手当が来年度に満額支給されれば、こうした動きが広がる可能性もある。生活に困っている世帯が、手当の効果を実感できない事態も心配される。(以降略)
 【関連記事】「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間/スギ薬局、所定外労働時間の削減目標20%に(20100503)

スギ薬局、所定外労働時間の削減目標20%に 2010/ 5/ 3 日本経済新聞

 ドラッグストア大手のスギ薬局(愛知県安城市)は、所定外労働時間の削減目標を年内にも10%上積みし、前年比20%とする。同社は2009年7月から労働時間の短縮に取り組んでいるが、当初目標の前年比10%の削減を前倒しで達成する見通しとなったため。
 スギ薬局の所定労働時間は毎月160~176時間で、社員1人あたりの年間所定外労働時間は195時間だった。同社は所定を上回る残業をした社員に警告書を出し、原因と対策を報告させた結果、計画より早く目標達成のメドがついた。
 【関連記事】「厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 2010/ 3/19 毎日jp」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

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2010.05.02

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査(20100502)

食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 2010/ 5/ 2 asahi.com

 家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所(連合総研)が発表した「勤労者短観」でわかった。
 民間企業の900人に調査。4月12日までに573人が回答した。
 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が62.9%と全体平均の38.7%を上回った。
 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が31.4%、「食事の回数を減らした」が20.0%、「医者にかかれなかった」が17.1%。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数%程度しかなかった。
 また、今後1年間の失業不安を感じている男性非正社員は45.7%にのぼり、女性非正社員(25.6%)の倍近くとなった。
 【関連記事】「非正規就職 30歳前後はアラフォーの2.5倍 2010/ 4/28 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/非正社員数 初の減少(20100223)」 / 「非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査 2009/12/25 毎日jp」 / 「派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/ホームページで介護費用を試算 明治安田生命(20100502)

ホームページで介護費用を試算 明治安田生命 2010/ 5/ 2 日本経済新聞

 明治安田生命保険は介護費用をホームページで試算できるサービスを開始した。「一人で食事ができるか」「同居家族がいるか」などの8項目の質問に答えると、必要な費用の目安が分かる仕組み。公的介護保険で賄える金額と自己負担額の内訳も分かる。
 従来は介護の専門家などに試算してもらわないと、必要額を計算しづらかった。ホームページで目安の費用を示し、介護保険に加入する際の参考にしてもらう。
 【関連記事】「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者の介護資格取得を支援 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「2万6000人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/老健施設に改善勧告(20100501)

老健施設に改善勧告 2010/ 5/ 1 yomiDr.

 宇都宮市平出町の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で、入所者への虐待が疑われる行為があった問題で、市は30日、虐待にはあたらないが極めて不適切な行為があったとして、同施設を運営する医療法人「北斗会」に、文書で第三者を入れた再発防止体制などを求める改善勧告をした。
 市によると、同施設では2008年から09年にかけて、20~30歳代の職員5人が入所者5人に対し、顔に水性ペンで渦巻きを書いて携帯電話のカメラで撮影したり、頭を手でたたいたりするなどした。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護ビジョンでは在宅型に重点…長妻厚労相(20100501)

介護ビジョンでは在宅型に重点…長妻厚労相 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は1日、今年6月に策定予定の「介護ビジョン」で、自宅への訪問介護サービスなど在宅型の介護により重点を置く考えを表明した。
 厚労相は同日、新潟県長岡市を訪問し、24時間対応の訪問介護サービスなどの現場を視察。その後、記者団に、「施設を整備しても足りない部分は在宅で対応したい。住み慣れた自宅で介護を受けたいという要望がある」と語った。
 同ビジョンへの数値目標明記も検討し、在宅型の普及のため、サービスに対する財政的支援など「テコ入れも行いたい」と述べた。
 【関連記事】「介護ビジョン、高齢者の地域活動推進 在宅介護の支援拡大 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

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2010.05.01

【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/東北6県の有効求人倍率0.39倍 0.01ポイント上昇(20100501)

東北6県の有効求人倍率0.39倍 0.01ポイント上昇 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 東北6県の労働局が30日発表した3月の有効求人倍率(季節調整済み、パート含む)は、平均で0.39倍と2月に比べて0.01ポイント上昇した。改善は3カ月連続。生産水準が回復に向かっている製造業を中心に新規求人が増えている。
 山形県は0.45倍と前月に比べて0.05ポイント上昇した。東北では宮城県を抜き最も高い水準になった。工作用機械や電気機械器具などが堅調で、製造業の新規求人が前年同月に比べ9割増えた。岩手県も製造業や医療・福祉などで求人が増え、1年2カ月ぶりに0.4倍台を回復した。
 一方、2月まで2カ月連続で回復していた青森県は横ばいだった。「消費低迷が響き卸売・小売業の求人が伸びてこない」(青森労働局)という。
 同時に発表した2009年度の東北6県の有効求人倍率は0.35倍で、08年度に比べて0.17ポイント低下した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/神奈川の求人倍率3カ月連続で上昇 3月0.40倍(20100501)

神奈川の求人倍率3カ月連続で上昇 3月0.40倍 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 神奈川労働局が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.40倍と前月を0.01ポイント上回り、3カ月連続の上昇となった。しかし前年同月に比べると0.12ポイント低く、雇用の先行きを占う新規求人倍率(同)も前月と同じ0.76倍にとどまっている。同局は「就職件数は増えているが、正社員就職の持ち直しが本格化するには至っていない」としている。
 有効求人数は前月比0.5%増の6万1620人で、有効求職者数は1.7%減の15万3903人だった。
 産業別の求人は製造業を除き不調だった。パートタイマーを含めた新規求人は、製造業が前年同月より29.3%増え回復基調を示したものの、情報通信、卸売・小売り、医療・福祉などは軒並み前年割れだった。
 パートタイマーを除いた常用新規求職者の動向では、主婦らこれまで求職してこなかった「無業者」が、前月比939人増加。3月になっても就職の内定が決まっていない学卒者が数字を押し上げているという。
 同局によると県内でハローワークが紹介した3月の就職件数は8407人。非正規社員が前年から30%増え、正社員の5.9%の伸び率をはるかに上回った。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/新潟県内の有効求人倍率、3月は0.52倍、3カ月連続で上昇(20100501)

新潟県内の有効求人倍率、3月は0.52倍、3カ月連続で上昇 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 新潟労働局が発表した3月の新潟県内の有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍と前月を0.03ポイント上回った。上昇は3カ月連続。生産が持ち直している製造業を中心に新規求人数が前年同月比で29カ月ぶりに増えたことなどが要因。ただ、今春大学や高校を卒業した未就職者も多く、依然として厳しい状況が続いている。
 新規求人数は前年同月と比べ11.4%増え、1万4444人となった。業種別にみると、製造業が49.1%増の1570人、サービス業が21.9%増の1729人と増加が目立った。
 有効求人数は2万9402人と0.6%減ったものの、2けた減が続いていた2月以前と比べると減少幅は大幅に縮小した。
 有効求職者数は2.2%減の5万9155人と、3カ月連続で減少した。ただ、新規求職者数は4カ月ぶりに増加に転じ、6.4%増の1万8301人となった。新卒の未内定者が多いことなどが影響している。
 同労働局は「新規求人が増えたとはいえ、リーマン・ショックの影響が大きかった前年同月と比べてのもので、低水準が続いている」と指摘、厳しい状況とみている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/長野県の求人倍率0.53倍 3月、前月比0.04ポイント上昇(20100501)

長野県の求人倍率0.53倍 3月、前月比0.04ポイント上昇 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 長野労働局が4月30日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.53倍で、前月比0.04ポイント上昇した。改善は2カ月連続。製造業や卸売業・小売業の求人数が増えたのが主因だ。ただ、労働局は「臨時的、短期的な求人が多い」として「一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」との情勢判断を据え置いた。
 3月の新規求人数(実数値)は1万2218人で前月比22.8%増えた。うち製造業は39.2%増で、生産用機械器具(135.3%増)や輸送用機械器具(70.5%増)などで大幅に増えた。卸売・小売業(33.4%増)や宿泊業・飲食サービス業(27.8%増)など幅広い業種で求人が増えた。新規求人数に占める正社員の割合は31.6%。一方、パートは41.9%を占めた。
 地域別の有効求人倍率は東信が0.45倍で最も低く、南信が0.52倍、北信が0.56倍、中信が0.58倍だった。
 2009年度1年間の求人倍率は0.43倍で、08年度比0.39ポイント低下した。比較可能な1963年以降で最低だった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/静岡県の求人倍率、3月は0.45倍 09年度も過去最低に(20100501)

静岡県の求人倍率、3月は0.45倍 09年度も過去最低に 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 静岡労働局がまとめた3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回った。全国平均(0.49倍)を14カ月連続で下回り、その差も前月より0.01ポイント拡大した。一方、2009年度の有効求人倍率は平均0.40倍で、データが残る1963年以降で過去最低となった。
 3月の有効求人倍率を地域別(実数値)にみると、東部0.45倍、中部0.54倍、西部が0.37倍だった。東部と西部は前月を下回り、中部は横ばいだった。
 新規求人数は1万5809人で、前年同月比7.6%増。産業別では、製造業の中で採用人数の多い食料品(18.5%増)、輸送用機械器具(95.9%増)などが増加。情報通信業(34.2%減)や建設業(9.6%減)は減少が続いている。
 正社員の有効求人倍率は0.27倍で、前年同月を0.03ポイント下回った。新宅友穂局長は「雇用状況は上向いてきたが、全国に比べると伸び幅が狭い」としている。
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【社労士】労働一般常識 > 失業率/近畿の雇用情勢に好転の兆し 3月、求人増の業種拡大(20100501)

近畿の雇用情勢に好転の兆し 3月、求人増の業種拡大 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 近畿の雇用情勢に一部で好転の兆しが出てきた。大阪府では情報通信業、建設業など、これまで製造業に比べて改善が遅れていた非製造業の一角が3月の新規求人で前年同月比増加に転じた。兵庫県や京都府でも有効求人倍率の改善傾向が続いている。
 3月の近畿2府4県の完全失業率(総務省発表、原数値)は前年同月比0.2ポイント悪化の5.8%、有効求人倍率(厚生労働省発表、季節調整値)は前月比0.01ポイント改善の0.48倍だった。
 大阪府の有効求人倍率は前月比0.01ポイント改善の0.48倍。製造業が2カ月連続で前年同月比で増加したほか、情報通信業、建設業、事業所向けなどのサービス業が増加に転じた。大阪労働局の石井淳子局長は「製造業の新規求人の増加が他の業種にも波及した可能性がある」という。
 兵庫県と京都府の有効求人倍率はともに前月比0.01ポイント改善し、3カ月連続で上昇。兵庫労働局は「製造業の生産回復が派遣を中心に求人数を押し上げた」(白川欽也局長)と指摘。兵庫の派遣求人数は前年同月比7.2%増となった。
 京都府は電子部品や機械を中心に製造業の新規求人が1月から前年同月比で増加に転じ、3月は50.5%の大幅増。ただ、宿泊・飲食業では同13.1%減少と「今後も厳しい」(京都労働局の永山寛幸局長)状況だ。
 滋賀県の有効求人倍率は前月比0.02ポイント改善の0.47倍。新規求人数は前年同月比13.4%増と2月に続き2ケタの伸びだ。中でも製造業が88.4%増と大きく伸びた。
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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/中国地方5県の有効求人倍率が上昇 3月(20100501)

中国地方5県の有効求人倍率が上昇 3月 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省がまとめた中国5県の3月の有効求人倍率(季節調整済み)は0.61倍と、前月比0.01ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。広島、鳥取、山口で上昇した一方、岡山と島根は低下した。地域によっては製造業などで一部新規求人が増加する動きがみられるものの、本格的な回復には至っていない。
 県別にみると、広島は0.02ポイント上昇した。新規求人は製造業など多くの産業で前年同月比で増加に転じた。自動車産業はマツダが期間従業員の採用を開始しており、「関連企業の請け負いも含め、求人は増えている」(広島労働局)という。一方で小売りや飲食など個人消費分野の求人はマイナスが続く。
 鳥取も情報通信を除く全産業で新規求人が増加し、前月比0.04ポイント上昇。山口も学習塾の年度末向け求人などがあり0.02ポイント上昇した。ただ、いずれの県も「大半が期間雇用で正社員求人は低迷している。厳しい状況は変わらない」(鳥取労働局)とみている。
 岡山と島根はいずれも0.02ポイント低下した。島根は国の雇用対策事業の就職者で、3月で契約期限切れを迎える人の求職が増えたという。
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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/四国の3月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント改善(20100501)

四国の3月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント改善 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省が4月30日発表した3月の四国の有効求人倍率(季節調整値)は0.58倍と前月比0.03ポイント上昇した。四国4県すべてで改善した。
 求職者1人当たりの求人割合を示す有効求人倍率は香川が0.04ポイント上昇、3カ月連続で改善した。新規求人数は情報通信や生活関連サービス業などが増え、2.2%増と2年5カ月ぶりに前年同月を上回った。
 昨年11月に経営破綻した穴吹工務店が3月末を期限に人員リストラを実施したが、「今のところハローワークでの求職は急増していない」(香川労働局)という。
 徳島の有効求人倍率は0.02ポイント上昇し、4カ月連続の改善。愛媛と高知も、ともに0.01ポイント上昇した。
 高知の新規求人数は、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などを中心に30.0%増。7カ月連続の増加となったが、高知労働局では「求職者数も前年同月比で増えており、依然として厳しい雇用情勢にある」としている。
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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率/北陸の3月有効求人倍率、3県とも上昇(20100501)

北陸の3月有効求人倍率、3県とも上昇 2010/ 5/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省が4月30日発表した北陸3県の3月の有効求人倍率(季節調整値)は、3カ月連続で3県とも上昇した。石川が0.53倍と前月比0.03ポイント、福井が0.70倍と同0.02ポイント、富山が0.62倍と同0.01ポイント改善した。3県とも倍率で全国平均0.49倍を上回った。製造業や運輸業などで新規求人が増加した。
 新規求職者のうち就職した割合を示す就職率は福井が43%、石川が37.8%だった。富山は44.9%と、都道府県別で比較が可能になった2008年4月以降、初めて全国1位となった。ただ、正社員の有効求人数は3年以上連続して前年同月を下回っており、パートなど非正規雇用の求人増加が下支えしている形となっている。
 09年度の平均有効求人倍率は前年度に比べて3県とも低下した。石川が0.44ポイント低下の0.48倍、福井が0.39ポイント低下の0.60倍、富山が0.26ポイント低下の0.51倍だった。足元は回復傾向だが、上期の落ちこみが響いた。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/職能開発総合大:「募集停止」方針を撤回…厚労相が勇み足(20100501)

職能開発総合大:「募集停止」方針を撤回…厚労相が勇み足 2010/ 5/ 1 毎日jp

 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する職業能力開発総合大学校(相模原市)の4年制課程(定員720人)について、「来春以降新規募集は停止」と表明していた長妻昭厚労相が、こっそり方針を撤回していたことが分かった。海外からの留学生受け入れが決まっていることを知らずに発言し、その後事務方から「国際問題になる」と説得されたため。「政治主導」を演出しようとして、勇み足となった格好だ。
 同大学校の4年制課程は職業訓練の指導員養成を目的としている。政府は雇用・能力開発機構自体は廃止する方針だが、大学校に関しては厚労相の諮問機関、労働政策審議会職業能力開発分科会が今年3月、「引き続き、指導員の養成訓練や再訓練を的確に実施していくべきである」との報告をまとめている。
 ところが、長妻氏は4月12日の同省独自の事業仕分けで、来春以降新卒者の募集はやめ、大学校の役割を現職の指導員の再訓練に特化する考えを示した。さらに在学中の学生が全員卒業した後、14年度には4年制課程を廃止すると明言した。
 長妻氏の発言にびっくりしたのが厚労省の担当者だ。大学校は毎年フィリピンやタイなどアジアの9カ国から留学生を受け入れており、来春も12人の入学が決まっている。日本語研修で9月に来日するため、各国は既に留学生送り出しの準備を進めている。
 同省幹部は「今さら取り消せば各国に出向いて謝罪しなければならない」と長妻氏を説得し、長妻氏も考えを改めた。
 留学生受け入れは、政府開発援助(ODA)の事業で、卒業生は出身国で技術者養成の柱になる人材として期待されている。それでも、長妻氏は12年度には募集を停止したい考えで、厚労省は今月にも労政審で議論を始める。
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【社労士】健康保険法 > 受動喫煙防止条例/神奈川県:全面禁煙、利用客に好評(20100501)

神奈川県:全面禁煙、利用客に好評…屋内規制の条例1カ月 2010/ 5/ 1 毎日jp

 全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例は、1日で施行から1カ月が過ぎた。全面禁煙に踏み切った飲食店の中には、客足が遠のくことを心配していた店もあったが、利用客からは好評。一方、規制が努力義務にとどまる小規模店では、愛煙家を呼び込もうと、あえて「喫煙可」をPRする店も現れた。
 長崎ちゃんぽんを中心にチェーン店を展開する「リンガーハット」(東京都大田区)は、条例施行の4月1日以降、県内55店舗すべてで全面禁煙とし、店内の灰皿を撤去した。
 同社は02年の健康増進法制定を受け全国の店舗で全面禁煙を実施したが、売り上げが減少。約1年で禁煙を解除した苦い経験がある。
 しかし今回は禁煙に伴う苦情は寄せられておらず、売り上げも落ちていないといい、広報担当者は「受動喫煙を防止しようという環境が整い、理解も進んだ」と胸をなで下ろす。横浜伊勢佐木モール店(横浜市中区)で食事をした近くの主婦(55)は「においが服につくのが嫌だったので、禁煙になって良かった」と歓迎。同社は他地域にも禁煙店舗を拡大することを検討している。
 一方、横浜市西区のJR横浜駅近くの喫茶店。小規模店で罰則の適用はなく、店頭に「全席タバコ終日OK」と手書きしたホワイトボードを掲げる。男性店長によると、条例施行前の3月、客から喫煙が可能かを確認される機会が増えたために始めたといい、「今のところ禁煙にする予定はない」。ただ4月以降、客が増えているわけではないという。
 同条例は、学校や病院など(第1種施設)は禁煙、大規模な飲食店など(第2種施設)は禁煙か分煙かを選択し、入り口に表示するよう施設側に義務づける。禁煙区域で吸った人には過料2000円、規制措置を取らなかった施設管理者には同2万円が科される(第2種への適用は来年4月以降)。この1カ月で罰則が適用された事例はなく、県の担当者は「大きな混乱はなく、今後も理解を求めたい」と話している。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 受動喫煙防止条例/神奈川県で条例施行(20100401)」 / 「喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「マクドナルド、神奈川で3月から原則全面禁煙 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策/女性正社員:過去3年間に採用、「子育て中」は5% 職場での配慮まだまだ(20100501)

女性正社員:過去3年間に採用、「子育て中」は5% 職場での配慮まだまだ /神奈川 2010/ 5/ 1 毎日jp

 ◇県立かながわ女性センターが調査
 県内の事業所で正社員として採用された女性のうち、子育て中の女性は5%にとどまっていたことが、県立かながわ女性センター(藤沢市)の調査で分かった。採用割合が大きい小規模な職場でも、必ずしも配慮が行き届いておらず、女性の社会進出に課題の多い実態が浮かんだ。
 回答した事業所で過去3年間に採用された女性は9881人いた。小学生までの子どもを育児中の女性は454人(5%)だけで、9427人はそれ以外の女性だった。
 事業所の規模別で子育て中の女性の採用割合を見ると、300人以上が2%、50~299人が8%、5~49人が14%と、規模が小さくなるほど大きくなる傾向があった。だが、働く女性への配慮について、従業員300人以上の事業所と300人未満の事業所を比べると、「子の看護休暇」で44ポイント、「育児休暇のとりやすさ」で37ポイント、「休暇のとりやすい職場づくり」で20ポイント、それぞれ300人以上が300人未満を上回っていた。
 同センターは「子育て女性が働きやすい環境づくりに向けて、地域の中小企業により一層の理解と協力を求めていく必要がある」と指摘。大規模事業所に対しても「より多くの子育て女性の採用が行われれば、女性の能力活用が進む」と注文をつけた。
 現職場が初めての再就職だった女性が正社員に就いたのは、子どもが2歳以下のタイミングが44%を占めた。女性の平均年齢は34歳で、同センターは「本人の年齢やキャリア・ブランク(空白)が長くなることが再就職に不利になると考えて、出産後の早い時期に再就職を望む女性が多い」と分析している。
 調査は09年4~8月、県内1万3800事業所と女性従業員850人を対象に実施され、回収率6・1%に当たる842事業所と、同46%の391人から回答があった。
 【関連記事】「育休取得率…女性90・6%、男性1・2% 2009/ 8/18 YOMIURI ONLINE」 / 「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策/常陸太田市:保育料無料など少子化対策実施(20100501)

常陸太田市:保育料無料など少子化対策実施 /茨城 2010/ 5/ 1 毎日jp

 常陸太田市は30日、第3子以降の幼児の保育料無料化や新婚家庭への家賃助成などの少子化対策を今年度から実施すると発表した。新たな支援策は、昨年10月から全職員で検討してきた案という。
 保育料無料化は、保育園、市立幼稚園に通う第3子以降の幼児が対象。保育園児は100人で年間保育料は2324万7600円▽幼稚園児は102人で、同428万4000円が無料になる。また、保護者の勤務形態の多様化に対応するため、市内4保育園が預かり時間の30分延長に踏み切った。
 新婚家庭への家賃助成は、同市内の民間賃貸契約をし、入居した40歳以下の新婚家庭が対象で、1世帯当たり月額1万円を最大3年間行う。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 つくば市、保育料滞納は窓口支給(20100501)

子ども手当:つくば市、保育料滞納は窓口支給 同意手続きで混乱も /茨城 2010/ 5/ 1 毎日jp

 つくば市は30日、6月から支給開始する「子ども手当」について、保育料の滞納世帯には窓口で現金支給すると発表し、滞納者に個別郵送で通知すると明らかにした。同手当は原則口座振り込みだが、窓口で滞納分の納付を促すのが狙い。ただ、滞納情報を同手当支給に使用するのは個人情報保護法の目的外使用にあたるとのメディアの指摘を受け撤回。窓口支給を実施する他の自治体と同様、事前同意を得る手続きを踏む方向に転じた。6月10日の支給開始前にドタバタの個別確認が余儀なくされ、混乱が予想される。
 同日会見した市原健一市長は「保育料を払えない事情はいろいろあると思うが、実際、現金収入があるわけだから、払ってもらうのが当然だと思っている」と窓口給付の理由を説明した。
 市こども課によると、99年度から09年度までの保育料の滞納件数は約1300件で総額は約1億7000万円。これに対し、子ども手当の支給見込み額は、今年度だけで53億790万円に上る。
 子ども手当の窓口支給は、静岡県島田市や栃木県足利市が保育料と給食費の滞納者に行っている。ただ、両市は手当を申請する「認定請求書」を対象世帯に郵送する際、(1)保育料や給食費の納付状況を確認してよいか(2)滞納があった場合、窓口支給とし、納付相談に応じる--の2点について同意を求める文書を添付したり、請求書の項目の中に加えたりしている。これに対しつくば市は、4月中旬に請求書だけを郵送しており、窓口給付を実施するには改めて同意を確認する必要がある。つくば市の対応について厚生労働省子ども手当管理室は毎日新聞の取材に、個人情報保護上「目的外使用にあたる」との見解を示した。
 会見後、市こども課は30日夜になって「滞納状況の確認と窓口給付のいずれについても対象者の同意を得る形で進める」と毎日新聞の取材に対し回答。今後、子ども手当の支給決定通知を郵送する際に、同意を求める文書を同封し、個別に確認する方針を示した。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続(20100501)

公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府が策定を進めている国家公務員の「退職管理基本方針」の最終案が明らかになった。
 定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「希望退職制度」導入を打ち出す一方、定年前の肩たたきにあたる早期勧奨退職は、新制度導入までの経過措置として省庁のあっせんがないことを条件に当面存続させることを明記した。
 今後、関係閣僚間で詰めの調整を行い、5月中の閣議決定を目指す。
 最終案は、天下りあっせんを根絶して60歳の定年まで働ける環境の整備と、人件費抑制を進める方向性を明確にした。天下りあっせんとセットで行われてきた早期勧奨退職を廃止した場合、人件費増大を招くため、希望退職制度導入により、定員減と中長期的な人件費削減を図る。
 早期勧奨退職の対象としてきた幹部職員処遇策としては「高位の専門スタッフ職」を新設。役割は「政務三役が行う重要政策の企画立案をサポート」とし、給与は幹部職員より抑制する。
 安定的な新規採用の確保策としては独立行政法人や公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権発足後、独法役員が公務員OBの場合、後任者は公募で選ぶことになったが、所管省庁の大臣による任命で出向させる場合は例外とする例外規定を盛り込んだ。公益法人に関しては、公共性の高い法人に積極的に休職出向させるとしている。
 ただ、希望退職者がどの程度見込めるかは未知数な上、独法や公益法人への出向枠拡大も政権が進める独法などの抜本改革実現までの一時的措置との位置づけのため、実効性を確保できるかどうかは不透明だ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/メーデー 雇用の確保訴え、各地でメーデー(20100501)

雇用の確保訴え、各地でメーデー 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 メーデーが1日、全国各地で開かれ、各団体が雇用の確保などを訴えた。
 東京・代々木公園では、全労連系の中央メーデーが開催され、約3万2000人(主催者発表)が参加。大黒作治・全労連議長は、「賃金の底上げ、中小企業の活性化こそが、貧困と格差の解消や景気回復につながる。また、正社員が当たり前の社会へと転換させよう」と述べた。
 会場には、多くの非正規労働者も集まった。建設現場で働いているという都内の男性(41)は、「公共事業の減少で現場がなくなり、4月は6日間しか仕事がなかった」と悲痛な声を上げた。都内の中小企業で働く契約社員の男性(50)は、「多くの仲間が雇い止めにあった。すべての労働者が正社員として働ける世の中になってほしい」と訴えた。
 派遣労働者やパートが個人で加盟できる労働組合「全国ユニオン」は、JR新宿駅前などでデモ行進を行った。
 【関連記事】「「雇用不安の解消を」…各地でメーデー 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「連合系メーデー中央大会 参加者「家計が苦しい」 2009/ 4/29 asahi.com」 / 「「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進 2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)

全建国保支部の無資格加入:1918事業所で確認 地方支部の8割、保険料安く 2010/ 5/ 1 毎日jp

 大工やとび職などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合(本部・東京、組合員約8万7000人)で建設業に関係ない無資格の加入者が多数見つかっている問題で、無資格加入は、少なくとも徳島や埼玉など38都道府県47支部の1918事業所で確認されたことが分かった。地方支部の約8割で無資格加入があったことになる。組合が30日、現時点での内部調査結果を監督官庁である都に報告して判明した。だが都は「調査は加入者の自己申告で不十分」として再調査を指導した。
 問題は09年12月に表面化。この組合には原則として従業員5人以上を雇用する株式会社などの法人事業所は加入できず、いわゆる「ひとり親方」と呼ばれる業者が多く加入している。加入時の審査が甘く、保険料が安いことから建設業とは無関係の者が無資格で加入するようになったとみられる。
 組合は、都の10年2月の指示を受け、全国59支部を対象に約5万事業所を調査。うち1918事業所は、本来の加入資格がないと回答。うち317事業所は保険加入時から無資格だったという。
 また、厚生年金などの事業主負担を逃れようと、法人事業所が個人事業所と偽った「偽装加入」が疑われる事業所も、32都道府県39支部で1921あったという。都は行政処分を検討中。都に報告に訪れた組合の鈴木由城専務理事は「(当初不正が発覚した)徳島だけでなく、支部の7~8割であったことに驚いている。受けるべきペナルティーは受ける」と説明した。
 この組合には08年度で237億円の国庫補助が投入されている。

建設国保加入1918事業者が無資格 都に報告、38都道府県で 2010/ 4/30 日本経済新聞

 小規模な建設業者や大工などが加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京)で無資格加入者が見つかった問題で、同組合は30日、全国の組合員4万8118事業者のうち、1918事業者が建設関係の仕事をしておらず、無資格加入だったと都に報告した。都は「精査が不十分」として継続調査を求めた。5月中旬にも再報告する。
 報告によると1918事業者のうち、317事業者は加入時から建設と無関係の仕事をしており、1601事業者は途中で他業種に変えるなどしていた。全国59支部中、38都道府県の47支部で見つかった。
 ほかの国保より保険料が安かったことなどが無資格加入の理由とみられるが、国は補助金を組合に出しており、補助金が不正な加入者の医療費などに使われた疑いがある。

工事業国保の無資格加入、全支部の8割 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(工事業国保)の無資格加入などの問題で、同組合本部(東京都中央区)は30日、監督官庁の東京都に、内部調査の中間結果を報告した。
 報告によると、無資格加入が全国的に横行し、全支部(59支部)の約8割にあたる47支部で行われていた。
 都は今後、厚生労働省と協議し、工事業国保に対し、国民健康保険法に基づく改善命令を出すことを検討する。
 調査では、組合に加入する事業所5万743か所中、約95%の4万8118か所から回答を得た。うち、実際には建設関係の職に就いていない無資格加入者がいた事業所は計1918か所あった。
 このほか、原則は加入できない、会社などの法人事業所の従業員が、個人事業所を装う「偽装加入」も1921か所あり、同本部は今後、加入の経緯が不透明な約9000か所について、再調査を行うとしている。
 【関連記事】「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省(20100430)

高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp

 文部科学省は30日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を4月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「1回目の会合は5月に開きたい」と述べるにとどまった。告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部(東京都)や伯人学校イーエーエス浜松(静岡県)など14校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール17校。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】健康保険法 > 混合診療/混合診療など67項目を議論 行刷会議分科会(20100430)

混合診療など67項目を議論 行刷会議分科会 2010/ 4/30 日本経済新聞

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会は30日の会合で、6月までに67の規制項目を議論することを決めた。分科会として規制をどう見直したいかの方針を公表し、今後、各省庁との折衝が本格化する。ただ保険診療と保険適用外の診療を組み合わせた混合診療や農協改革で当初の方針から後退した。今夏の参院選を前にどこまで成果があがるかは不透明だ。
 分科会で議論するのはおもに医療、農業、環境の3分野の67規制。一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和、外国人医師に対する「医療ビザ」の創設、農業生産法人の土地取得の要件緩和などが含まれる。
 【関連記事】「[解説]混合診療禁止「妥当」判決 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「混合診療禁止は適法」原告が逆転敗訴…高裁 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療判決で控訴へ・舛添厚労相、制度は現状維持を表明 2007/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、東京地裁判決は「混合診療容認でない」 2007/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職浪人の支援、自治体が本腰(20100430)

就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com

 「氷河期」の再来と言われる雇用情勢のなか、高校、大学を卒業しても就職が決まらない若者のために、民間企業での就業体験や行政が雇用しながらの研修といった支援策に、自治体が本腰を入れ始めた。「ロストジェネレーションにさせるな」。模索が続く広島県と京都府の取り組みをみた。
 広島市中区のJTB中国四国・広島支店で21日、リクルートスーツに身を包んだ若者9人がビジネスの電話応対の基礎を学んでいた。「承りました」とスムーズに言えず、思わず苦笑いする場面も。9人は、内定を得られなかった就職浪人。この春、大学や短大を卒業し、今もシューカツの最中だ。
 9人が参加したのは、未就職の若者を支援する広島県の事業。県の委託を受けた民間企業に派遣登録し、5月中旬ごろまでにマナー、パソコン操作、営業技術などを身につける。その後3、4カ月間、ホテル、大学、NPOなど、希望する企業や団体で日給6900円で働く。派遣先と若者の希望が合えば、そのまま正社員になる道もある。
 昨年末時点での県内の就職内定率は約67%。前年同期を約7ポイント下回った。県は急きょ3億3千万円を大卒未就職者の支援にあてることにした。対象は3月に短大、大学、大学院を卒業した県内在住者か県内の大学の卒業生。定員150人に対し、今月19日までに121人が応募した。県商工労働局雇用基金特別対策プロジェクトチームは「2000年前後に正社員になれなかった世代が、不安定な雇用から抜け出せなくなる“ロストジェネレーション”になったが、今回はそうさせないようにしたい」と話す。
 東広島市出身で近畿大卒の女性(24)は「約120社の採用試験を受けたが内定をもらえなかった。絶望しかけていたところでこの制度を知った。カウンセリングを何度も受けられる点がありがたい」と話した。

     ◇

 「お茶はお客様の右側からお出しします。お盆の持ち方にも気をつけて」
 19日、京都市南区の京都テルサ研修室。スーツ姿の若い男女が、ビジネスマナーの実技指導に耳を傾けていた。全員この春に高校を卒業したばかりの新卒者だ。
 京都府は、高卒未就職者への支援策として、3カ月間の雇用型研修を打ち出した。府高校生緊急就職支援センターで雇用しつつ、履歴書指導から企業実習まで、幅広い訓練を受けてもらうのがねらい。現在、36人が研修生(社員)となっている。
 研修生の一人、福島都巴(さとえ)さん(19)は昨年度、食品会社など4社に応募したが採用されなかった。「不況で厳しいといっても全部落ちるとは思わなかった。税金で支援されるのは申し訳ないし、内定をいただけたら今月からでも働きたい」
 勤務(研修)時間は午前9時から午後3時半で、基本給は月額9万円。社会保険にも入る。今月15日には、最初の給与明細をセンター長から手渡した。定時制高校を卒業した男性研修生(19)は、「これがなかったら、すぐアルバイトをしないといけなかった。家族に借金があり給料の一部を返済にあてた」と話した。
 退社式は6月30日。雇用延長はない。就職が決まらなければ、府の就労支援施設などでフォローする予定だ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で(20100430)

郵政正社員化、11月から 3年以上勤務者に試験 2010/ 4/30 日本経済新聞

 日本郵政グループは30日までに、亀井静香郵政・金融担当相が求めている非正規社員の正社員化について、11月から採用を始める計画をまとめた。3年以上の経験がある希望者を対象に、8月にも採用試験を実施。適正性などを審査したうえで、正社員に登用する。今後3年程度をかけて順次、実施していく方針だ。合わせて従業員教育も強化する。
 同グループの非正規社員は約20万人と、全従業員の半数近くを占める。亀井郵政相は30日の閣議後記者会見で、正社員を希望する人数について「10万人近くになるのではないか」との見方を示した。同日閣議決定した「郵政改革法案」にも、郵政事業における労働環境の整備に配慮するとの理念を盛り込んだ。
 日本郵政グループでは郵政民営化以降、年2千人規模で非正規社員の正社員化に取り組んできた。ただ、郵政相はこれを大きく上回る規模での正社員化を要求。正社員化を進めれば人件費などが膨らみ、年間で3千億円程度のコスト増になるとの指摘もある。
 郵便事業が赤字に転落するなど収益環境は厳しさを増しており、郵政社内には「10万人の正社員化は現実的ではない」との意見が根強い。

10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で 2010/ 4/30 asahi.com

 日本郵政にいる約20万人の非正規社員のうち約10万人を正社員化する採用計画の全容が29日、分かった。今年11月から採用を始め、3年程度で作業を終える。3年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。
 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。
 計画では、6月中旬から希望者を募り、採用試験は8月に実施。2次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。10月に各事業所で合否を発表する予定だ。
 毎年3万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年2回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。
 日本郵政のグループ社員は計約43万人で、うち20万人以上が非正規社員。中でも約10万人が週30時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる。
 今回の計画で人件費は年3千億~4千億円膨らむ見通しだが、日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命が住宅ローンなど新規事業に参入し、収益を拡大することを当て込んでいる。
 亀井担当相は「会社が当然受け入れるべき原価。その分はほかで利益を生むよう考えるべきだ」と主張している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)」 / 「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 現金で2万6千円(20100430)

子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は30日の閣議後会見で、来年度以降の子ども手当について「マニフェスト通り実行していく」と述べ、あくまで月額2万6千円の支給を目指す考えを明らかにした。
 閣僚級の「子ども・子育て新システム検討会議」がとりまとめた基本的方向では、子ども手当による現金給付と保育所などのサービス給付の組み合わせを、市町村の裁量で決められる制度設計を進めることが盛り込まれた。
 長妻氏は「最低水準についていろいろな議論が出てくると思うが、現金の水準はマニフェストを実現すべく努力する」と述べ、最低でも月額2万6千円分はサービス給付に回すことなく現金で支給する制度とする考えを示した。
 【関連記事】「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/宮城県 失業者雇用創出、民間企業からアイデア公募(20100430)

失業者雇用創出、民間企業からアイデア公募 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 国の交付金を活用し、地域の雇用創出を図る「ふるさと雇用再生特別基金事業」など3事業について、宮城県は、失業者を雇い入れるための事業のアイデアを民間企業から公募する。
 採用された企業には、1600万~2400万円の事業費が支給され、業務委託の契約が受けられる。これまでは事業内容を県が企画していたが、民間に提案を求めることで、さらなる雇用創出に弾みをつけたい考えだ。
 県雇用対策課によると、アイデアを募集するのは、介護や福祉、子育て、医療、教育、観光、環境、農林漁業などの分野で、県内に所在地を置く民間団体や企業、NPO法人が対象となる。それぞれの事業で、2~3社を募集する。
 いずれの事業でも、失業者を2人以上、6か月~1年以上雇うことと、事業費の半分以上を新たに雇う人の人件費にあてるのが条件となっている。
 県は今年度すでに、3事業の委託業者を従来の方法で選び、計5537人の失業者や新卒の未就職者が雇用(予定を含む)された。今回、新たな方式を採用した理由について、同課は「民間の自由な発想や企画を広く採り入れることで、新たな雇用につなげたい。数十人程度が見込める」と説明する。
 たとえば、新事業にチャレンジしたいが、人件費や初期投資の負担が大きくて躊躇(ちゅうちょ)している企業からの応募を期待しているという。
 ただ、応募企業の経営実態は「見えない部分も多い」(同課)ため、応募資格として、最低でも過去1年間に従業員を1人以上、通算で半年以上雇用した実績があることなども課した。県側にもアイデアを選ぶ際の「目利き」の能力が問われそうだ。
 応募期間は28日~6月2日。書類とヒアリングによる2段階の審査で採用企業を決定する。問い合わせは同課(022・211・2779)へ。
 【関連記事】「新潟県、5300人の雇用を創出 介護・農林など 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「愛知県、中小向け雇用環境改善支援を拡大 2010/ 4/ 8 日本経済新聞」 / 「ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET」 / 「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/厚労相 特養の過払い実態 「1か月で確定」(20100430)

厚労省、介護報酬の過払い実態調査へ 埼玉や群馬で疑い発覚 2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、介護報酬の過払い状況に関する実態調査を始めた。埼玉県と群馬県の施設で過払いの疑いが発覚したため、金額や理由を調べる。個室型に入居する高齢者をグループで介護する特別養護老人ホームが、国の基準に沿った都道府県の指定を受ければ、市町村から介護報酬をもらえる。だが施設が高い報酬を受け取れるような指定をし、報酬を多く払っている市町村があったもようだ。
 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で「早急に調査して確認する。1カ月で確定したい」と指摘。個室型でグループ介護をする特別養護老人ホームについて、指定の実態を調べる考えを示した。
 この施設は手厚い介護サービスを提供する代わりに、高い報酬を受け取る。ただ数人が入居する相部屋を併設すると、高い報酬をもらえない。
 介護の需要が増えるなかで、個室型のグループ介護と多くの高齢者を受けられる相部屋を併用するケースが目立ってきた。埼玉県の担当者は「相部屋を併設していても、個室型で手厚い介護を提供しているため、高い報酬を得るのは当然だ」と主張している。

厚労相、特養の過払い実態「1か月で確定」 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 埼玉、群馬県内の特別養護老人ホームで、県が介護報酬の算定方法を誤って解釈したために約2億円の報酬の「過払い」が生じた問題について、長妻厚生労働相は30日の閣議後の記者会見で、「過払いの額や、県の認識などについて早急に実態を調査し、おおむね1か月で確定したい」と述べた。
 また、群馬県は同日、過払いを指摘された県内の特別養護老人ホームに対し、過払い分の返却を求めない考えを明らかにした。県介護高齢課は「国は自治体の実情を理解していない。現在の方針を変えない」と反発。国に実態の理解を働きかけるとともに、5月下旬の関東地方知事会で議題に取り上げたい考えだ。
 過払いは、埼玉県内5か所、群馬県内2か所の特養で判明。各施設は4人部屋中心の「相部屋」部分と、個室で暮らす入居者を10人程度のグループに分けて介護する「新型」部分とが併設されている。国は原則、全館新型の特養だけに手厚い介護報酬を払うことを認めているが、両県は、併設型の新型部分にも認められると誤って解釈していた。
 【関連記事】「介護従事者の月給8900円増 報酬増額効果は半分未満 2010/ 3/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)」 / 「介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/3月 給与22か月ぶり増(20100430)

給与総額22カ月ぶりプラス 3月 生産回復映し残業代増える  2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.8%増の27万5637円となった。生産活動の回復を映して残業代などが伸び、22カ月ぶりの増加に転じた。ただ基本給は減り続けており、賃金水準が本格的に回復するにはまだ時間がかかりそうだ。
 残業代などの所定外給与は11.7%増の1万8204円と3カ月連続で増加。基本給を示す所定内給与は24万5503円と0.2%減り、20カ月連続で減少した。就労形態別の現金給与総額は一般労働者(正社員やパート以外の非正規社員を含む)が1.0%増、パートが0.7%増だった。
 残業時間を示す所定外労働時間は13.3%増の10.2時間。製造業の所定外労働時間は13.9時間と56.1%増え、雇用拡大の目安といわれる15時間に近づいてきた。アジアを中心とした外需の拡大を追い風に、自動車や電機などで生産が回復していることが背景だ。
 ただ、先行きについては慎重な見方が多い。雇用の過剰感はなお残り、人件費を抑える動きは産業界では根強い。厚労省は「(今回の回復は)前年に大幅に落ち込んだ反動が影響した」と話す。

3月の現金給与、22カ月ぶりにプラス 残業代が増加 2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日午前発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.8%増の27万5637円だった。製造業を中心に残業代が増えたことで22カ月ぶりにプラスへ転じた。
 残業代に当たる所定外給与は11.7%増の1万8204円と、3カ月連続で増加。伸び率は比較可能な1991年1月以降で最大だった。
 所定外労働時間は13.3%増の10.2時間と3カ月連続で増加。うち製造業は前年に大きく減少した反動で大幅に増え、56.1%増の13.9時間だった。増加率はいずれも過去最大を記録した。

給与総額、22カ月ぶり増加 製造業中心に残業増える 2010/ 4/30 asahi.com

 厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、賞与を含めた平均の「現金給与総額」は、前年同月比0.8%増の27万5637円となり、22カ月ぶりの増加となった。製造業を中心に残業が大きく増えたことが影響した。
 全産業の平均残業時間は同13.3%増の10.2時間で、3カ月連続の増加。中でも景気の影響を受けやすい製造業は同56.1%増の13.9時間だった。いずれも伸び率は、現在の形で統計を取り始めた1990年以降で最大となった。この結果、残業代は同11.7%増の1万8204円となった。
 一方で、所定内労働に対する給与は同0.2%減で20カ月連続の減少だったものの減少幅は縮小。定期給与は同0.5%増で23カ月ぶりに増加に転じた。賞与も同11.2%伸びた。このため、現金給与総額は増加した。

給与、22か月ぶり増…毎月勤労統計調査 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、3月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。
 労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5637円と前年同月比0・8%増で、2008年5月以来、22か月ぶりの増加に転じた。景気の回復によるもので、給与総額のうち残業代など所定外給与が同11・7%増の1万8204円となったことで全体を押し上げた。
 特に、製造業の所定外給与は、同55・9%増の2万8249円とプラス幅が大きかった。製造業の所定外労働時間も、同56・1%増の13・9時間で、生産増に伴う工場の稼働などに、残業などを充てて対応していることがうかがえる。
 厚労省は1月の同調査(速報)で、現金給与総額が20か月ぶりのプラスに転じたと公表したが、その後、確報値でマイナスとなっていた。
 調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)」 / 「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)

有効求人倍率は0.02ポイント上昇 3月0.49倍 09年度は過去最低 0.45倍 2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日朝発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の0.49倍だった。上昇は3カ月連続。新規求人倍率は横ばいの0.84倍だった。有効求人は2.7%増。有効求職者は0.4%増だった。
 新規求人は前年同月に比べ7.3%の増加と、2006年12月以来、3年3カ月ぶりにプラスへ転じた。製造業(37.4%増)が大幅に増加したほか、マイナスが続いていた教育・学習支援業(14.7%増)やサービス業(13.0%増)などがプラスへ転じた。一方、宿泊業・飲食サービス業(9.0%減)、建設業(7.5%減)は落ち込みが続いた。
 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.04ポイント低下の0.28倍だった。
 都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのが福井県の0.70倍で、最も低かったのは沖縄県の0.30倍だった。
 同時に発表した09年度平均の有効求人倍率は、前年度に比べ0.32ポイント低下の0.45倍。マイナスは3年連続で、統計を取り始めた1963年以降の最低を記録した。

3月の完全失業率、0.1ポイント悪化 09年度は過去2番目の高水準 2010/ 4/30 日本経済新聞

 総務省が30日朝発表した3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント悪化の5.0%だった。建設業を中心に就業者数が減少。完全失業者数の増加も続いていることから、総務省は「予断できない状況が続いている」とみている。
 就業者数は前年同月に比べ35万人減少。うち建設業は33万人減と前月(10万人減)よりマイナス幅が拡大しており、「公共投資の弱含みの可能性がある」(総務省)という。製造業は31万人減だった。一方、医療・福祉は51万人増と比較可能な2003年1月以降で最大の増加幅だった。
 同時に発表した09年度平均の完全失業率は前の年度に比べ1.1ポイント悪化の5.2%と、6年ぶりに5%を上回り、02年度(5.4%)に次いで過去2番目の高水準。悪化幅は過去最大だった。完全失業者は68万人増、就業者は108万人減といずれも過去最大を記録した。

有効求人倍率:09年度平均は0.45倍 過去最低 2010/ 4/30 毎日jp

 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇の5.0%で、4カ月ぶりに悪化した。完全失業者数は、前年同月比15万人増の350万人。
 09年度平均の完全失業率は前年度より1.1ポイント上昇の5.2%で、2年連続で悪化した。年度平均で5%台となったのは03年度以来6年ぶりで、水準も02年度(5.4%)に次ぎ、過去2番目の高さだった。
 厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す3月の有効求人倍率(同)は0.49倍で、前月より0.02ポイント上昇し、3カ月連続で改善。09年度平均の有効求人倍率は0.45倍。前年度より0.32ポイント低下し、1999年度の0.49倍を下回り、過去最低となった。
 08年秋のリーマン・ショック後の景気後退で企業が大幅な人員削減に踏み切り、09年度は雇用環境が急速に悪化したことが改めて裏付けられた。足元では生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明。企業は人員抑制を続けており、厳しい雇用情勢はさらに続きそうだ。
 3月の男女別の失業率は、男性が0.4ポイント悪化の5.6%で、女性が0.1ポイント改善の4.3%だった。

09年度の有効求人倍率、過去最悪の0.45倍 2010/ 4/30 asahi.com

 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は5.0%で、前月より0.1ポイント悪化した。2009年度平均では5.2%で前年度より1.1ポイント悪化した。悪化幅は過去最大で、02年度の5.4%に次ぐ過去2番目の高さ。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント高い0.49倍で3カ月連続で改善した。09年度平均では0.45倍で、前年度を0.32ポイント下回り過去最悪となった。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。3月の失業率は3カ月ぶりに5%台に。男性は前月より0.4ポイント高い5.6%、女性は0.1ポイント低い4.3%だった。
 完全失業者数は350万人で、前年同月より15万人多い。理由としては企業倒産やリストラなどが同5万人増の111万人、自己都合は2万人減の101万人だった。就業者数は6210万人で前年同月より35万人減った。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。3月は有効求人が前月より2.7%増え、有効求職者も0.4%増えた。
 景気の先行きを示す新規求人は前年同月比7.3%増で、3年3カ月ぶりに増加に転じた。産業別では製造業が同37.4%増で、3カ月連続の改善となった。
 しかし、正社員の有効求人は前年同月比10.3%減で、有効求人倍率も前年同月を0.04ポイント下回る0.28倍。正社員を目指す人には相変わらず厳しい状況が続いている。

3月失業率5.0%、前月比0.1ポイント悪化 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 総務省は30日、3月の完全失業率(季節調整値)が5・0%で、2月に比べて0・1ポイント悪化したと発表した。
 厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(同)は0・49倍で2月に比べて0・02ポイント上昇し、3か月連続で改善した。
 厚労省は、雇用情勢について「持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状態にある」と分析している。
 失業率を男女別に見ると、女性は同0・1ポイント減の4・3%と、改善傾向が続いているが、男性は同0・4ポイント増の5・6%と悪化幅が大きかった。
 一方、30日発表された2009年度の平均の有効求人倍率は0・45倍で、統計を始めた1963年以降で最悪だった。99年度の0・49倍を0・04ポイント下回り、過去最悪を更新した。
 09年度の平均完全失業率(速報値)も5・2%と、02年度に次いで過去2番目に悪かった。前年度比では1・1ポイント悪化しており、上昇幅は過去最大となった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/連合系がメーデー(20100429)

連合系がメーデー、古賀会長「将来への不安払拭を」 2010/ 4/29 日本経済新聞

 連合主催の第81回メーデーが29日、全国29会場で開かれた。東京・代々木公園で開かれた中央大会には約3万3千人(主催者発表)が参加。政権交代後初のメーデーで、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相も出席した。古賀伸明会長はあいさつで、早期に対応すべき課題として雇用創出や均等・均衡処遇、最低賃金引き上げを挙げ「日本の将来への不安を払拭(ふっしょく)しなければ活力ある社会を取り戻すことはできない」と話した。
 連合が支持する鳩山政権には今夏の参院選への協力を約束し「さらに踏み込んだ具体的な方針とメッセージ、その実行を期待する」と注文した。
 参加した都内の情報通信会社の組合員の男性(46)は「政権交代後も非正規労働者や中小企業の厳しさは増している。国全体で今以上の危機感を共有することが大切だ」と話した。
 5月1日には、全労連や全労協などのメーデーが各地で開かれる。
 【関連記事】「「雇用不安の解消を」…各地でメーデー 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「連合系メーデー中央大会 参加者「家計が苦しい」 2009/ 4/29 asahi.com」 / 「「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進 2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/メーデー、雇用・将来に不安の声 未内定の学生「働きたいのに」(20100429)

メーデー、雇用・将来に不安の声 未内定の学生「働きたいのに」 2010/ 4/29 日本経済新聞

 各地のメーデーでは賃金引き上げや格差解消などが掲げられる一方、働く以前に就職活動の壁に阻まれ「労働者になれない」若者たちは、今も将来に不安を抱えたままだ。長引く不況で企業側の採用は絞り込みが激しくなっており、長く苦しむ若者も多い。
 「1年生のころは簡単に就職できると思っていた」。今春、湘南工科大(神奈川県藤沢市)を卒業予定だった男性(22)は、今も大学の就職課に通う。就職が決まっていない学生向けに大学が緊急導入した卒業延期制度を利用し、今も大学に籍を残す。
 男性はコンピューターを学ぶ学科に在籍し3年生の秋からシステムエンジニアなどを目指し100社近くを受験。だが、どの社も理系は数人から多くて20人程度しか採用せず、今春までに内定は取れなかった。
 卒業を延期したのは「新卒でなければ就職希望のエントリーすらできない」ためだ。ただ最近は理系中心だった職種にも文系学生が流入しているといい「就職活動は激化する一方だ」と話す。
 既卒者はさらに厳しい。早稲田大文学部を今春卒業し就職活動を続ける女性(23)は「既卒を採用する会社を探すだけでも大変」と肩を落とす。エントリーシートを出しても門前払いされることもしばしばだ。
 4年生の時は出版社や食品会社などを中心に約20社を受験したが全滅。内定を取った友人を見て焦りが募る中、秋採用にも挑んだが、内定を得ることはできなかった。
 就職氷河期に当たったのは運が悪いと思うが、「ぐちを言っても仕方ない」と日中を面接や筆記試験、夜は既卒者採用の企業探しやエントリーシート作成に励む。
 今は学生時代のアルバイト代で食いつなぐ。地方に住む両親が毎月仕送りをしてくれるが「申し訳なくて使えない。貯金が底をつく前に何とか内定を取りたい」と話す。
 卒業延期でも浪人でもない第三の道を選んだ若者もいる。今春に都内の大学を卒業した男性(23)は、人材派遣大手パソナの契約社員となった。
 同社は4月から、内定を取れずに卒業した学生を契約社員として受け入れ、同社や提携先企業で実務経験を積む場を提供。男性は働きながら、正社員としての就職のチャンスを狙うつもりで「大学生活半ばから始まり、卒業時で内定がなければ『そこで終わり』の今の仕組みはおかしい。本来必要な勉強すらできなくなる」と漏らす。
 学生の就職活動に詳しい本田由紀・東京大大学院教授(教育社会学)は「企業は卒業後、最低3年程度は既卒者を『新卒』として扱うよう採用要件を緩和すべきだ」と指摘。国や大学も「学生が卒業後も継続して就職支援サービスを受けられる体制を整える必要がある」と、就職できない若者へのセーフティーネット構築の必要性を強調している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/北海道、高卒者255人を臨時雇用 5月から半年間(20100429)

北海道、高卒者255人を臨時雇用 5月から半年間  2010/ 4/29 日本経済新聞

 北海道は28日、今春の高卒者255人を臨時職員として採用すると発表した。雇用期間は5月24日から11月23日まで(道警関連は7月1日から12月28日まで)の6カ月で、文書管理など事務補助が主な業務。
 採用期間中に12回程度、ハローワーク職員らによる研修を開き、民間企業への就職を支援する。募集は30日から5月11日(道警関連は5月14日から5月20日)まで。面接して採用する。日給は6120円で、通勤費は実費を支給する。問い合わせは雇用労政課電話011・204・5353。
 就職や進学していない道内の今春の高卒者は約1500人いる。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/静岡県内高卒者、未内定281人 前年の2.2倍(20100429)

静岡県内高卒者、未内定281人 前年の2.2倍 2010/ 4/29 日本経済新聞

 静岡労働局は28日、今年3月卒業の高校新卒者を対象にした求人・求職状況を発表した。3月末時点での就職内定率は95.4%で前年同期に比べ2.8ポイント下回り、3年連続のマイナスだった。就職を希望したが内定がなかった学生は281人で、前年と比べ2.2倍に増加した。
 求人数は51.8%減の7424人、求職者数は10.6%減の6134人、求人倍率は1.03ポイント低い1.21倍だった。求人数と求人倍率は、比較可能な1997年以降で最低となった。新宅友穂局長は「採用人数の多い業種で求人が大幅に減った。大変厳しい状況」との認識を示した。
 内定がなかった学生数を地区別にみると、東部が63人(96%増)、中部が99人(94%増)、西部が119人(2.7倍)で、いずれも大きく増えた。特に製造業が多い西部は景気後退で採用を抑制した影響が出たとみられる。
 厳しい就職状況を受けて県は、未就職の卒業生向けに、体験雇用事業や職業訓練を実施する。また5月から6月にかけて、県内3カ所で面接会を開く。
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