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2010.05.01

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/3月 給与22か月ぶり増(20100430)

給与総額22カ月ぶりプラス 3月 生産回復映し残業代増える  2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.8%増の27万5637円となった。生産活動の回復を映して残業代などが伸び、22カ月ぶりの増加に転じた。ただ基本給は減り続けており、賃金水準が本格的に回復するにはまだ時間がかかりそうだ。
 残業代などの所定外給与は11.7%増の1万8204円と3カ月連続で増加。基本給を示す所定内給与は24万5503円と0.2%減り、20カ月連続で減少した。就労形態別の現金給与総額は一般労働者(正社員やパート以外の非正規社員を含む)が1.0%増、パートが0.7%増だった。
 残業時間を示す所定外労働時間は13.3%増の10.2時間。製造業の所定外労働時間は13.9時間と56.1%増え、雇用拡大の目安といわれる15時間に近づいてきた。アジアを中心とした外需の拡大を追い風に、自動車や電機などで生産が回復していることが背景だ。
 ただ、先行きについては慎重な見方が多い。雇用の過剰感はなお残り、人件費を抑える動きは産業界では根強い。厚労省は「(今回の回復は)前年に大幅に落ち込んだ反動が影響した」と話す。

3月の現金給与、22カ月ぶりにプラス 残業代が増加 2010/ 4/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日午前発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.8%増の27万5637円だった。製造業を中心に残業代が増えたことで22カ月ぶりにプラスへ転じた。
 残業代に当たる所定外給与は11.7%増の1万8204円と、3カ月連続で増加。伸び率は比較可能な1991年1月以降で最大だった。
 所定外労働時間は13.3%増の10.2時間と3カ月連続で増加。うち製造業は前年に大きく減少した反動で大幅に増え、56.1%増の13.9時間だった。増加率はいずれも過去最大を記録した。

給与総額、22カ月ぶり増加 製造業中心に残業増える 2010/ 4/30 asahi.com

 厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、賞与を含めた平均の「現金給与総額」は、前年同月比0.8%増の27万5637円となり、22カ月ぶりの増加となった。製造業を中心に残業が大きく増えたことが影響した。
 全産業の平均残業時間は同13.3%増の10.2時間で、3カ月連続の増加。中でも景気の影響を受けやすい製造業は同56.1%増の13.9時間だった。いずれも伸び率は、現在の形で統計を取り始めた1990年以降で最大となった。この結果、残業代は同11.7%増の1万8204円となった。
 一方で、所定内労働に対する給与は同0.2%減で20カ月連続の減少だったものの減少幅は縮小。定期給与は同0.5%増で23カ月ぶりに増加に転じた。賞与も同11.2%伸びた。このため、現金給与総額は増加した。

給与、22か月ぶり増…毎月勤労統計調査 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、3月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。
 労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5637円と前年同月比0・8%増で、2008年5月以来、22か月ぶりの増加に転じた。景気の回復によるもので、給与総額のうち残業代など所定外給与が同11・7%増の1万8204円となったことで全体を押し上げた。
 特に、製造業の所定外給与は、同55・9%増の2万8249円とプラス幅が大きかった。製造業の所定外労働時間も、同56・1%増の13・9時間で、生産増に伴う工場の稼働などに、残業などを充てて対応していることがうかがえる。
 厚労省は1月の同調査(速報)で、現金給与総額が20か月ぶりのプラスに転じたと公表したが、その後、確報値でマイナスとなっていた。
 調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。
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