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2010.05.16

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 29独法健保で職員厚遇(20100515)

独立行政法人:29独法健保で職員厚遇 保険料負担軽減、厚労相「見直しを」 2010/ 5/15 毎日jp

 厚生労働省は14日、各省庁所管の独立行政法人(独法)104法人のうち、29法人が加入する14健康保険組合が保険料の職員負担を軽減していると発表した。保険料は原則として事業主と従業員が半分ずつ負担するが、事業主との協議で従業員負担を軽くできる。しかし、長妻昭厚労相は同日の記者会見で「独法には公金が入っている」と述べ不適切だとした。同省所管の6法人に見直しを求めるとともに、他省庁にも情報提供する。
 職員負担が最も軽かったのは国際観光振興機構(国土交通省所管)の健保組合の31%。次いで理化学研究所や宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、科学技術振興機構(いずれも文部科学省所管)の4法人の加入健保が35%、都市再生機構(国交省所管)36%、福祉医療機構(厚労省所管)37%などとなっている。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 厚労相が是正要求(20100514)」 / 「全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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