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2010.05.30

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減(20100530)

専決処分で職員賞与半減 阿久根市長、組合反発 2010/ 5/30 日本経済新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員の給与に関する条例の一部を専決処分で改正し、6月末に支給する夏季賞与の半減を決めたことが、29日までに分かった。
 自治労鹿児島県本部によると、改正されたのは条例で定めた賞与の期末手当の額。市長が28日の市課長会で明らかにしたという。自治労県本部は「議会に諮らず一方的に通告するのは許されない」と批判している。竹原市長はこれまで市職員の給与について「高すぎる」と主張していた。
 市側によると、竹原市長は4月27日にも公共の場での花火使用を制限する「花火規制条例」を専決処分で成立させた。5月6日の課長会では「仕事は急いでやるべきだ。議会にかけたらどうなるか分からない」と指摘し、今後も必要な施策は専決処分で実施する方針を示唆していた。
 地方自治法は議会招集の余裕がない場合などの専決処分を認めている。

阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減 2010/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員211人や市議16人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を28日に行ったことが分かった。
 市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。
 市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年2回支給している。
 今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例(夏季)は、職員の乗率を1・25倍から約7割減の0・34倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。
 地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。
 【関連記事】「阿久根市長を告発「賃金未払い」と元係長 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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