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2010.05.30

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決(20100529)

障害者自立支援法:新法制定までの暫定改正法案可決 2010/ 5/29 毎日jp

 障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定(13年8月)までの暫定改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。

障害者の負担軽減へ 自立支援法改正、今国会成立見通し 2010/ 5/28 asahi.com

 障害者の福祉サービスに原則1割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。共産党と、与党の社民党は、政府内で同法廃止に向けた検討が進んでいるとして反対に回った。
 改正法案では、1割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」に転換し、発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。
 自立支援法を廃止した後の制度設計について、現在は障害者自身が参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」が検討。2012年の国会に新法を提出する方針だ。そのため、障害者団体の一部から「当事者抜きで決めないでほしい」と法改正に反対する声も上がっている。社民、共産両党の反対は、こうした声を踏まえたものだ。
 一方、民主党は「新たな法制が作られるまで、少しでも負担を軽減できる」(同委員会理事)としている。

衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決 2010/ 5/28 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法改正案を民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。政府は2013年8月までに現行の障害者自立支援法を廃止し、新制度を創設する方針。法案は今国会で成立する見通し。改正案では新制度開始までの暫定措置として、福祉サービスを利用するほど負担が増える現行の「応益負担」を改め、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」にするとした。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案(20100526)」 / 「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com」 / 「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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