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2010.05.26

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増(20100526)

横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

 横浜市は生活保護受給者の就職支援を強化する。担当職員を2割増やしたほか、人材紹介大手のインテリジェンス(東京・千代田、高橋広敏社長)に求人開拓や面接指導を委託した。現在、市内の受給者数は約6万人にのぼる。厳しい雇用情勢が続くなか、対策を急ぐ必要があると判断した。
 市は2010年度、受給者の生活指導にあたる職員を460人から539人に増やした。生活保護受給者から生活事情、就職の意思の有無などを個別に聞く。
 これを補助する嘱託職員(就労支援専門員)も4年ぶりに増員。特に働くことのできる年齢層が多い中区や鶴見区、南区などに重点配置した。ハローワークの勤務経験のある職員らが区役所で履歴書の書き方や服装まで細かく指導する。
 インテリジェンスは求人開拓のほか、就職支援セミナーを年12回、かながわ県民活動サポートセンター(横浜市)で開催、面接指導などにあたる。
 市内の10年4月の受給者数は約6万人と前年同月よりも約13%増えた。今年に入ってからも受給者は毎月増えており、市保護課は「50~60代の失業者が目立っている」とみる。
 市は受給者を減らすため、今夏をメドに不正受給しないように促すチラシを全受給世帯に配布する予定。また、借金返済の負担の重さが不正受給の原因になっているとして、今秋、生活保護の新規申請の段階で返済のメドがつくように日本司法支援センター(法テラス)や司法書士などと連携するしくみを作る方針だ。
 【関連記事】「失業者支援巡り中間報告、政府のチーム 2010/ 5/25 日本経済新聞」 / 「生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う 2010/ 5/20 asahi.com」 / 「生活保護7割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 2010/ 4/13 asahi.com」 / 「水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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