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2010.05.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員:新規採用4割減(20100522)

国家公務員:改革全体像は先送り…採用4割減 2010/ 5/22 毎日jp

 政府が21日閣議決定した一般職国家公務員の11年度新規採用を約4割抑制する方針は、「緊急的な今年限りの措置」(総務省人事・恩給局)にとどまり、公務員制度改革の全体像はなお先送りされている。国の出先機関職員には09年度比8割減とする抑制目標を設けたものの、出先機関の統廃合の本格議論はこれからで、数字先行の側面が否めない。
 原口一博総務相は21日の閣議後会見で、11年度の採用抑制について「出先機関を原則廃止しようとしているのに、去年と同じ人数を採用すること自体がおかしい」と強調した。
 一方、政府は21日、出先機関の事務・権限仕分けに向け、内閣府で公開ヒアリングを開いた。各府省の政務三役や地方6団体の代表らが出席。24日と合わせ、7省11機関を対象に聴取するが、省庁と地方側の議論がかみ合わない場面も多かった。
 採用抑制で最後まで抵抗した法務省が示した資料には「国が自らの責任において行うべきだ」「地域主権改革を推進する観点からの事務・権限の見直しは検討していない」など、改革に否定的な見解が並んだ。全国知事会の代表として出席した上田清司埼玉県知事は「ゼロ回答だ。霞が関の化石ですよ!」と語気を強め批判した。
 11年度の採用者数は、財務省1308人(09年度比55%)▽法務省1304人(同66%)▽国交省846人(同62%)▽厚労省343人(同50%)--など計4783人で、抑制率は39%にとどまる。各省の抵抗で抑制目標は当初の半減から後退しており、出先機関統廃合論議の行方にも不安を残した。

国家公務員採用4割減を決定 政府、場当たり感否めず 2010/ 5/22 日本経済新聞

 政府は21日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用方針を閣議決定した。国の出先機関の廃止などを念頭に置き、採用規模は09年度に比べ約4割(約3000人)減る。だが「おおむね半減」との当初目標には届かず、天下りのあっせん禁止などに伴う公務員制度改革の全体像も依然として不透明なまま。各省の人員構成のゆがみといった問題への対処を先送りにし、つじつまを合わせた印象が強い。
 21日に決定した基本方針では(1)地方の出先機関職員などは8割減(2)I種(キャリア官僚)と2種は2割減(3)刑務官など専門職は原則5割減――をうたった。これを基に総務省は同日、各省の採用枠を設定した。
 省庁別の採用数は厚生労働省が09年度比で50%減、財務省が45%減、農林水産省も45%減と削減率が大きかった。労働局や国税局などの地方の出先機関の職員を減らしたためだ。一方、国土交通省や法務省は海上保安官、刑務官などの治安関係の専門職を特例的に加算し、省全体の削減率は3割台にとどまった。
 原口一博総務相は同日の記者会見で「出先機関をなくそうとしているのに同じ人数を採用することがおかしい」と述べた。ただ民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で出先機関の原則廃止を打ち出しているが、改革の具体策はまだ見えていない。存廃の方針を正式に決めないまま、採用減を見切り発車した印象は否めない。
 そもそも今回の採用削減は、民主党が掲げる省庁の天下りを伴うあっせんを禁止したしわ寄せとの側面が大きい。「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨制度が機能しにくくなり、高齢層の人材が各省にとどまることで、新規採用の余地が狭まる図式だ。各省の不満が強いのは、公務員としての「出口」の問題を先送りして、「入り口」で帳尻を合わせたためだ。  政府は今年に入って新しい退職管理制度を検討し始めているが、抜本的な対策は見えてこない。こうした状況が続けば、新規採用は低水準で推移せざるを得ず、組織の年齢構成がいびつになる可能性が高い。政策立案や行政サービスの提供といった本来の業務への影響も出てきかねない。

来年度の国家公務員、新規採用削減率は39% 2010/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、一般職国家公務員の2011年度新規採用者数の上限を4783人とする方針を閣議決定した。
 当初は09年度採用実績(7845人)から「おおむね半減」を目標としていたが、削減率は39%にとどまった。法務省など関係省庁の反対もあり、刑務官、入国警備官、海上保安官、皇宮護衛官の治安関連4職種と、獣医師、航空管制官は削減の対象外とし、09年度なみの新規採用を認めたためだ。
 採用職種別では、09年度実績の8割削減を目指した地方の出先機関分が323人(77%減)、2割削減とした本省の国家公務員1種と2種などが計949人(20%減)となった。省庁別で削減率が最大だったのは、出先機関を多く抱える厚生労働省の50%減だった。
 総務省は当初、削減目標の「基準値」となる09年度採用実績を9112人とした。しかし、民間との人事交流の受け皿として09年度1267人を新規採用した「任期付き職員」などについては、「定年までいない人を基準に含めるのはおかしい」との指摘を受け、閣議決定直前に基準から外した。

国家公務員:新規採用4割減 21日閣議決定 2010/ 5/21 毎日jp

 政府は20日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、09年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約4割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は21日、約4割減の採用者数を閣議決定する。
 政府は4月、11年度の採用者数を09年度の9112人から約4500人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。
 新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を5割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は5000人を超えることになった。
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