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2010.05.21

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/児童扶養手当法改正案が衆院通過(20100520)

児童扶養手当法改正案が衆院通過  2010/ 5/20 日本経済新聞

 低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも拡大する児童扶養手当法改正案が20日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。8月分から子ども1人当たり最大4万1720円を支給する。「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者の生活を支援する狙いだ。
 施行日は8月1日で、4、8、12月の年3回支給する。父子家庭への初回支給は12月で、8~11月の4カ月分をまとめて支払う。10年度に必要な予算は150億円。国が50億円、地方自治体が100億円を負担する。
 条件は世帯構成などによって異なるが、親と子の2人世帯の場合、年収130万円未満で最大額を受け取れる。厚生労働省は新たに10万世帯が対象に加わるとみている。
 児童扶養手当はもともと戦争で夫を亡くした母子家庭の生活を支えるためにできた。最近は非正規労働者が増え、父子家庭でも生活の厳しい世帯が多くなっている。同省によると、父子家庭の約4割が年収300万円未満。1割が100万以上200万円未満という。
 就業を促すため、受給が5年以上たった世帯には手当を最大で半減する制度も定めている。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)でこの制度の廃止を掲げていたが、財源難などを理由に見送った。生活保護と同様、不正受給を防ぐ措置が今後の検討課題となる。
 【関連記事】「公明党、児童扶養手当法改正案に対案  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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