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2010.05.21

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護費の基金を検討(20100520)

生活保護費の基金を検討 政府、都市部の負担軽減狙う 2010/ 5/20 asahi.com

 「派遣切り」で住まいを失うなどして住居の定まらない人たちの生活保護費をまかなうため、国と自治体が資金を出して基金をつくる案が政府内で浮上している。都市部に集中する保護費の負担を軽くして自治体間の不公平感を解消し、保護が必要な人が適切に支援を受けられるようにする狙いだ。
 失業者のための安全網を整備するため政府がもうけた緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が検討している。
 生活保護の費用は国が4分の3、自治体が4分の1を負担している。雇用状況の悪化で失業者が都市部に流入し、生活保護を申請する人が急増。東京都や指定都市市長会は「財政全体を圧迫している」として、保護費を全額国が負担するよう求めている。
 検討されている案では、国と自治体が資金を出して「社会的包摂基金」(仮称)を創設。仕事を求めて各地を転々とするなど住居の定まらない人の保護費を一定の期間は基金で負担し、申請が集中する自治体の負担を軽くする。
 生活保護は住民票の有無にかかわらず困窮した場所の福祉事務所に申請出来る。全国の市町村で最も多い14万人が生活保護を受ける大阪市が、昨年12月に生活保護を申請した約2800人を調べたところ、約1割が半年以内に31都府県から大阪市に来ていた。
 負担をいやがる自治体が保護を必要とする人に電車の切符を渡して大都市に移動させるケースもあり、保護の必要な人が適切な支援を受けられない例もある。そのため、ほかの自治体への移動を勧めたケースなどが発覚すれば、その自治体から基金への追加拠出を求めるなどの案も出ている。
 ただ制度化に向けてはいくつものハードルがありそうだ。対象者を認定する仕組みや、基金から保護費を出す期間など詳細な運用方法は明確になっていない。また、厚生労働省は「自治体間の利害が対立するため、基金への拠出の法的根拠が明確でないと自治体を納得させられない」と実現を疑問視。国の拠出についても財源上の課題があり、政府内での調整はついていない。
 【関連記事】「生活保護7割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 2010/ 4/13 asahi.com」 / 「水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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