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2010.05.16

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄(20100515)

子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄 2010/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 栃木県内の複数の市町で、子ども手当の申請書に、本来は記入する必要がない年金番号を記入させる欄があることが、読売新聞のまとめで分かった。
 申請者との間でトラブルがないことなどを理由に市町はそのまま使用するが、県外では苦情が寄せられ、新しい申請書を作り直し、無駄な税金を使う事態も起きている。有識者は「不必要な個人情報を集める事になり問題」と指摘。個人情報を求める際の取り扱いは、細心の注意が求められている。
 県内27市町のうち、申請書に年金番号を記す欄があるのは宇都宮、足利、小山、真岡、矢板、さくら、芳賀、壬生の計8自治体。佐野や日光でも欄があったが、4月下旬から「不要な情報」だとして、ないものに切り替えた。
 小山市は、子ども手当の新規受給者用に申請書約7000部を作成。未配布が2000部あるが、職員が該当欄に斜線を引いてそのまま使用する。さくら市は「記入しなくてもよい個人情報を書かせてしまうことになった」として6月の市報でおわびを掲載する予定だ。
 一方、矢板市は「国の様式と違うものを作成したのはミスで、新様式に従って今後の分は記入欄をなくす。だが、記入欄があっても特に不都合とは考えない」と話す。宇都宮市の場合、申請書の表面に記入欄がないが、裏面に「年金加入証明書」として年金番号を記す欄があった。
 なぜこのようなことが起きたのか。厚生労働省が2月末、各自治体に示した様式は児童手当を踏襲し、年金番号を求めたものだった。しかし3月末になって年金番号の記入欄のない新様式を示したところ、各自治体で気づかなかったり、印刷が間に合わなかったりした。
 子ども手当の財源は国、地方のほか、企業も負担。企業負担分は、社員の子ども手当に充当し、社員以外には使わない。このため新様式は、社員かそうでないかを年金の種別で知る必要があるものの「年金番号までは不要」(厚労省)との結論となった訳だ。
 県外では、仙台市で「必要のない年金番号を記入させる欄があった」などの苦情が寄せられ、市長が記者会見で陳謝。今後、使用する1万5000枚を作り直すことを表明するなど問題化した。
 個人情報のあり方に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「年金番号が直ちに悪用されることはないだろうが、悪意を持って扱えば所得を調べたり悪徳商法勧誘に流用されたりする可能性も否定できない。行政は必要最小限の情報のみを収集することに気を配るべきだ。住民も不愉快だろう」と指摘している。
 【関連記事】「子ども手当て見直し求め11首長が「首長の会」 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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