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2010.05.16

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)

国家公務員の新規採用半減方針、閣議決定21日以降に 2010/ 5/18 asahi.com

 原口一博総務相は18日の閣議後の記者会見で、来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で「おおむね半減」させる方針に基づく新規採用者数の閣議決定が、21日以降にずれ込む見通しを明らかにした。法務省の入管職員や刑務官の削減率についての調整がついていないため。千葉景子法相は会見で「(採用減で)治安を悪化させることはできない」と述べた。

国家公務員採用半減方針、閣議決定を再び延期 2010/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 政府は、2011年度の一般職国家公務員の新規採用者数を09年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとの方針について、目指していた18日午前の閣議決定を見送った。
 総務省は、法務省に対して、専門職種である刑務官や入国警備官などの5割削減を求めているが、法務省が「治安悪化につながりかねない」と拒否し、調整がつかなかったためだ。
 決定見送りは14日に続いて2度目。
 千葉法相は18日の閣議後の記者会見で、5割削減に反対する理由について、「刑務官の職務が過剰な負担になる恐れが大だ。女子刑務所に男性刑務官というわけにはいかず、実情に即した配置にしなければいけないと強く思っている」と述べた。

国家公務員:採用者数確定先送り 来年度抑制目標、財務省など反発で 2010/ 5/15 毎日jp

 政府は14日、11年度一般職国家公務員の新規採用者数の確定を見送った。「天下りあっせんの全面禁止」に伴い、総務省が示した採用枠別の抑制目標に対し、財務省や法務省など専門職を抱える省庁が反発しているため。政府はすでに11年度新規採用者数を09年度(9112人)から、約4600人へと半減する方針を打ち出しているが、各省庁や職種ごとの採用枠は固まらず、年末の予算編成と同様、大臣折衝に発展する可能性が出てきた。
 総務省は11年度の新規採用者数について、採用枠別の抑制目標を提示している。企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種は2割減。地方の出先機関を原則8割減とするほか、国税専門官や刑務官など専門性の高い職種は5割減としており、総務省と各省庁との間で調整が続いてきた。
 しかし、国税専門官のほとんどは定年まで勤め、早期勧奨退職(肩たたき)による天下りの事例は少ない。菅直人副総理兼財務相は14日の記者会見で「肩たたきができないから、新規採用を抑えるというのとは状況が異なる。人員を下げると徴税活動が十分な形を取れず、税収にマイナス」とクギを刺した。
 刑務官や法務教官、入国警備官が5割減となる法務省も採用抑制に異論を唱えている。千葉景子法相は「治安とか国際的窓口でもあり、数字だけで簡単にいかない」と反論。前原誠司国土交通相も「安全にかかわる航空管制や海保は、できるだけ対象にしないよう申し上げている」と指摘した。
 これに対し、原口一博総務相は「個別の事情は省庁ごとに違い、最終の詰めを今やっている」としながらも、事務レベルで調整がつかなかった場合、大臣折衝を行う意向を示した。

国家公務員採用抑制、3省反発で閣議決定見送り 2010/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 政府は、14日午前の閣議で目指していた一般職国家公務員の2011年度新規採用数の決定を見送った。
 09年度の採用実績と比べて「おおむね半減」を目指すとした新規採用抑制目標に基づき、総務省が各省庁に採用職種別の抑制を求めているが、一部の省が反発して調整がつかなかったためだ。18日に改めて閣議決定することを目指す。
 政府関係者によると、調整が難航しているのは、財務、法務、国土交通の3省だという。財務省は国税専門官など、法務省は刑務官など、国土交通省は航空管制官など、専門職種の公務員の5割削減を求められているが、「一律削減は税の徴収率向上に悪影響を及ぼす」(財務省)などと主張している。
 原口総務相は閣議後の記者会見で、「今週中に事務方同士の詰めが終えられない場合は閣僚折衝も行う予定だ」と述べた。
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