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2010.05.14

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/高齢者賃貸住宅に登録制(20100514)

高齢者賃貸住宅に登録制 融資制度も拡充 悪質な業者を排除 国交省 2010/ 5/14 日本経済新聞

 国土交通省は生活支援サービス付きの「高齢者賃貸住宅」に登録制度を新設する。各事業者が運営する住宅の状況を把握し、サービスの質を高める。入居者と事業者への融資制度も拡充し、全国での普及を促す方針だ。2020年に有料老人ホームなどを含め100万戸超を目指すが、優良な業者をどこまで増やせるかが普及のカギとなる。
 国交省はまず、高齢者が利用するための台所や浴室など一定の条件を備えた住宅についての新たな登録基準を新設。さらに緊急通報システムを備えて高齢者の安全確認などができる高齢者賃貸住宅に限った登録制度を設ける。サービス内容に不備などがあれば登録を取り消し、悪質な事業者を排除する。
 こうした賃貸住宅では入居の際に多額の前払いを求められるケースが多い。ただ「退去したにもかかわらず事業者の経営難などで前払い家賃が返ってこない」といった事例もある。同省は前払い家賃の返還原資の保全についても、現在最大500万円の保全額の上積みなどを検討する。
 また、登録した事業者には、住宅金融支援機構による融資を拡充する。収益性の低さから民間融資が受けにくいケースが多いためだ。持ち家から高齢者賃貸住宅に移る入居者に対する住み替え支援も実施する。来年の通常国会に「高齢者住まい法」などの改正法案を提出する方針だ。
 一人暮らしの高齢者は25年に673万人、要介護高齢者は721万人になる見込み。一方、高齢者限定の賃貸住宅と有料老人ホームは現在約24万戸にとどまる。介護などが必要な高齢者の約8割は介護施設ではなく自宅住まいだ。
 高齢者向けでは厚生労働省も小規模で低料金の老人ホームの設置を都市部で促す制度づくりに乗り出している。国交省は厚労省と連携して、高齢者住宅の普及を進める考えだ。
 【関連記事】「老健施設整備、新増築補助を上乗せ 都が方針 2010/ 5/ 8 日本経済新聞」 / 「特養待機者、東京4.3万人 兵庫・神奈川など2万人超 2010/ 1/15 asahi.com」 / 「特養の入居待機者42万人…厚労省調査 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

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