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2010.05.14

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/独法加入健保 厚労相が是正要求(20100514)

厚労省の6独法で健保保険料優遇…是正要求 2010/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は14日午前の閣議後の記者会見で、厚労省所管の六つの独立行政法人(独法)が職員の健康保険組合の保険料負担を半分より少なくしていることに対し、是正を求めたと発表した。
 半分より多い保険料を支払っている独法には公金が支出されていることを踏まえ、長妻氏は「基本的に労使折半であるべきで、法人の負担が大きい」と指摘した。今後、公益法人や他省庁所管の独法の実態も調査する考えだ。
 厚労省によると、健保組合に加入している独法は全部で33法人あり、今回の6法人は四つの健保組合に入っている。このうち、雇用・能力開発機構の健保組合では、保険料の6割を法人が負担していた。

独法加入健保「労使折半を」 厚労相が要請 2010/ 5/13 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は13日、同省が所管する独立行政法人の健康保険組合の保険料率について、事業主である独法と健保の加入者である職員で半分ずつ負担するように各独法に要請した。福祉医療機構や労働者健康福祉機構など6法人では、職員の負担料率を低く設定する一方で、独法本体が多く負担していた。厚労相の要請を受け各独法は見直しを進める。
 国家公務員が加入する健康保険の保険料率は国と職員で2分の1ずつ負担している。長妻厚労相は「独法には国からの補助金などが交付されており、独法も国と同じように労使折半にするのが適切」と指摘した。たとえば福祉医療機構の保険料率は6.2%。そのうち職員の負担料率が2.276%となっている一方、事業主の負担料率は3.924%と職員の負担より高くなっている。
 その他の4法人は、雇用・能力開発機構と高齢・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、年金積立金管理運用独立行政法人。
 【関連記事】「全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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