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2010.05.12

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)

協会けんぽ支援へ、健保組合が負担肩代わり 救済法成立 2010/ 5/12 asahi.com

 中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)などの医療保険の救済法が12日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。協会けんぽの財政支援のため、大企業のサラリーマンらの健康保険組合(健保組合)や公務員らの共済組合に負担の肩代わりを求めることが柱。国庫補助も増やして、保険料率の上昇を抑える。
 財政悪化により、協会けんぽの保険料率(労使折半)は2010年度に全国平均が8.2%から9.9%に急増する試算になった。これを抑制するには国庫支援だけでは賄えないため、3年間の特例措置として健保組合が年間500億円(今年度は330億円)、共済組合が350億円(同230億円)を負担。これらにより、協会けんぽの保険料率は全国平均で9.34%に抑えられる。
 また、保護者が保険料を滞納して「無保険」となった子どもの救済策として、短期保険証の交付対象を高校生世代(現行は中学生以下)にまで拡大する。市町村が運営する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

協会けんぽ、850億円の負担減 2010/ 5/12 yomiDr.

 改正国民健康保険法成立
 75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。来週にも施行される。
 改正法は、2010~12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10~12年度、13%から16・4%に引き上げる。その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。
 健康保険組合連合会によると、組合健保の10年度の赤字額は、今回の措置がなくても6600億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。この日の採決でも自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする反対討論を行った。
 【関連記事】「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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