« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/看護師志望のインドネシア人、試験に落ちても平気(20100511) | トップページ | 【社労士】労働基準法 > 労働時間/添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令(20100511) »

2010.05.12

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)

国家公務員キャリア採用2割減へ、総務省が通知 2010/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。
 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の1種(キャリア官僚)と、本省の2種はいずれも09年度実績より2割削減、地方の出先機関では原則8割削減としている。総務省は、これで新規採用数は4500人強に抑えられ、09年度実績(9112人)の半減が可能と見ている。
 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を15年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約2500億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「2割削減」とした本省の1種と2種はそれぞれ、新規採用を約400人、約340人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは5割削減とし、出先機関の1種と2種、高卒で受験できる本省・出先機関の3種は8割削減とした。これは、民主党の政権公約(マニフェスト)で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。

公務員採用半減 15年で2500億円減 総務省試算 2010/ 5/12 asahi.com

 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で半減させる方針を25年度まで続けた場合、総人件費が約2500億円減るとの試算を明らかにした。
 来年度の新規採用は、09年度の約9100人が約4600人に減る見込みだ。これを15年間続けると、現在約30万人の一般職の国家公務員数は約6万9千人減る見通しだ。

国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度 2010/ 5/11 asahi.com

 来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を2009年度比で半減する鳩山内閣の方針を達成するため、総務省が採用枠ごとの削減目標を各省に通知したことが11日、わかった。本省で企画立案を担う1種(キャリア)と2種は2割減とし、「原則廃止」を公約した地方の出先機関の採用は8割減らす内容だ。
 総務省はこれに対する各省からの回答を踏まえて調整し、14日の閣議決定をめざす。ただ、半減方針への各省の反発もあり、調整が難航する可能性がある。
 本省の企画立案担当職員を「2割減」にとどめたのは、中央省庁の政策立案機能を維持するため。一方、高卒から受験できる本省の3種職員は地方の出先機関と同様に8割減とし、専門性の高い職種などは5割減とする。最終的に、来年度の新規採用を09年度(9112人)から4500人以上減らす方針だ。
 新規採用の半減は、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下りあっせんの全面禁止」で退職者が頭打ちになり、中高年職員が大量に増えることから、鳩山由紀夫首相が4月末に指示した。新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑え、マニフェストに盛り込んだ「国家公務員の総人件費の2割削減」を進める狙いもある。
 【関連記事】「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

|

« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/看護師志望のインドネシア人、試験に落ちても平気(20100511) | トップページ | 【社労士】労働基準法 > 労働時間/添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令(20100511) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/48338385

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513):

« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/看護師志望のインドネシア人、試験に落ちても平気(20100511) | トップページ | 【社労士】労働基準法 > 労働時間/添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令(20100511) »