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2010.05.09

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15%(20100509)

全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com

 建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合(全建国保、本部・東京)に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の15%にあたる約1万3千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ5人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約3千社で不正の疑いが発覚した。
 全建国保には国が年間約200億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く22組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。
 調査によると、41都道府県の支部で、従業員を5人以上抱える会社が実態のない個人事業所をつくって従業員を振り分けている例があった。北海道の3支部合計で約400社が1100以上に分割されるなど、全国で935社が3千余りに分割されていた。分割で加入した組合員は7千人を超える。
 また、株式会社などの法人であるのにそれを届け出ず、個人事業所であると偽った例も約2千件あった。これで加入した組合員数は6千人余りになる。分割と法人隠しを合わせた組合員数は1万3千人を超え、全組合員約9万人の15%にのぼる。
 国保組合は、協会けんぽと違い、会社の保険料負担がなく、同じく会社負担がある厚生年金に入ることも義務づけられていない。都は会社側がこれらの経費をなくすため、偽装した例が多いとみている。また、市町村が運営する個人加入の国民健康保険に比べて個人の保険料が少なく、従業員も国保組合の加入を受け入れやすいとしている。
 全建国保は今年1月、北海道の支部で偽装加入の疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。個人事業所に分割した疑いが300近く、法人であることを隠していた疑いが600社近くあった。
 全建国保は加入実態を調査し、4月30日、今回の判明分とは別に、加入資格がない他業種から1918事業所が加入していたなどとする結果を都に報告した。ただ、「個人事業所の偽装に関する調査は次の段階と考えている」(鈴木由城専務理事)などと説明していた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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