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2010.05.09

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案(20100507)

国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com

 鳩山内閣が検討している国家公務員の退職管理基本方針の原案が固まった。幹部を対象とした「高位の専門スタッフ職」の新設、定年前の自主退職者に退職金を上乗せする「希望退職制度」の導入が柱となっている。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなる公務員が定年まで働ける環境を整備し、人件費の抑制を図るのが狙いだ。
 仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相ら関係閣僚はこの案を了承しており、今後、閣内で最終調整する。国会で審議中の国家公務員法改正案の成立後に閣議決定する見通し。
 専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、新たに部長や局長ら「指定職」を対象としたポストを官房や局内に設置。「政務三役が行う重要政策の企画立案の支援」をする。給与は指定職より低く抑える方針。
 また、新規採用枠の確保と人件費削減を図るため、独立行政法人、公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権は独法役員が公務員OBの場合は後任を公募する方針を昨秋打ち出したが、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は「高い公共性が認められる」法人で増やす方向だ。
 出向枠の拡大は、政府が進める独法や公益法人の抜本改革までの暫定的な措置としているが、やり方によっては大臣のお墨付きを得た新たな天下りになりかねない。不況で採用を減らしている民間企業が受け入れるかどうかも不透明。希望退職制度も、退職金の積み増し率次第では「公務員を優遇し過ぎだ」と批判される可能性もあり、制度設計は難航しそうだ。
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