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2010.05.07

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)

子ども手当、揺れる民主 満額支給断念→両論併記に修正 2010/ 5/ 8 asahi.com

 民主党の参院選マニフェストの策定作業で、子ども手当の書きぶりが定まらない。いったんは月額2万6千円の満額支給の断念を決めたが、大幅な政策転換に対する党内の反発で方針を撤回。7日には、満額支給か、一部を保育サービスに充てることができるように修正した。巨額な財源確保のメドは立たず、さらなる修正も予想される。
 マニフェストの原案を検討する民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)の7日の総会冒頭。来年度からの子ども手当の満額現金支給を断念し、増額される月額1万3千円分は「保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」とする原案が示された。
 だが、出席者の多数は「現金給付を考えるべきだ」という意見。そこで最終原案では、増額分について「現金支給の積み増し」と「保育・教育への子育て支援」を併記した。現金2万6千円を配ってもよし、現金は1万3千円だけで残りは自治体の保育所整備予算に充ててもよし、というものだ。
 子ども手当を担当する長妻昭厚生労働相も7日の閣議後会見で、「マニフェストを変えることになると、相当の理由がなければならない」と不快感を表明。あくまでも満額支給を主張した。ところが、党内だけでなく、鳩山内閣も一枚岩ではない。
 鳩山由紀夫首相が先月9日に出したマニフェストづくりに向けた指示は、「子ども手当の充実」というだけ。同じ日、首相はこう言及する。
 「拡充した時に『ばらまきじゃないか』と言われかねない。自治体におけるバウチャー(利用券)制度というような新しい仕組みを作るのも一つの発想だ」
 この3日後には、原口一博総務相が「2万6千円を丸々、子ども手当で給付するか、地方の自由を許容してサービス給付でやった方がいいのか、あるいは組みあわせるか検討している」。その前には仙谷由人国家戦略相も「給食費をそこ(子ども手当)から充当することもありうる」と提案するなど、現金よりも現物サービスへの切り替えを求める発言が相次いだ。
こうした発想が出るのも、手当支給に回す財源確保の見通しが立たないからだ。半額支給の今年度分の財源2兆3千億円も、廃止方針だった児童手当制度を残し、地方や企業に負担を求めた。満額支給に必要な財源5兆3千億円をすべて現金支給に回すよりも、一部をサービスに充てた方が理解を得やすいのではという考えだ。
 研究会がまとめた最終原案は7日、政府と党でつくるマニフェスト企画委員会に提出された。週明けから本格議論が始まる同委員会のトップは、現金支給増額に慎重な仙谷氏と、小沢一郎幹事長に近くマニフェスト修正に否定的な高嶋良充筆頭副幹事長。最終的なマニフェストの書きぶりが決まるまで、さらに調整が必要になる。

民主研究会、子ども手当増額分「現物支給にも」 公約案で 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する国民生活研究会は7日午後、子ども手当の2011年度からの月額1万3000円増額分について「現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」との表現を報告書に盛り込む方針を決めた。
 前日は増額分はそのまま保育施設整備などの「現物給付」に回す方向だったが、現金上積みの否定に難色を示す意見が出たほか、給食費補助の選択肢を残すべきだとの声にも配慮した。
 このほか、公約の柱の1つに財政健全化を掲げる方針を決定。政府が来月まとめる中期財政フレームと財政運営戦略に沿って健全化を着実に進める考えを示す。税制面では「法人税の課税ベース拡大を前提に法人税率を見直す」と、減税の方向を明確に示すほか、租税特別措置の「原則廃止」を盛り込む方針も決めた。
 報告書はマニフェスト企画委員会に提出。企画委員会で調整後、政権公約委員会(議長・鳩山由紀夫首相)が政権公約を正式決定する。

子ども手当増額分、現金・現物の両論併記に 民主研究会 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 民主党の参院選公約作りで、子ども手当を巡る議論が定まらない。社会保障分野を検討する国民生活研究会(中野寛成会長)は6日の会合でいったん、衆院選マニフェスト(政権公約)に示した月額2万6000円の支給額のうち、来年度から増額する1万3000円分を保育施設整備などの「現物給付」にあてる方針を確認した。だが7日になって「現金」と「現物」の両論併記に転換した。
 党内から「現金支給の可能性も残すべきだ」との反発が強まったのが主な原因で、現金と現物の配分など制度の詳細は検討課題のまま残った。今後、研究会の上部組織になる政府・民主党マニフェスト企画委員会、さらに鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が参加する政権公約会議に向けて議論を詰める。

子ども手当、満額支給見送りを…民主党研究会 2010/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)は6日、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)は見送り、今年度と同様、1万3000円に据え置くべきだとの方針で一致した。
 近く企画委に提出する提言に明記する。
 上乗せ部分となる残り1万3000円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てる方針を盛り込み、結果として満額支給の場合と同様、5・4兆円の財源を保育や教育に活用するよう明記する。党内では給食費や教材費に活用する案も浮上している。
 ただ、満額支給見送りは、衆院選政権公約(マニフェスト)の軌道修正となるため、企画委は慎重に検討するとみられる。
 一方、成長戦略などを検討している「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)は6日、医療過誤問題に対応する「医療審判庁(仮称)」の新設を打ち出した。

厚労相、子ども手当の公約変更「相当の理由必要」 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2011年度からの子ども手当の支給額について「(月額2万6千円を支給するとした)衆院選マニフェスト(政権公約)を変えるとなると相当の理由がいる」と指摘した。民主党の国民生活研究会が、11年度から増額する1万3千円分を保育施設の整備などに充てるべきだとの提案をまとめたことに、反対する考えを示したものだ。
 同提案について「今後、政府と党の議論もある。まだ協議の過程であり、確定的なものではない」と指摘。「私としてはマニフェストの実現に向け努力していく」と述べ、あくまでも満額支給を目指す考えを強調した。

子ども手当:一部現物支給を提言…民主党の国民生活研究会 2010/ 5/ 6 毎日jp

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会(会長・中野寛成元幹事長)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。
 提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。
 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は取材に対し「タウンミーティングの結果、残る1万3000円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。
 【関連記事】「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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