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2010.05.07

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業(20100506)

課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業 2010/ 5/ 6 asahi.com

 課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査で分かった。景気が回復傾向にあっても、中小企業にはなかなか恩恵が及ばず、課長クラス以上の賃金を下げていることが背景にある。
 調査は2003年以降、毎年行っており、昨年は10~12月に全国693企業から回答を得た。時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の大企業では52万8千円で、前年より1万6千円上がった。一方、従業員100人未満の小規模企業は38万8千円で、2千円下がった。その結果、企業の規模別格差は、前年の12万2千円から14万円に広がった。
 部長級では大企業が69万4千円(前年69万7千円)、小規模企業は50万5千円(同51万7千円)でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が広がった。
 一方、係長級は大企業40万5千円(同39万6千円)、小規模企業33万5千円(同31万6千円)で、昨年より差が小さくなった。日本生産性本部では「新卒者の初任給を中心に、係長以下では賃金相場が平準化していく一方、上級職にいくにつれ、格差が広がる傾向が顕著になっている」と分析している。
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