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2010.05.01

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続(20100501)

公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府が策定を進めている国家公務員の「退職管理基本方針」の最終案が明らかになった。
 定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「希望退職制度」導入を打ち出す一方、定年前の肩たたきにあたる早期勧奨退職は、新制度導入までの経過措置として省庁のあっせんがないことを条件に当面存続させることを明記した。
 今後、関係閣僚間で詰めの調整を行い、5月中の閣議決定を目指す。
 最終案は、天下りあっせんを根絶して60歳の定年まで働ける環境の整備と、人件費抑制を進める方向性を明確にした。天下りあっせんとセットで行われてきた早期勧奨退職を廃止した場合、人件費増大を招くため、希望退職制度導入により、定員減と中長期的な人件費削減を図る。
 早期勧奨退職の対象としてきた幹部職員処遇策としては「高位の専門スタッフ職」を新設。役割は「政務三役が行う重要政策の企画立案をサポート」とし、給与は幹部職員より抑制する。
 安定的な新規採用の確保策としては独立行政法人や公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権発足後、独法役員が公務員OBの場合、後任者は公募で選ぶことになったが、所管省庁の大臣による任命で出向させる場合は例外とする例外規定を盛り込んだ。公益法人に関しては、公共性の高い法人に積極的に休職出向させるとしている。
 ただ、希望退職者がどの程度見込めるかは未知数な上、独法や公益法人への出向枠拡大も政権が進める独法などの抜本改革実現までの一時的措置との位置づけのため、実効性を確保できるかどうかは不透明だ。
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