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2010.05.01

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)

全建国保支部の無資格加入:1918事業所で確認 地方支部の8割、保険料安く 2010/ 5/ 1 毎日jp

 大工やとび職などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合(本部・東京、組合員約8万7000人)で建設業に関係ない無資格の加入者が多数見つかっている問題で、無資格加入は、少なくとも徳島や埼玉など38都道府県47支部の1918事業所で確認されたことが分かった。地方支部の約8割で無資格加入があったことになる。組合が30日、現時点での内部調査結果を監督官庁である都に報告して判明した。だが都は「調査は加入者の自己申告で不十分」として再調査を指導した。
 問題は09年12月に表面化。この組合には原則として従業員5人以上を雇用する株式会社などの法人事業所は加入できず、いわゆる「ひとり親方」と呼ばれる業者が多く加入している。加入時の審査が甘く、保険料が安いことから建設業とは無関係の者が無資格で加入するようになったとみられる。
 組合は、都の10年2月の指示を受け、全国59支部を対象に約5万事業所を調査。うち1918事業所は、本来の加入資格がないと回答。うち317事業所は保険加入時から無資格だったという。
 また、厚生年金などの事業主負担を逃れようと、法人事業所が個人事業所と偽った「偽装加入」が疑われる事業所も、32都道府県39支部で1921あったという。都は行政処分を検討中。都に報告に訪れた組合の鈴木由城専務理事は「(当初不正が発覚した)徳島だけでなく、支部の7~8割であったことに驚いている。受けるべきペナルティーは受ける」と説明した。
 この組合には08年度で237億円の国庫補助が投入されている。

建設国保加入1918事業者が無資格 都に報告、38都道府県で 2010/ 4/30 日本経済新聞

 小規模な建設業者や大工などが加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京)で無資格加入者が見つかった問題で、同組合は30日、全国の組合員4万8118事業者のうち、1918事業者が建設関係の仕事をしておらず、無資格加入だったと都に報告した。都は「精査が不十分」として継続調査を求めた。5月中旬にも再報告する。
 報告によると1918事業者のうち、317事業者は加入時から建設と無関係の仕事をしており、1601事業者は途中で他業種に変えるなどしていた。全国59支部中、38都道府県の47支部で見つかった。
 ほかの国保より保険料が安かったことなどが無資格加入の理由とみられるが、国は補助金を組合に出しており、補助金が不正な加入者の医療費などに使われた疑いがある。

工事業国保の無資格加入、全支部の8割 2010/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(工事業国保)の無資格加入などの問題で、同組合本部(東京都中央区)は30日、監督官庁の東京都に、内部調査の中間結果を報告した。
 報告によると、無資格加入が全国的に横行し、全支部(59支部)の約8割にあたる47支部で行われていた。
 都は今後、厚生労働省と協議し、工事業国保に対し、国民健康保険法に基づく改善命令を出すことを検討する。
 調査では、組合に加入する事業所5万743か所中、約95%の4万8118か所から回答を得た。うち、実際には建設関係の職に就いていない無資格加入者がいた事業所は計1918か所あった。
 このほか、原則は加入できない、会社などの法人事業所の従業員が、個人事業所を装う「偽装加入」も1921か所あり、同本部は今後、加入の経緯が不透明な約9000か所について、再調査を行うとしている。
 【関連記事】「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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