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2010.05.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職浪人の支援、自治体が本腰(20100430)

就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com

 「氷河期」の再来と言われる雇用情勢のなか、高校、大学を卒業しても就職が決まらない若者のために、民間企業での就業体験や行政が雇用しながらの研修といった支援策に、自治体が本腰を入れ始めた。「ロストジェネレーションにさせるな」。模索が続く広島県と京都府の取り組みをみた。
 広島市中区のJTB中国四国・広島支店で21日、リクルートスーツに身を包んだ若者9人がビジネスの電話応対の基礎を学んでいた。「承りました」とスムーズに言えず、思わず苦笑いする場面も。9人は、内定を得られなかった就職浪人。この春、大学や短大を卒業し、今もシューカツの最中だ。
 9人が参加したのは、未就職の若者を支援する広島県の事業。県の委託を受けた民間企業に派遣登録し、5月中旬ごろまでにマナー、パソコン操作、営業技術などを身につける。その後3、4カ月間、ホテル、大学、NPOなど、希望する企業や団体で日給6900円で働く。派遣先と若者の希望が合えば、そのまま正社員になる道もある。
 昨年末時点での県内の就職内定率は約67%。前年同期を約7ポイント下回った。県は急きょ3億3千万円を大卒未就職者の支援にあてることにした。対象は3月に短大、大学、大学院を卒業した県内在住者か県内の大学の卒業生。定員150人に対し、今月19日までに121人が応募した。県商工労働局雇用基金特別対策プロジェクトチームは「2000年前後に正社員になれなかった世代が、不安定な雇用から抜け出せなくなる“ロストジェネレーション”になったが、今回はそうさせないようにしたい」と話す。
 東広島市出身で近畿大卒の女性(24)は「約120社の採用試験を受けたが内定をもらえなかった。絶望しかけていたところでこの制度を知った。カウンセリングを何度も受けられる点がありがたい」と話した。

     ◇

 「お茶はお客様の右側からお出しします。お盆の持ち方にも気をつけて」
 19日、京都市南区の京都テルサ研修室。スーツ姿の若い男女が、ビジネスマナーの実技指導に耳を傾けていた。全員この春に高校を卒業したばかりの新卒者だ。
 京都府は、高卒未就職者への支援策として、3カ月間の雇用型研修を打ち出した。府高校生緊急就職支援センターで雇用しつつ、履歴書指導から企業実習まで、幅広い訓練を受けてもらうのがねらい。現在、36人が研修生(社員)となっている。
 研修生の一人、福島都巴(さとえ)さん(19)は昨年度、食品会社など4社に応募したが採用されなかった。「不況で厳しいといっても全部落ちるとは思わなかった。税金で支援されるのは申し訳ないし、内定をいただけたら今月からでも働きたい」
 勤務(研修)時間は午前9時から午後3時半で、基本給は月額9万円。社会保険にも入る。今月15日には、最初の給与明細をセンター長から手渡した。定時制高校を卒業した男性研修生(19)は、「これがなかったら、すぐアルバイトをしないといけなかった。家族に借金があり給料の一部を返済にあてた」と話した。
 退社式は6月30日。雇用延長はない。就職が決まらなければ、府の就労支援施設などでフォローする予定だ。

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